大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
マンション事業者が、住民有志が作ったまちづくりを考える会としての第１回検討会の案内に歩くのも変な気がしますので、まず第１に市民、住民が望むまちづくり構想づくり、第２に住民が主人公で進めるまちづくり、第３に大崎市総合計画、長期の財政計画に見合ったものという観点が貫かなければならないのではないかと思うのでありますが、市長はどうお考えなのでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
マンション事業者が、住民有志が作ったまちづくりを考える会としての第１回検討会の案内に歩くのも変な気がしますので、まず第１に市民、住民が望むまちづくり構想づくり、第２に住民が主人公で進めるまちづくり、第３に大崎市総合計画、長期の財政計画に見合ったものという観点が貫かなければならないのではないかと思うのでありますが、市長はどうお考えなのでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
今回のこの費用は、事務局長の給料という部分だったり、看板だったり、あと、施設の改修といった部分だと聞いていますが、立ち上げの検討会の中で、ＭＳＯと市とそれぞれ分担区分を決めて進めていると理解しております。
ただ、やはり今回、駅前の検討会ということで商工会議所の皆さん、八木議員も会員になっていただいておりますようですけれども、検討会ということで進めていただいております。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） これにつきましても、国が再構築検討会議を設置する前の国の有識者会議であります地域モビリティーの刷新に関する検討会の中におきましても、ＪＲ各社においては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針を遵守するべきということの前提で進められております。
まず、第１点目、陸羽東線の利活用促進の取組についてでございますが、昨年度の取組内容の所見につきましては、昨年７月の国の地域モビリティに関する検討会が取りまとめたローカル鉄道の在り方に関する提言やＪＲ東日本による経営情報開示を受けまして、10月に部長級の職員などによる再構築検討会議の設置、オブザーバーとして東北運輸局やＪＲ東日本東北本部、宮城県の関係部局の職員にも参加いただき、陸羽東線の利活用促進に向
その後、この事業を実現すべく、ＪＲ東日本との協議を延べ17回にわたり継続しており、宮城県や金融機関を交えた検討会についても開催をいたしております。また、昨年12月には、古川商工会議所がＪＲ古川駅周辺の活性化に関する研究会を立ち上げ、旧ピボットをはじめとする駅周辺の活性化について関係団体と研究を行っていくことから、支援要望を受けております。
ところで、おおさき産業推進機構、大崎産業支援の在り方検討会の目指す方向は、大崎市が持っている可能性を掘り起こす内発型の産業振興とお聞きして、私も大いに期待をしているところでございますが、その目指す方向の中に、大崎市の農林業振興発展につながるようにする観点は入っているのでありましょうか。また、具体化について目標とする時期はどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
よりよい公園の在り方について、協働の必要性を再認識いただいたと先ほどの御答弁で捉えておりますが、今後カウンターパートと膝を突き合わせた検討会や、例えばワークショップなど、こういったものを展開していただきたいというふうに思っておりますけれども、そのようなお考えというのはございますでしょうか。 ○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
県においては、名蓋川復旧対策検討会を設置、下流域の堤防強化策など提案され、概算整備費を県議会で明らかにするなど、様々な報道がなされております。あれから５か月が経過いたしました。今、市として現状についてどう把握されているのかをまず伺いたいと思います。 次に、先ほども申し上げました令和版巧みな水管理システムを目指す流域治水の取組についてであります。
今現在、市といたしましても、関係課の検討会を開いたり、あるいは各事業のそういったマイナンバーカード促進の部分について、デジタル化の部分についても話合いを進めているところでございますので、そういったところ、国の施策、あるいはこれからの市の施策の部分、広く周知をさせていただくようにしていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
昨日も私が、例えば６時過ぎまで一般質問の検討会をして終わったとき、向かいの会議室では、本市の消防団の幹部、６時からの会議で幹部の皆さんが集まって、様々な会議、重要な会議、年末年始の出初め式の問題とか、そういうことを協議していただいておりました。本当に頭の下がる思いでございます。
これを受けて、おとといの県議会では、９月20日の検討会にも御出席をされていた大崎市選出の佐々木賢司議員の質問に対し、村井知事は決して輪中堤ありきの整備ではないと表明をされ、被災者への一定の配慮を示したものと受け止めております。
大崎市として、河川管理者に対しどのような対策を求めていくのかにつきましては、名蓋川については、宮城県において、被災のメカニズムの分析とその結果を踏まえた対策などについて検討することを目的として、学識経験者や有識者により構成される検討会を今月設置し、検討が進められております。本市からは尾松副市長がメンバーに入っております。
また、地域包括支援センターでは、ケアマネジャーを利用している方のお宅へ同行訪問し、困り事の相談などを受けたり、ケアマネジャーを対象とした事例検討会や研修会を開催するなど連携して事業を進めております。
小項目（１）地方鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会が、先日、輸送密度1,000人未満の赤字路線について、国が主導し、鉄道事業者、自治体と在り方を協議するよう提言を出されました。ＪＲ大船渡線もこの対象要件に含まれておりますが、今後の一関市、国、ＪＲとの協議の時期や見通しを伺いたいと思います。
あれは水産の検討会ということなんですが、重要なことは参画の機会をつくる、ハードルを下げるということを大滝先生は申し上げておりました。これも１つの事務の軽減するのもハードルを下げる１つではないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 答弁は大丈夫です。 ２か件目、通告の２か件目に移りたいと思います。 物価高騰対策についての質問に移りたいと思います。
これから早速各地域づくり委員であるとか各団体を回りまして、今回の検討会、懇談会を立ち上げる趣旨を十分に御説明差し上げまして、参画していただくというような考えでございます。できれば、今後利用させていただける方々、または利用するお子さんを持つ保護者であるとか、そういった方々をターゲットにしていきたいなと考えてございます。
その中で、評価・調査検討会の講評というものもございました。ネイチャー・ポジティブですとか、あとはスマート農業への評価というものもございましたし、また、今回あまり取り上げられておりませんけれども、ハイブリッドツーリズムの期待感というものもあったように記憶をしております。また、2030年のあるべき姿、これが抽象的であったというふうな御意見も頂戴をしていたというふうに思います。
また、将来の高校の再編などに備えた学校教育の在り方検討会を主導していただきまして、その結果として新たな会をつくるということで、今奔走していただいております。 また、本市が進めてきているＥＳＤ教育や、特にその探究型の学習について大変造詣が深いということもありまして、私としましてはというか当局としましては、引き続き任に当たっていただきたいと思っているものでございます。