大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
子供に関する法律は児童福祉法、母子保健法、教育基本法、子どもの貧困対策推進法など多岐にわたりますが、子供の権利を主体としたものはありませんでした。中心となるのは、子どもの権利条約となりますが、今回策定に向け、本市の現状と既存する各種計画に対する影響、留意する点をどう捉えているかお伺いをいたします。 次に、こども家庭センターへの取組と新たな組織機構の考えについて伺います。
子供に関する法律は児童福祉法、母子保健法、教育基本法、子どもの貧困対策推進法など多岐にわたりますが、子供の権利を主体としたものはありませんでした。中心となるのは、子どもの権利条約となりますが、今回策定に向け、本市の現状と既存する各種計画に対する影響、留意する点をどう捉えているかお伺いをいたします。 次に、こども家庭センターへの取組と新たな組織機構の考えについて伺います。
計画の策定に当たっては、子供や若者、保護者などから幅広く意見を求め、また母子保健など既存の計画と一体のものとするなど、分かりやすく実効性のある計画にしてまいります。 感染症対策について申し上げます。
また、母子保健法に義務づけられた１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施をはじめ、その他の乳幼児健康診査や相談の場面において身体発育、精神発達の状況や生活の様子を確認し、発達の気になる子供の把握に努めております。
民生部といたしましては、子育て世帯に対して手当の支給、あるいは助成といった制度で家計の支援をまずしてきているというところと、母子保健なども取り組んでございます。
また、妊娠期から出産、子育てに関わる様々なニーズに対応できるよう、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に提供するなど、新たに３歳児健康診査において目の屈折検査を実施するなど、母子保健事業を充実してまいります。 地域医療の確保について申し上げます。 救急医療につきましては、関係機関や隣接市町の御理解と御協力の下、持続可能な運営基盤を確保してまいります。
まず、大崎市における発達障害児の現状につきましては、母子保健法に基づく１歳６か月児及び３歳児健康診査、あるいはその他の乳幼児健康診査や相談の場面において、子供の精神発達状況を確認し、発達の気になる子供の把握を行っております。
また、本市の子供の笑顔と生きる力を育む条例を機能的に強化すべく、母子保健、保育園、子育て支援を教育委員会に統合する組織改編が必要と考えておりますが、それにつきましての所見をお伺いします。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 小野 惠章議員の一般質問の（１）についてまずお答えいたします。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） こちらにつきましては、現行の母子保健法あるいは母子保健法の施行規則等ではまだそういった形で名称は直っておりませんので、こちらでも国・県と同じような表記はさせていただいております。 ○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◎民生部長（渋谷勝君） おただしの件でございますけれども、まず母子保健のほうではそのような点に気を使いながら、相談を行っています。また、発達相談というところに関しましては、大崎保健所のほうで折に触れまして専門スタッフの派遣などを受けながら対応当たっているとのことです。
現段階で考えられる支援スキームについてでありますが、今般の児童福祉法の改正により、市区町村は、児童福祉分野の「子ども家庭総合支援拠点」と母子保健の「子育て世代包括支援センター」を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への一体的相談を行う「こども家庭センター」の設置に努めることとされました。
母子保健につきましては、昨年度から産婦健康診査の費用を助成し、産後の初期段階からの支援を強化しており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない取組を行ってまいります。 予防接種につきましては、子宮頸がん予防ワクチンの積極勧奨が再開されることから、接種率の向上を図り、他の予防接種とともに、疾病の発生及び蔓延の予防に努めてまいります。 救急医療について申し上げます。
（１）ですが、母子保健と子育て支援についてであります。
一番上になりますが、15款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金２節保健衛生費補助金の母子保健衛生費国庫補助金として84万9,000円を見込んでおります。 以上が保健福祉部所管に係る当初予算の主な内容でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
保健福祉センターとしましては、母子保健に関し妊娠、出産から継続した子育て支援を地区担当保健師を中心に取り組んでおり、御要望にはお応えできない旨回答したところでございます。 69: ◯すげの直子委員 そういうことを書いた回答書をお渡ししたということでした。
◆11番（櫻田誠子議員） 231ページの母子保健事業費、これまで何度か産後鬱について、防止するために産後ケアが必要だということで訴えてまいりましたけれども、このたび産後ケアの事業の委託料740万円ということで計上されております。
─────────────────────────────┘ ┌────┬──┬───────────────────────────────────────┐ │ 月 日│曜日│ 議 案 │ ├────┼──┼───────────────────────────────────────┤ │ │ │ 母子保健総合
加えて、妊娠期からの切れ目のない包括的な支援の充実と子供の健康の確保のため、子育て支援の新たな拠点となる「子育て世代包括支援センター」を令和３年３月に開設し、母子保健事業の充実を図るとともに、オンライン相談や電子母子手帳アプリの活用を促進することで、育児不安の解消や虐待予防などに取り組み、母子保健と子育て支援の各種施策を一体的に提供できる体制を整備します。
平成28年５月に、児童福祉法の一部を改正する法律の成立により母子保健法の改正が行われ、子育て世代包括支援センターが新たに規定され、市区町村には設置するよう努めるものとされました。 気仙沼市においては、平成28年10月から子育て世代包括支援センターを開設して、妊娠期から子育て期にわたり総合的な相談や支援を実施する拠点として、気仙沼市民健康管理センター「すこやか」においてスタートさせています。
本市は、乳幼児期に母子保健事業として仙南歯科医師会白石支部と連携して歯と口の健康についての講話会や妊婦歯科健康診査並びに１歳６か月、２歳６か月、３歳６か月児健康診査において、虫歯予防の講話と対象児とその保護者に歯科健診を実施しております。 健康診査の結果、虫歯ハイリスク児の割合はどういった状況にあるかお伺いします。
15款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金２節保健衛生費補助金に母子保健衛生費国庫補助金として95万円を見込んでおります。 以上が保健福祉部所管に係る補正予算の主な内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。