東松島市議会 2022-09-14 09月14日－一般質問－04号
払下げの条件としては、やっぱり市全体の災害公営住宅の払下げ実施した場合には、住宅に困窮している低所得者への住宅の供給ができると、要するにそういう市としての計画を東松島市の公営住宅等の長寿命化計画、こういうものをしっかりとつくった中で、その中で大丈夫ですよということの一つの目標がないと、国としてはそれはオーケーできませんので、そういう目標をしっかりとつくって、現在は復興庁から東北地方整備局のほうにその権限
払下げの条件としては、やっぱり市全体の災害公営住宅の払下げ実施した場合には、住宅に困窮している低所得者への住宅の供給ができると、要するにそういう市としての計画を東松島市の公営住宅等の長寿命化計画、こういうものをしっかりとつくった中で、その中で大丈夫ですよということの一つの目標がないと、国としてはそれはオーケーできませんので、そういう目標をしっかりとつくって、現在は復興庁から東北地方整備局のほうにその権限
いかなる毀誉褒貶にも屈せず信念を貫き通されたのも、議会本来の機能と権限、その存在に誰より熱い思いを寄せていたからでありましょう。 重要議案に疑義があれば議会の名誉と議会人の責務として必ず質し、法令に習熟し、ベテラン議会人としての自負の下、決していい加減に妥協しない姿勢は議会人の範とし、炯眼の士として私どもは心から敬仰し、目標としてまいりました。
非強制徴収公債権及び私債権を放棄する場合は、地方自治法第96条第１項第10号の規定によりまして議会の議決が必要でございますが、本市におきましては、債権管理条例を整備したことにより、議会の議決を要せず、市長の権限により債権放棄ができ、この債権放棄の手続をすることによって、債権を消滅させることができるとなったものであります。
特に、請願における権限外の事項と意見書の取扱いについては、一般に好ましくないと議員必携にも記されており、慎重な対応が必要であると言われています。その点からも検討の余地はまだあったものと考えます。 請願審査のポイントは、願意が妥当であるか、実現の可能性があるか、市町村の権限、議会の権限事項に属する事項であるかであります。
第10条は気仙沼市ガス事業、水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正で、題名を気仙沼市ガス事業、水道事業、簡易水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例と改め、下水道事業の設置に関する規定及び法の全部を適用する規定を加えるほか、下水道事業に管理者を置かないことを規定し、管理者の権限を行う市長の権限に属する事務を処理させるための組織をガス上下水道部と改めるものであります。
個人の権限とか、ノルマではないです。責務ではないです。そういう法解釈をしているんですから、私はこの15条には反していないと。 それから15条の３、これは自治法112条の提出権、提案権というのは、地方自治では市長の権限、それから議会では、議会の中で委員会と議員なんですよ。条例等々をつくるには、言い方は失礼ですが、一般市民には権限がないんですよ、権利がないんですよ。
最後に、市長の権限について伺います。 市長の県に対する意見書、これらの影響力、効果はどうなのかを伺います。 １回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 今日もよろしくお願いいたします。
議会には、小・中学校の統合に関して直接その是非を決める権限はありません。説明会に出席したり、保護者、教員、地域の方々の声に耳を傾けたり、一般質問の場において是非を問うたり、関連議案を議決することはできても、統合そのものを決定することはできません。このたびの学校統合に対し私どもにできることは、大島と鹿折、両地区の皆様の決断を尊重し、後押ししていくことです。
91: ◎震災復興・企画部長（鈴木哲則君） 本市のホームページにおきましては、権限を現在の仕組みといたしましてはそれぞれの部門ごとにデータが載ってございます。
特に住宅地の拡大、いわゆる市街化調整区域の拡大につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、県知事の権限のところでございますので、東松島市としては今後人口の伸びがあまり見込めないところでありますけれども、例えば世帯数が非常に伸びているとか、あるいは市長が前から申しているとおり石巻地方のダム機能ということで、石巻からほかのところに人口が流出しない、そういったダム機能もありますよというところで県のほうに
次に、審査において、本市が関与できる権限について質疑があり、県が行う環境影響評価に対して意見を述べる機会がある旨、答弁がありました。
その根拠は、昭和59年10月26日、大阪高検の裁判で、地方自治法第96条第１項第５号に定める重要な契約の締結についての議会の議決は、これがあって初めて地方議会の長にその行為をなす権限が生ずることになる法定の要件であると規定されているからです。 工事は指示書により行ったと話しておりますが、その手続は大変な問題です。村上半島復興事業部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
学校の関与はどうあることが望ましいのかについてでありますが、平成30年３月19日の文部科学省による通知においては、学用品等の選定や見直しについて、最終的に校長の権限において判断すべき事柄と示されております。
次のコミュニティ・スクールの内容についてでありますが、コミュニティ・スクールは議員御指摘のとおり、石巻市ではこのようなコミュニティ・スクールのリーフレットを作りまして、今年度２校導入した実践の経過もこの中に含めて、リーフレットは来年度導入する８校の保護者向けにも既に配付を終えておりまして、保護者の皆さんや地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営の方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりすることを
私もオンラインで会議に参加をいたしておりまして、国、都道府県との権限の在り方、それから財源の配分の在り方、また周辺市町村への理解の促進など、具体的な内容について議論を重ねているところでございます。 本市は、東北各地を含め、内外から多くの人たちが集まって、経済、学術、文化など様々、多様な機能が集積をしている東北の中枢都市でございます。
市民への説明責任という大きな役割を果たすためにも、議会と行政がそれぞれの権限を尊重し合い、しっかりと議論を深めていくよう、お互いがさらに切磋琢磨し、市民のために、そして市勢発展のためにともに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
市長の権限というのはかなり大きいですね。ですので、本当に慎重に、慎重にお願いしたいと思います。 次に行きます。（８）「安全・安心を守る」について。この項目については、３点お伺いいたします。 1)本年２月13日に発生した福島県沖地震の際には、即座に警戒対策本部を立ち上げ、避難所の開設等、令和元年東日本台風を教訓に防災体制の迅速な対応を実際に見て聞いて、大いに評価いたします。
これは質疑にもあったとおり、議会の権限に属する軽易な事項で、議決によって特別の指定をするということであります。今回は、請負金額の１割以内、そしてさらには額的には１億円以内というこの一部改正案でございました。 当議会の第180条第１項の規定について振り返ってみました。第69回定例会、平成27年３月13日、最終日の提案でございました。
単身の若年被害女性については、県の婦人相談所のみが一時保護を決定する権限があるため、区の婦人相談員が婦人相談所へ同行するなど、被害者に寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。