1685件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白石市議会 2019-12-19 令和元年第438回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-12-19

第90号議案・白石市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案及び第91号議案・白石市特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案の2議案は、民間給与との格差を埋めるため、人事院勧告に基づく国家公務員給与改定及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に準拠し、それぞれの条例で定める期末手当の引き上げについて、条例の一部を改正いたそうとするものであります

仙台市議会 2019-12-18 経済環境委員会 本文 2019-12-18

たしかマレーシア契約は2027年度まででしたっけ、残っていますから、この契約、あわせて、本市のガス調達はアマンセンダイで年間19回でしたっけ、15万トンほどたしか、3分の2ぐらいですか、アマンセンダイで輸送しているのですが、たしかアマンセンダイはガス局の持ち物ではありませんけれども、以前マレーシアとの関係で、難しいのは大手ガス会社が自前で供給するのと、今回の契約を継続することによって年間何億という格差

気仙沼市議会 2019-12-18 令和元年第105回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年12月18日

このことに対し、総務省において、海上での高速通信を可能とする新たな通信帯域利用の制度化を行ったことで、既に複数の通信事業者が、陸上との格差はまだ大きいものの、定額制のブロードバンドサービスを提供するようになっており、技術の進展や競争によって従来より安価かつ高速な通信サービスが利用可能となってきている旨の回答がありました。  

栗原市議会 2019-12-17 令和元年第5回定例会(第6号) 本文 開催日:2019年12月17日

本件の小・中・高等学校では、いじめ・自死問題、不登校児童生徒や特別に支援を要する児童・生徒の増加、子供貧困格差の広がり、DV被害の増加など、子供たちが健やかに成長発達するための条件整備の課題が山積している。  特に、学校には、家庭地域、関係機関との連携、安全安心な登下校対応、自然災害への対策など、複雑な取り組みと合わせ、障害者差別解消法に基づく特別支援教育が求められている。  

栗原市議会 2019-12-16 令和元年文教民生常任委員会 本文 開催日:2019年12月16日

健康推進課長(後藤孝義) ちょっと趣旨のほうを言わせていただきますが、「自然条件等により建設改良費が割高なため資本費が著しく高額となり、高水準の料金設定をせざるを得ない上水道事業について料金格差の縮小に資するため、資本費の一部について繰り出す経費」ということでございますが、大崎との差というのはちょっと存じ上げておりません。

栗原市議会 2019-12-13 令和元年第5回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年12月13日

今回の改正については、令和元年の人事院勧告に基づき、民間給与との格差を解消するため、給料表の改正、勤勉手当及び住居手当の改正を行うものでございます。  本日配付しております補足資料で説明をさせていただきます。  補足資料の2ページをごらんください。  まず、1)改正条例第1条関係でございます。勤勉手当については、12月期の勤勉手当を0.05月引き上げ、100分の97.5とするものでございます。  

栗原市議会 2019-12-03 令和元年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年12月03日

令和元年人事院勧告に基づき、民間給与との格差を解消するため、給料表を平成31年4月1日に遡及適用して引き上げるとともに、勤勉手当などについても国家公務員に準拠して所要の改正を行うものであります。  次に、議案第107号 栗原市保育所及び幼稚園における任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  

美里町議会 2019-11-01 令和元年度11月会議(第1号) 本文

人事院は、令和元年8月7日に国会及び内閣に対し、国家公務員給与と民間給与との格差を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、勤勉手当を年間0.05月分引き上げることなどについて勧告を行いました。本町においては、これまで人事院勧告に準じて給与改定を行ってきており、このたびも人事院勧告に準じ、町の一般職職員の給料月額及び勤勉手当の支給月数等について改定を行うものであります。  

仙台市議会 2019-10-03 経済環境委員会 本文 2019-10-03

暮らしに困っている弱い立場の人たちに最も無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制で、これが格差拡大に拍車をかけてきました。税の基本は累進課税です。お金のある方にたくさん払っていただくというのが当たり前だと思うんです。  市長は安定した財源と言いますけれども、足元の市民の暮らしが大変になって、収入が減って消費が落ち込めば、仙台経済も悪くなります。市は所得税、住民税などの税収も減るわけです。

仙台市議会 2019-10-02 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文 2019-10-02

今、中学校の現場で起きている英語教育の問題は、小さいときから英会話などを学んできた子と、中学になってから初めてABCを勉強した子の、英語に対する理解の格差です。どんどん進んでいく英語授業についていけず、英語嫌いになってしまう生徒がふえています。英語の理解に格差がある児童に対して、それぞれがわかるような授業を実施していくのはかなり難しく、高いスキルが必要になります。

仙台市議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第4日目) 本文 2019-09-30

余りにも大きな格差です。少なくとも敬老パスと同様に宮城交通でも使えるように拡大すべきではないでしょうか、伺います。  続いて、女川原発の再稼働をめぐる問題について質問します。  原子力規制委員会による女川原発二号機の安全審査はこれまで百七十四回行われ、おおむね妥当な検討がなされた、今後の審査会合で審議すべき論点はないと考えると総括され、再稼働へのかじが切られようとしています。  

仙台市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 2019-09-27

喜ばれている制度ではあるものの、自宅や学校に行く経路に市交通がなければ何の恩恵も受けられず、地域格差をつくり出してしまっています。  ことしの第一回定例会で、藤本副市長は、現行の中で格差のところに問題があると答弁し、検討を要するという認識を示しています。市でも問題意識を持っていることははっきりしているわけですが、どうやってこうした格差の解消を図ろうとしているのでしょうか。

栗原市議会 2019-09-27 令和元年決算特別委員会 本文 開催日:2019年09月27日

相馬勝義委員 せっかく市長が時間を割いてやるんですから、テーマとしてこちらからそういうやつを、先ほど来出ていますけれども年齢格差をなくす、要するに婚活パーティーとかそういうやつをテーマにして進めていってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そのことに対して部長どうですかね。

気仙沼市議会 2019-09-25 令和元年第104回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年09月25日

次に、スポーツ界の現状として、やはり都市部と地方格差の問題が大変重要なんだよというところです。私たちが今こうやって悩んでいるのは、地方スポーツの問題なんだよということを十分把握した上で、それを担ってきたのが学校教育であったと、学校部活動であったとしたら、スポーツ文化教育におけるスポーツのあり方というものを冷静にきちっと分析した上で対応策を練っているのか、これが大変重要になります。

気仙沼市議会 2019-09-24 令和元年第104回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年09月24日

1)漁港機能のある建設海岸などを拠点とする漁業者には、漁港指定港との格差が生まれているが、その是正策について伺います。  2)漁港等に落水対策のはしごが設置されていますが、はしごの水際が鋭いカキ殻等に覆われて素手で触れない状況となっており本来の機能が発揮できないけれども、このことに対して市の対策を伺います。以上です。

白石市議会 2019-09-20 令和元年第437回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-09-20

自治体の規模によって教育条件格差が生じないように、国が憲法教育基本法の求める政策を遂行することになっておりますが、努力はされていても、それでもさまざまな点で足りない部分が出てきます。その足りない点を白石市など各自治体がそれぞれの努力で教育における条件整備を行っているというのが現状です。その意味では、自治体任せにせず、国はもっと教育予算を投入してほしいと思うところでございます。  

美里町議会 2019-09-18 令和元年行財政・議会活性化調査特別委員会(第2号) 本文 2019-09-18

◯3番(村松秀雄君) ですから、まあこの基金が2,900万円あるので、将来的に、今日本社会では教育格差だったり、貧困格差がすごく出ています。せっかくそういう才能を持っている子供たちが、進学するために経済的にどうにもならないということでの奨学金制度なので、将来的にそういう考えをどうなのかなと思いますので、いかがでしょうか。

栗原市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年09月18日

輸出偏重や大規模化、企業農業を推進した世界の農政が家族農業危機を広げ、貧困格差飢餓を拡大していることの反省からであるが、国の具体的な施策は見えないままであります。農業を主産業としている栗原の市長として、国に具体的な施策を求めるべきではないか伺います。  6)として、東北日本食糧基地と言われます。

大河原町議会 2019-09-18 2019年9月18日 令和元年決算審査特別委員会(第3号) 本文

ということで金額が報償費と比べてかなり高いんですけども、そこで、ボランティアに関する子ども教室等に関するですね、経費の総額が幾らで、それはどこでどの学校でどういう活動してるのかということと、それから教育活動サポーター謝金とありますけども、これの1人当たりの金額の積算根拠、それとそれに対してですね、NPOの場合も当然人件費が入ってると思いますけども、その人件費の1時間当たりの謝金に換算したら幾らか、その辺に格差