大崎市議会 2023-06-15 06月15日－01号
２款地方譲与税から６ページ、７ページの11款地方交付税につきましては、交付額の確定により補正したものであります。 14款１項使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の検査センター診療収入の減額などにより、総額398万2,000円を減額したものであります。
２款地方譲与税から６ページ、７ページの11款地方交付税につきましては、交付額の確定により補正したものであります。 14款１項使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の検査センター診療収入の減額などにより、総額398万2,000円を減額したものであります。
２款地方譲与税から11款地方交付税につきましては、交付額の確定により補正したものであります。 13款１項負担金につきましては、保育所運営費負担金の減額などにより、総額1,275万1,000円を減額したものであります。 ６ページ、７ページを御覧願います。
また、２款地方譲与税から10款地方特例交付金及び12款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ地方財政計画や過去の実績等に基づき積算して計上いたしております。 次に、26、27ページをお開き願います。 18款寄附金１項寄附金１目一般寄附金１節一般寄附金に４億3,000万円を計上いたしております。
次に、２款地方譲与税から９款地方特例交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値及び宮城県からの情報を基に計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては216億3,260万円で、前年度当初予算と比較しますと268億2,530万円の減となっております。
29 ◯伊藤勝美委員 予算に関する説明書の12、13ページ、２款地方譲与税３項１目森林環境譲与税、これは前に私、あと同僚議員も昨年、多分質疑というか、質問したと思うんですけれども、そのときには年間1,000万円ぐらいという形で入ってくるということをお聞きしているんですが、何で今回2,000万円ということを予定しているのか、その辺の理由をお聞かせください。
次に、２款地方譲与税から９款地方特例交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値及び宮城県からの情報等を基に計上したものでございます。 なお、６款法人事業税交付金につきましては、税制改正により新たに創設され、計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては484億5,790万円で、前年度当初予算と比較しますと13億1,890万円の増となっております。
また、２款地方譲与税から10款地方特例交付金及び12款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ地方財政計画や過去の実績等に基づき積算し計上いたしております。 26、27ページをお開き願います。 18款寄附金１項寄附金１目一般寄附金１節一般寄附金に３億2,330万円を計上いたしております。
２款地方譲与税から７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、交付額の確定に伴い、予算額との差額を補正したものであります。 次に、６ページ、７ページをごらん願います。 10款１項地方交付税は、普通交付税の追加及び特別交付税の確定に伴い、５億8,502万9,000円を増額したものであります。 ８ページ、９ページをごらん願います。
２款地方譲与税から72ページ、11款交通安全対策特別交付金まで、地方譲与税や各種交付金、地方交付税について、それぞれ所要額を措置しておりますが、いずれも交付額が確定したものでございます。
また、２款地方譲与税から10款地方特例交付金及び12款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ地方財政計画や過去の実績等に基づき積算して計上いたしております。 なお、９款環境性能割交付金につきましては、自動車税における環境性能割の導入に伴い創設されるものでございます。 26ページ、27ページをお開き願います。
次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び７款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。 次に、８款自動車環境性能割交付金につきましては、税制改正により新しく創設され、計上したものでございます。
２款地方譲与税から９款地方特例交付金及び11款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ地方財政計画や過去の実績等に基づき積算して計上いたしております。 14ページ、15ページをお開き願います。 10款地方交付税に総額41億円を計上いたしております。 内訳としまして、普通交付税は地方財政計画や前年度実績を考慮して前年度比5,000万円減の38億円を計上いたしております。
次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては351億1,000万円で、前年度当初と比較しますと64億2,000万円の減となっております。
第２款地方譲与税から第９款地方特別交付金につきましては、前年度交付実績を勘案してそれぞれ計上し、第10款地方交付税につきましては、普通交付税において、合併算定がえの段階的縮減の影響及び国の地方財政対策を勘案の上計上し、震災復興特別交付税では復興まちづくり計画の進捗に合わせた形で、復興交付金事業に係る地方負担額や自治法派遣職員及び任期付職員の人件費などを計上し、地方交付税総額では対前年度比33.4％減
２款地方譲与税から９款地方特例交付金及び11款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ地方財政計画や過去の実績等に基づき積算して計上いたしております。 16ページ、17ページをお開きください。 10款地方交付税に総額41億5,000万円を計上いたしております。
次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては415億3,000万円で、前年度当初と比較しますと50億4,000万円の減となっております。
第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金につきましては、前年度交付実績を勘案してそれぞれ計上し、第10款地方交付税につきましては、普通交付税において合併算定がえの段階的縮減の影響及び国の地方財政対策措置を勘案の上計上、震災復興特別交付税では復興まちづくり計画の進捗にあわせた形で復興交付金事業に係る地方負担額や地方自治法派遣職員及び任期付職員の人件費などを計上し、地方交付税総額では対前年度比19.0％
次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や国の経済対策、税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。
２款地方譲与税から９款地方特例交付金及び11款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ地方財政計画や過去の実績等に基づき積算して計上いたしております。 14、15ページをお開きください。 10款地方交付税に総額51億1,852万3,000円を計上いたしております。内訳としまして、普通交付税は地方財政計画や前年度実績を考慮して、前年度比１億円減額の39億円を計上いたしております。
第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金につきましては、前年度交付実績を勘案してそれぞれ計上し、第10款地方交付税につきましては、普通交付税において平成27年国勢調査速報値に基づく人口減少及び合併算定がえの段階的削減の影響を加味し、国の地方財政対策措置を勘案の上計上、震災復興特別交付税では復興交付金事業に係る地方負担額や地方自治法派遣職員及び任期つき職員の人件費などを計上し、地方交付税総額では対前年度比