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該当会議一覧

気仙沼市議会 2021-12-14 令和3年第121回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021年12月14日

118: ◎10番(村上 進君) 一つの例ですけれども、設置の財源としてみやぎ環境交付金事業も活用した気候変動適用関連事業ということで、その中にみやぎ環境交付金事業のQ&Aの中にも、公共施設への熱中症指数系設置事業例として挙げられているんですよね。そこで自主的な熱中症対策とか対象事業となり得るのかとの問いの答えに、これは対象事業となり得ますと。

大崎市議会 2021-06-30 06月30日-07号

そうした中、気候変動に伴う水害の増大に備えるためには、これまでの河川管理者などの取組だけではなく、流域に関わるあらゆる関係者により流域全体で行う取組が求められております。その一つとして、水田の持つ雨水滞留機能を生かした田んぼダム効果を実証する取組が紹介され、伊藤市長の強力なリーダーシップの下、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムが立ち上がったと報道がありました。

大崎市議会 2021-06-17 06月17日-01号

一方、気候変動影響などによる自然災害激甚化頻発化新型コロナウイルス感染拡大による地域経済地域活動への影響、新たな生活様式への転換など、これまでの常識が通用しない様々な難題にも立ち向かっていかなければならない状況かと思います。もとより非力ではございますが、伊藤市長の下、与えていただきました職務に全力で精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。

石巻市議会 2021-03-16 03月16日-一般質問-10号

沼田裕光生活環境部長 私から、ゼロカーボンシティ表明についてでありますが、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロにするという方針は、気候変動による影響が現れつつある現状において、当然ながら目指さなければならない目標であると認識しておりますが、ゼロカーボンシティ表明につきましては、国の施策等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 

石巻市議会 2021-02-26 02月26日-追加議案審議-06号

沼田裕光生活環境部長 風力発電事業に対して、市としてどのような考えでいるのかという御質疑でございますけれども、本市といたしましては本市環境基本計画の中においても、地球温暖化気候変動に対する再生可能エネルギーを推進することをうたっているところでございますけれども、また一方では自然環境の保全ということも計画の大きな柱の一つに位置づけているところでございます。

石巻市議会 2021-02-22 02月22日-施政方針に対する質疑-03号

もう一つは、気候変動の抑制や生物多様性維持海洋汚染の防止など、今の地球生命維持装置ともいうべき環境システムを悪化させないように、経済社会の在り方を思い切って変えていくという面です。この2つの面を一体で実現し、人類社会が持続可能な形で発展することを目指しています。前文には誰一人取り残さないという決意が、そして17分野の目標が示されています。以下、質疑をいたします。 

大崎市議会 2021-02-22 02月22日-03号

本市といたしましては、これまで継承してきた世界農業遺産にも選ばれた、まさに世界から認められた大崎耕土の農の価値というように議員からも御紹介がございましたが、特に生物多様性の宝庫であること、持続可能なレジリエンス力があること、真の豊かさの豊富なこと等々を改めて見つめ直し、この地の宝を守り、残し守りながら気候変動対応スマート化など、変化対応すべきところは積極的に農業施策を推進して、農業者を支援してまいりたいと

東松島市議会 2021-02-17 02月17日-一般質問-04号

それで、そのナンバー13の気候変動への対策ということで、市のどのような取組が当てはまるか、CO2削減緑化推進再生可能エネルギー事業など約束しているのです、これ。私は、この目標にかなったアイデア幾らでもあると思いますので、その辺の方向性は変わらないということでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長渥美巖) 基本的に変わりません。

石巻市議会 2020-12-18 12月18日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

初めに、本市沿岸部海洋環境をどのように捉え、里海についてどのような認識でいるかについてでありますが、近年の海洋環境気候、温暖化による海水温の上昇や、海水の酸性化海洋プラスチックごみによる海洋汚染等、深刻なものと認識しております。本市沿岸海域におきましても酸性化が進んでいるという調査結果や、魚種変化磯焼けなどが見られております。

石巻市議会 2020-12-17 12月17日-一般質問-06号

気候変動から、感染病の頻度は今後も増えるとされております。ゆえに、分散型社会の構築が強く求められております。政治家も含め、地方自治体は地方創生のチャンスと捉え、企業トップも長引く感染病は自らの企業存続の危機にもつながると見て、地方に目が向いていると思います。その企業トップに関心を抱いていただき、企業誘致につなげるために、何らかの都市宣言をすることは有効と考えます。

大崎市議会 2020-12-16 12月16日-05号

これが、気候であったり、それから季節もあります、時間帯もあります、それからいろいろな条件を加味すると、果たしてどのぐらいで来るのだろうというふうなことを実際に思いました。 避難も、今、市長の答弁にありましたけれども、大崎合同庁舎に石巻市の担当職員一体何人来るのと言いましたら、1人と言うのです。何もできないのではないか、でも、それしか回せないと、というのが担当の生の声です。

石巻市議会 2020-12-14 12月14日-一般質問-03号

気候変動対策地域活性化など喫緊の課題から、再生可能エネルギーの導入は必要だと考えます。しかし、地元生活環境を壊し、住民合意が得られないものは造るべきではありません。以下、質問をいたします。 1、建設新聞2019年2月1日付の報道によれば、この問題が発生するきっかけは、地元山林地権者からの誘致とありますが、経緯について伺います。 

大崎市議会 2020-10-02 10月02日-07号

第2回以降、具体的な治水対策実践例を含め、大崎市における抜本的水害対策について、それぞれの専門的な立場から、全国的な気候変動災害を取り巻く環境、日本の治水の今後や、鹿島台地域でどうすべきかなど、幅広い意見をいただきたいと考えております。最終的には、大崎市の地域特性に応じた長期的視点で、抜本的水害対策に対する国や県への政策提言意見として取りまとめたいと考えているところであります。