気仙沼市議会 2022-05-18 令和４年第125回臨時会（第２日） 本文 開催日: 2022年05月18日
主な改正内容、改正条項、根拠法令を記載しております。 １点目は、個人住民税に係る改正で、住宅ローン控除の見直しに伴う措置であります。個人住民税における住宅ローン控除は、所得税から控除し切れない額を控除するものでありますが、適用期限が４年間延長され、令和４年以降に入居した者の上限額を課税総所得金額の現行７％から５％に減額するものであります。
主な改正内容、改正条項、根拠法令を記載しております。 １点目は、個人住民税に係る改正で、住宅ローン控除の見直しに伴う措置であります。個人住民税における住宅ローン控除は、所得税から控除し切れない額を控除するものでありますが、適用期限が４年間延長され、令和４年以降に入居した者の上限額を課税総所得金額の現行７％から５％に減額するものであります。
表の左側から改正内容、改正条項、根拠法令を記載しております。 １の国民健康保険税の減額に係る改正につきまして、（１）の目的でありますが、平成30年度税制改正において、個人所得課税の見直しが行われ、給与所得控除や公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げる振替が令和３年より施行されます。
昨年度の事務・事業では、根拠法令が気仙沼市個人情報保護条例第８条第３項第５号になっています。それ以前は、自衛隊法第97条と同施行令第120条だったのです。私は２月定例議会において、同条例について質問し、相当な理由があるとは何を指すのかと伺ったところ、答弁は「情報提供を行うことが客観的に見て相当であると認められる場合だ」とのことでした。禅問答をしているわけではありません。
主な改正内容、改正条項、根拠法令を整理して記載してございます。 １点目は、固定資産税、都市計画税に係る措置で、（１）は中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置であります。厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び事業用家屋に係る都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロとするものであります。
気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例の概要であり、主な改正内容、改正条項、根拠法令を整理して記載をしてございます。 １点目は、個人市民税に係る改正であります。独り親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しで、施行日は令和３年１月１日であります。
○請願第１号 本人の同意のない自衛官募集名簿を提供しないことを求める請願 は、当局より名簿提供の状況と根拠法令などの説明を徴し、請願者から趣旨説明を受け、本市の対応が個人情報保護法の観点から法令に違反しているか否かを論点として委員の自由討議を行い、他市の対応例や個人情報保護審査会に係る意見等が出され、審査の結果、不採択とすべきものと決しました。 以上のとおりでありますので御報告いたします。
その後、この債権について不納欠損処理について検討したところですが、根拠法令等の不明な部分があり、不納欠損をできない状況にありました。
第２項目め、高齢者の就業支援対策についてですが、市の発注業務は公益社団法人シルバー人材センターへ公共事業の業務委託として随意契約の配慮をいたしておりますが、その根拠法令と委託実績を伺います。また、今後の業務委託の方向性も伺います。
次に、２、根拠法令であります。 気仙沼市債権管理条例第16条第１項におきまして、「市長等は、非強制徴収債権について次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる」と規定しております。この放棄できる理由となる第１号から第７号につきましては、後ほど御説明をいたします。
あわせて、保育料に係る根拠法令が児童福祉法から子ども・子育て支援法に変更されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料の10ページの資料４―１から35ページの資料５―２までをご参照願います。 以上、議案第75号及び議案第76号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大橋博之） これをもって提案理由の説明を終わります。
主な改正内容、改正条項、根拠法令の条項を記載してございます。 １点目は、個人市民税に係る改正であります。 （１）は、市民税の非課税範囲の拡大であります。単身児童扶養者を市民税の非課税となる対象者に加えるものであります。（２）は、ふるさと納税制度の見直しに伴う寄附金税額控除に係る改正であります。ふるさと納税制度に基づく寄附金を特例控除対象寄附金として控除対象とするものであります。
いずれも根拠法令、根拠条項に従って事務執行が行われているところでありますが、事務に当たっては標準処理日数、決裁権者、代理決裁のあり方にばらつきがあるようであります。これでは公平、適正な事務執行を期待する申請者に不信感を持たれるおそれがあると考えます。現在の事務のあり方を整理し、明確にすべきと考えるところでありますが、お考えをお聞かせください。 行政側が申請者に要求する書類もさまざまあります。
ただし、特に私債権につきましては、債権の性質がそれぞれ異なるということ、根拠法令、あとは手続ですね。そういったのが異なるということから、回収困難な部分が出てきていたというのは、紛れもない事実だと思います。そのために、対応している職員は非常に苦慮していたということがあるかと思います。
改正内容、改正条項、根拠法令の条項を記載しております。 １点目は、生産性向上特別措置法の施行に伴う固定資産税に関する特例であります。 （１）は、条例改正の趣旨であります。
主な改正内容、改正条項、根拠法令の条項を記載してございます。 １点目は、法人市民税に係る改正であります。（１）は法人市民税に係る電子申告の義務化であります。資本金１億円を超える普通法人等に対して、法人市民税の電子申告を義務づけるものであります。 ２点目は、固定資産税に係る改正であります。 （１）は固定資産税等、土地の負担調整措置期間の延長であります。
幼稚園と保育所は施設の運営形態や根拠法令に違いはあっても、どちらも子供の健全な心身の発達を図ることを目的とした施設として、年齢や発達段階に合わせた活動を行い、発育を促すところは同じと考えております。
業務を進める際には、根拠法令はもとより、既存の取り組みや過去の経緯なども踏まえた上で慎重に意思決定していくこと、こうしたことは市政運営の基本であって、コンプライアンス確保の点でも根幹となるものと考えているところです。
いわゆる所有者不明土地とは、根拠法令もなく、明確な定義はされておりませんが、国土交通省によると、所有者の所在の把握が難しい土地としております。 本年六月に、増田寛也元総務大臣らによる所有者不明土地問題研究会が発表したデータによると、日本全国で九州の面積を超す広さの、約四百十万ヘクタールが所有者不明土地となっているという推測値を発表しました。
随意契約の理由、根拠法令みたいなものはどうでしょうか。 ○議長（阿部勝德） 建設課長。 ◎建設部建設課長（相澤武志） 根拠法令でございます、地方自治法第234条第２項同法施行令第167条の２、第１項第２号の規定によります随意契約ということでございます。さらに、東松島市財務規則第115条第２号エの規定により契約を締結ということでございます。