大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
◆１７番（横山悦子君） 何だかだんだん声が小さくなってちょっと聞き取りにくくなりましたけれども、令和３年度には国が新たに不育症検査費用助成制度を創設予定なのです。そして、国の後押しと同時に、検査費、やはり医療機関に相談しているだろうと部長は言いますけれども、それにはやっぱりいろいろ検査費用がかかるのです。それで、不妊治療の治療代は、宮城県で大崎市だけ助成していないのです、35市町村の中で。
◆１７番（横山悦子君） 何だかだんだん声が小さくなってちょっと聞き取りにくくなりましたけれども、令和３年度には国が新たに不育症検査費用助成制度を創設予定なのです。そして、国の後押しと同時に、検査費、やはり医療機関に相談しているだろうと部長は言いますけれども、それにはやっぱりいろいろ検査費用がかかるのです。それで、不妊治療の治療代は、宮城県で大崎市だけ助成していないのです、35市町村の中で。
申込者が多くなった際の対策については、延べ８万人分の検査費用を現在見込んでおりますが、申込者が想定を超える場合につきましては追加の予算確保の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 それから、経済回復に向けた取組でございます。
次に、介護施設職員や医療機関への抗原検査費用の助成についてでございますが、コロナウイルス感染症の検査方法の一つである抗原検査は、短時間で結果が判明することと検査費用がＰＣＲ検査よりも安価である一方、検査感度が低く、一定のウイルス量がない場合、誤って陰性判定が出る可能性がＰＣＲ検査に比べると高いことから、陰性の場合はＰＣＲ検査も行うこととなっております。
今は症状が出ている人や濃厚接触者を対象に、医師が検査が必要だと判断した場合に検査費用については自己負担のない形で行われますけれども、これからは症状のない方でも、例えばビジネスなどの出張時や海外渡航前、また高齢者や障害者などの施設の入所前、また感染拡大地域からの帰省のときなど、陰性証明として自費で検査を受ける人の需要が増えてくると思います。
具体的な取組としては、ゴー・トゥー・トラベル及びゴー・トゥー・イートの見直し、医療施設や介護施設等において陽性者が確認された場合の検査費用に対する支援などが実施され、また各自治体の事業支援に加え、都道府県知事が飲食店などに対し営業短縮を要請する際の支援策として１兆5,000億円の地方創生臨時交付金を確保するとしております。
不育症も何回か質問させていただいておりますが、まず検査をすることが重要と考えますが、今後検査費用の助成も考えていただきたいと思います。子育てしやすい石巻市にしていただくよう御検討をお願いしたいと思います。 次に、多胎児の支援について伺います。
そこで、（４）、本市においても認知症の早期発見、早期受診に向けた認知症診断に必要な検査費用の助成等を含めた対策についての考え方について伺います。 以上、４項目についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 私から、認知症対策についてお答えいたします。
また、この検査は、行政検査と同様の観点から行われるものであることから、検査費用につきましても自己負担なしとする取り扱いとされております。 しかしながら、当分の間は、院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、帰国者・接触者外来及びこれと同等の機能を有する医療機関が実施することとされております。
それから、品質そのものに問題があって、それはコンクリート構造物として認められないということで、うちとしては完成物として認められませんよと言っていたものが、これも２スパンございまして、そこは全体的に取り壊しをして、再度造り直しをしなければいけないよというようなことで、そこが13メートル程度ということで、出来高を完成させまして、昨年11月にカルヤード側に今回の確認にかかった費用、検査費用、それから補修して
5,000円から8,000円という検査費用の助成についても質問、要望をさせていただきました。市長からも検査の必要性と補聴器の助成について御答弁をいただいておりましたが、今県内でも加美町などが検査の費用の助成など実施をしております。改めて市長に、聴覚検査の必要性とその助成についてお聞きしたいと思います。
生後３日目ごろまでに行われる新生児聴覚スクリーニング検査は、聴覚障害を早期に発見できる検査でありますが、検査費用は全額自己負担か、市町村によっては助成金を出しているところもあるようでございます。当市では、どのような扱いか伺います。 ○副議長（髙橋栄一議員） 佐藤雄一議員、②のほうも質問してください。 ◆１番（佐藤雄一議員） ②。 ○副議長（髙橋栄一議員） 手話言語条例についてです。
健康保険が適用される治療ではありますが、その検査費用は決して安いものではありません。少子高齢化社会の人口動態の逆ピラミッドの底辺に位置する子供たちは本市の宝です。
現在、胃がんは、原因の多くを占めるピロリ菌を除菌することで、その発症を大きく抑制できるということから、ピロリ菌の有無、胃粘膜の萎縮度を調査できるＡＢＣ検診などを従来の画像撮影検診とあわせて行い、検査費用を助成している自治体が増加しております。 このＡＢＣ検診は、血液検査で行うことができるものです。胃がん発生の予防、早期発見につながり、効果的な取り組みと考えます。
さらに、検査費用が高額なのか、知られていないのか、新生児聴覚検査がありますが、担当課で聞いたところ、直近では8,000円支払った方がいたということでした。中学校までは義務教育ですが、高校入学のとき制服やその他学校指定のものをそろえるのに結構な金額になります。少額でも、入学祝い金などがあれば親御さんはうれしいでしょう。
石巻市の聴覚検査は、現在希望者に任意で行われているため、検査費用も自己負担となっております。そこで、第１点目、新生児聴覚検査の現状について伺います。
71: ◯感染症対策課長 昨年７月から１２月まで、妊娠を希望する女性や抗体価が低い妊婦の配偶者などの同居の方に対する風疹抗体検査費用の助成者数でございますけれども、こちらは９３３人でございます。そのうち抗体価が十分ではなくてワクチン接種が推奨される方は３０８人、全体の３３％でございました。
また、企業会計分の水道水の放射能検査費用として、平成25年度分64万1,694円が昨年12月に入金されていることも、あわせてご報告いたします。 今後とも、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上で行政報告を終わります。
その中で、先進自治体では同じように市独自の特定不妊治療助成事業と合わせまして、やはり夫婦そろってということが大事ですので、夫婦そろって不妊治療に向き合うきっかけづくりとして、男性の不妊検査費用のうち自己負担分について上限を１万円として助成している先進自治体もございます。例えばこういったことも今後参考にしていただいてもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
その内訳は、平成23年度分の学校給食等検査費用499万4,393円、学校等野外のプール水検査費用27万3,000円、空間放射線量検査費用15万5,400円となっております。 次に、20、21ページをお開き願います。 ９款消防費１項消防費２目非常備消防費18節備品購入費に1,229万8,000円を計上しております。
今回、この賠償額の内訳を見ますと、学校給食用の検査費用、またプールの水の検査費用、あとは空間線量の費用というふうに認められているんですけれども、これ以外の部分で今回認められなかった理由というのは、どうなのかなと。