大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
大崎市の統計書によりますと、大崎市内の民間法人企業、アルプスさんだったりＹＫＫさんだったり、法人での企業です。年間所得金額は605億5,000万円。農林業を含む個人企業の年間所得は、275億8,100万円だそうですので、公的年金が、いかに地域経済に影響を及ぼすものかは明らかだと思います。 ぎりぎりの生活をしておりますと、将来が心配だから預金もしなければならんのです。
大崎市の統計書によりますと、大崎市内の民間法人企業、アルプスさんだったりＹＫＫさんだったり、法人での企業です。年間所得金額は605億5,000万円。農林業を含む個人企業の年間所得は、275億8,100万円だそうですので、公的年金が、いかに地域経済に影響を及ぼすものかは明らかだと思います。 ぎりぎりの生活をしておりますと、将来が心配だから預金もしなければならんのです。
今度、市内の小中学校の統廃合によって廃校になった学校について、民間を含めて活用したいということで、地域にも貢献してもらうということを条件に、料金についてはあまりこだわらないということで、使ってもらうという方向づけがされたわけですが、うんと安い形で賃貸料を決めるのは結構なのですが、そこを利用しながらどんどん利益を上げて、市にもその利益の一部が財源となるいうことを展望してもいいんでしょうか、財政担当。
３つ目、民間との研修、交流の進め方について。限られた資源で、多様で複雑な社会課題に対応していくためには、民間との連携、競争は不可避であると認識しています。特に民間企業との競争には、新たな知識やスキルを学ぶ研修や行政とは異なる組織の文化、または業務プロセス理解に向けた交流が必要と考えますが、本市の取組を伺います。 ４つ目です。
放課後児童クラブについては、令和５年度より直営で実施していた14か所を児童館と合わせ、民間事業者に業務委託をし運営されているところと認識しておりますが、利用を希望する児童世帯も年々増加傾向であり、大きな課題となっている現状であります。
また、廃校の特殊性にも配慮した貸付けを行うことにより、民間事業者等による廃校利活用を図ってまいります。 地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。 地域の担い手不足や役職の重複による負担感の解消に向けて、新たな人材の発掘につながるよう、勉強会など学習の機会を提供してまいります。
このほか、民間系でも提供されているものなどもありまして、こちらと混同する場合があるのですが、あくまでこちらは民間でやっているもので、一つは有料老人ホームということで、種類的には介護がついているもの、あるいは住宅型に特化したものといったようなことで仕分があるようでございます。
やはり行政だけではなくて民間と連携しながら、それをどう収益に結びつけていくかということは大変重要でございますので、その辺を肝に銘じながら、今後も再生可能エネルギー、カーボンニュートラルもございますので、そちらのほうを進めていきたいなと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君） 最後になります。 今、寺田部長からの御答弁いただきました。
古川地域にも民間で設置して経営をやっている社会福祉法人もあるようですけれども、こういう民間で設置している、設置経営している社会福祉法人の運営費に市の補助金なり県の補助金はどのぐらい入っているのか、分かる範囲内でお聞かせください。 ○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
民間の方々の動きについて、決してそれと個別に考えるということは必要ございませんので、「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」に入ってきている情報も恐らくあろうかと思います。私たちもちょっとアンテナを高くして、そういった民間の情報も含めて入れながら、やはり進めないといけないことと強い認識を持ちながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君） 石田政博議員。
その特定財源となるのが、使用料、手数料というのがありまして、それを差し引いて、民間で言えば損益計算書に当たるものをつくって、市民等にも分かりやすく出すようにというのが、地方公会計の中であるものでございます。 今回、使用料、手数料の見直しに当たりましては、この行政コスト計算というのをまずする際については、こういった指針を参考にいたしまして、人件費を含めた形で計算をしているという中身でございます。
主に民間では旅行なども時期によって金額を変えたりということがあったり、需要が高いときは金額を高くする、需要が低くなれば金額を安くして、その分、逆にその安い値段ということに消費者であったり利用者がその安いところを逆に狙ってくるというところもあれば、年間を通して平準化した利用者を確保できるというようなところで、民間で最近よく使われている手法と認識しております。
市有地、大崎市市有地の休閑地や民間の休閑地を利用して、民間団体がこれを無償でお借りして、ポケットパークを造って、保育園に行く途中や帰り足、それから、ひなたぼっこするばあちゃんがそこに集まる程度でいいと、ブランコも何も要らないという話を聞いて、にこにこしてそこに子供たちとお母さんが確かにいらっしゃいましたので、そういったような活用できるような空き地、市の持っている空き地、あるいは空き家が管理をしている
夜間急患センターの機能と役割、大崎地域１市４町との連携、医療・救急医療体制についてでございますが、地域における医療提供体制を確保する上では、公立病院のみならず民間医療機関との連携も重要となりますことから、プランでは、民間医療機関とも一体となって、大崎地域全体で患者を支える地域完結型医療に向けた体制を整備することを目指す姿の一つとして掲げております。
次に、廃校のある地域との話合いの現状につきましては、市や民間などからの具体の利活用提案がある場合に、その内容について説明し、地域の意向を確認するための話合いなどを行っております。 今後は、市全体の廃校利活用の現況などについて、改めて地域に説明しながら、地域との定期的な情報交換の場を設けてまいりたいと考えております。
予定といたしましては、本年の12月１日から来年の１月19日を目途にでございますけれども、民間の派遣会社の方を３名ほど派遣をいただきまして、申請書の開封あるいは確認作業、ふるさと納税に関する様々な問合せの対応などの業務に従事していただく内容となってございます。 ○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
民間が主導となりましてＮＰＯ法人を立ち上げて、その法人が成功例を出しているというところは、全国的にも少ないものと思っています。そのため、引き続きこの横展開のほうはしっかりと行っていきたいと思います。 さらに、外部からの刺激というもの、とても重要だと感じております。
そういった中で本来ならば商住一体化政策の中で、そこで商いをする民間企業の努力が必要ではないかと私は感じておるのでありますが、どのようにして民間の方々にやる気を起こさせるのか、そういった意味で七日町、十日町も合わせてでございますが、お伺いします。 また、大綱２番目でございます。エネルギー政策について伺うと項目上げております。
それから、もちろん大崎市だけではなくて、仮称として民間の陸羽東線を守る会、そういう人たちも大小幾つか、少しですが、盛り上げて、残すためにいろいろ運動があります。もちろん大崎市とそういう民間の陸羽東線を守る、廃止させないという運動と一緒になって住民運動を盛り上げていけば、廃止の確率は少なくなると思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
また、お話しのナショナルサイクルルートにつきましては、優れた観光資源、走行環境、休憩、宿泊機能、情報発信など、ソフト、ハード両面から一定の水準を満たすルートを指定し、国や県、近隣市町村ほか、民間事業者など幅広い連携によりサイクルツーリズムを推進していくものでございます。