白石市議会 2017-09-20 平成29年第427回定例会(第4号) 本文 開催日:2017-09-20
また、全国の議会の中では国に対し、我が国や国民に脅威を与え続ける北朝鮮に対して厳重に抗議を求める意見書を提出したり、朝鮮民主主義人民共和国金正恩委員長へ、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し、世界の恒久平和を求める要請書を送付した議会もございます。 白石市民の生命と財産を守り市民の福祉向上を願う議会としても、行動を期待する声も求められております。
また、全国の議会の中では国に対し、我が国や国民に脅威を与え続ける北朝鮮に対して厳重に抗議を求める意見書を提出したり、朝鮮民主主義人民共和国金正恩委員長へ、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し、世界の恒久平和を求める要請書を送付した議会もございます。 白石市民の生命と財産を守り市民の福祉向上を願う議会としても、行動を期待する声も求められております。
民主主義そのものも二元代表制でありますから、議会がそういう形で必要な経費を削ってまでやらなくても、私はそこまでは求めていないと思うのです。必要と思う経費はかけざるを得ないものはかけていくというのが大事でないかと思っておりますので、従来の議会改革に対して敬意を表しますし、またこれからについても一定の必要なものについては手当等も含めてあってもいいのではないかなと思っております。
15: ◯総務局長 以前の青葉区の選挙事務の不適正な処理をめぐりまして、その後の改善策ということで職員が直接選挙事務にかかわる部分が多くなってきたということで、私どもとしても単に人数を確保するという意味だけではなく、この選挙の仕事というものが民主主義の基本である、私ども公務員の仕事の基本であるということを職員に研修等を通じてお話ししまして、特に若手の職員につきましてはこの選挙事務のノウハウといいますか
それから、民主主義の原点である政策なり政治の説明責任を果たしていないというのが原因なのかなという私は思いをいたします。 安倍総理は今月の国会閉会後に、加計学園の問題で国会答弁を深く反省すると。そして、国会の開会、閉会にかかわらず、政府として今後ともわかりやすく説明していく、こういう考えを低姿勢でまた表明いたしました。
我が国は民主主義の政治形態をとっておりますので、地方自治も直接請求などの直接参加と市長、議員の選挙する間接参加が基礎となっておりますが、住民には我が町をいかに治めるかという住民自治の観念が薄いように思われるのであります。
一致しない会派、議員の意見について、大方が一致したからと強行する、この間の議会の民主主義的運営に反する行為は、今後の協議で、一部会派、議員が、市民に対する規制を強める方向で推移する危惧を与えています。 情報公開を進め、透明性を向上させることで、市民からの信頼を得るという現在の喫緊の課題に逆行する内容であり、議第二号には断固反対するものです。
中間報告、審議打ち切り動議と、参議院法務委員会の採決を省き、安倍政権与党が数を力に民主主義を破壊する暴挙です。断固抗議するものです。 共謀罪は市民生活に重大な影響を及ぼす課題です。全国各地で、そして仙台でもさまざまな市民団体や市民の方が学習会を開き、連日街頭で抗議の声を上げ続けてきました。
子ども議会は、政治や地域に関する問題に関心を持ち、地方自治体の仕組みを体験的に理解することになり、将来の自治体を担う児童・生徒の育成になり、さらに、議会制民主主義の理解を深めるとともに、実際に自治体の議場を学習場所として体験することは、将来の子供たちにとってよい経験になると考えられることから開催されているようでございます。
もちろん非常にお忙しい方なのは私も重々理解していますけれども、せめて我々のある意味公費で行かせていただいている部分がありますので、我々が提言したもの、あるいは提示したものというのは、この民主主義の制度上、一定数恐らく市民の根拠があるのだと思います。であれば、やはり市長は我々の文書であるとか、思いであるとかをもう少し酌んでいただきたいなというのは、ちょっときのう思った次第なのです。
近代民主主義政治において、政権交代後の新政権の最初の100日間をいわゆるハネムーン期間と言いますが、発足直後の新政権は一般的に高い支持率を示す傾向があり、米国ではこの期間中は、マスコミはもとより野党までも新政権に対する批判や性急な評価を避ける暗黙の紳士協定が存在します。しかし、トランプ大統領にはそんな蜜月など全く必要ないということか。
東南アジア諸国連合なのですけれども、ASEANの防衛当局の次官級に、会場が仙台でしたので、その開催地の知事がゲストとして招かれるのですけれども、一緒に東松島市長も震災関係発信してくださいということで、こういった次官級会合に市の首長が出席したというのは今まで第8回の中で初めてだというような光栄もいただきましたし、その際セイン・ウィン、ミャンマー国防大臣なのですけれども、どんなお話するのかと思ったら、民主主義
国民を不幸に陥れる政治は終わらせて、平和と民主主義、生活向上を図る政治に直ちに転換すべきです。 議会開会中の十二月十二日、南スーダンPKOの任務につく自衛隊に、安保法制のもとでの駆けつけ警護や宿営地共同防護などの危険な任務が実施可能となってしまいました。
また、山村議員から御紹介がありましたように、議員の御質問と合わせるように古川学園の総合コース2年生の方々が、昨日に引き続きあすもおいでになるそうですので、あすは午前、午後と2回おいでいただくそうでございますが、坂元先生の引率で、地方議会の傍聴をしながら議会制民主主義というのを間近に見たいと。
開票事務は、その1票1票が市民の皆様からいただいた貴重な民意であり、開票作業はルールを厳格に守り、公正、的確、かつ迅速に行う選挙は民主主義政治の基盤をなしていることをお伝えして、私の決特トップバッターの質問を終わらせていただきます。
強権出動は基本的人権のじゅうりん、民主主義の破壊であり、絶対に許せるものではありません。 今後一層、国民の暮らしを破壊する政治と、それは間違いだとして選択しなかった市民との対決構図が明確になります。 国民の暮らし切り捨ての政治に対して、防波堤となって闘う自治体が市民から求められています。奥山市長は立場をはっきりと示すべきですが、いかがでしょうか。
教育公務員特例法では人事院規則に教員が制限されている政治的行為について書かれており、政治的目的というところで、特定の内閣を支持し、または反対し、特定の内閣が成立するように、もしくは成立しないように影響を与える趣旨の発言や、例えば政治の方向に影響を与える意図を持った発言が制限されているわけだが、この解釈は日本国憲法に定められた民主主義の根本原則を変更する意思をいうことであるとともに、特定の政策については
選挙は民主主義政治の基盤をなすものであり、必要であれば、予算や人員をかけて取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市民局が実施するWE SCHOOLについて数点お聞きします。
質問の第4番目、市長と関係職員の責任についてでありますが、(1)、浅野亨理事長が弁護士を使い、全議員に対し、議会での発言を封じ及び百条委員会を設置させないためと考えられる御連絡書を送付し妨害したのは、民主主義へのまさに冒涜であり、看過できません。舛添都知事が第三者と称し、同じ事務所の2名の弁護士を使って問題を封印した事実と同じではないでしょうか。
選挙は、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものですが、近年、投票率が低下しています。政治そのものへの信頼を得る政治家自身の努力が必要なことは言うまでもありません。さらに、投票率向上のための啓発活動の充実や、もっと選挙がしやすい環境改善が必要です。 高齢化が進む地域では、投票所まで遠くて行けない、区域内で身近なところに投票所の設置をしてほしいという要望も寄せられています。
もとより、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、このことをしっかりと胸に刻み、適正な選挙事務の執行に向け各区選管ともども全力を尽くしてまいる決意でございます。 詳細につきましては、資料1に基づき選挙管理課長から御説明を申し上げます。 4: ◯選挙管理課長 それでは、本市で進めております選挙事務改善の取り組みにつきまして御説明を差し上げます。