気仙沼市議会 2018-02-26 平成30年第95回定例会（第６日） 本文 開催日: 2018年02月26日
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正（被災した中小企業等の二重ローン問題を解決する役割を担う同機構の支援決定機関を平成33年３月31日まで延長）について伺います。 この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、金融機関から、被災した中小企業に対する債権を買い取って、中小企業の負担を軽減したり、経営上のアドバイスなどを行い、事業の立て直しを支援するものです。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正（被災した中小企業等の二重ローン問題を解決する役割を担う同機構の支援決定機関を平成33年３月31日まで延長）について伺います。 この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、金融機関から、被災した中小企業に対する債権を買い取って、中小企業の負担を軽減したり、経営上のアドバイスなどを行い、事業の立て直しを支援するものです。
初めに、被災前の業務債務の返済に苦しむ地元企業にどう応えるかについてでありますが、東日本大震災以降、二重債務問題に苦しむ被災事業者を救済するため、平成24年２月、国によって株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立され、事業者の震災前借入金について、金融機関からの債権の買い取り等により被災事業者の債務負担を軽減し、被災事業者の再生を支援しております。
３につきましては、被災地域の産業復興を支援する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設置目的に、イノベーションの促進や中核企業の育成を加えるとともに、支援決定期間の延長など、被災地での起業促進と企業の成長を支える仕組みの構築を要望するものでございます。
また、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構では、震災による被害により過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等が有する債権の買い取り等支援を行っておりますが、事業所の再建状況に応じた借り入れ条件等の変更を行う再計画、いわゆるリ・スケジュールの策定支援を行っていると伺っております。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に、イノベーションの促進や中核企業の育成を設置目的に加えるとともに、支援決定期間の延長など、被災地での起業促進と企業の成長を支える仕組みの構築を要望するものでございます。 次に５ページ、（３）よりよい復興に向けた安定的な財源確保をごらんください。
要望の趣旨でございますが、風評被害により海外からの旅行者数の回復が進んでいない仙台、東北地域への誘客につながる情報の積極的な発信、政府系国際会議などの仙台、東北地域開催に対する配慮、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災地での起業促進や企業の成長を支える仕組みの構築を要望するものでございます。 要望の詳細につきましては後ほど資料を御高覧ください。
風評被害により海外からの旅行者数の回復が進んでおらない仙台・東北地域への誘客につながる情報の積極的な発信、政府系国際会議等の仙台・東北地域開催に対する配慮、被災中小企業支援のためのセーフティーネット保証における対象業種の拡大、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による、被災地での起業促進や企業の成長支援の仕組みの構築を要望するものでございます。
被災した業者の皆さんの二重ローン対策として活用できるものとしましては、私的整理ガイドラインや株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興機構がございます。当初かなり審査が厳しくて使いづらい制度だったために、仙台弁護士会などが運用の見直しを求めていました。その後、制度の改善が図られておりますけれども、利用状況などの現状は、どうなっているのでしょうか。
まず、買い取り等々につきまして、宮城産業復興機構という部分と、それから株式会社東日本大震災事業者再生支援機構というものに基づいた会社を新設してということで、２系統ということでありますけれども、その中で件数ということでございますけれども、まず株式会社東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、宮城県での相談件数が572件ございました。そのうち石巻市が200件というふうになっております。
この問題に対応するべく、宮城産業復興機構であるとか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構など、債権の買い取りを行える仕組みが、国によって整備され、この結構複雑でわかりづらい仕組みではありましたが、現在運用が図られているわけであります。 支援対象企業が制度融資を利用している場合、本市においても求償権を放棄する必要があります。
また、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の買い取り実績は、９事業者になっております。最後に、私的整理ガイドラインによる債務の整理の成立は５２件となっております。 194: ◯庄司あかり委員 これが県内の実績ということですから、件数は大変少ないです。それぞれの抱えている課題について、御説明ください。
２番目に、ことしの２月、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立されました。復興機構と支援機構と通称言われていますけれども、この二重ローン問題の解決が二重であるという、入り口から非常にわかりにくさがあるなというように思いますし、しかも別々な機関といいながら両機関とも相談の窓口というのは宮城県産業復興相談センターということになっているということで、ますますわからなくなると。
40: ◯地域産業支援課長 宮城県産業復興機構、または株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による求償権の買い取りに当たりましては、金融機関からの新たな融資が条件となっております。
主な内容といたしましては、１つ目に市長が認める債権に関する計画により求償権を放棄する場合、２つ目に市長が認める投資事業有限責任組合に対し求償権を譲渡する場合、３つ目に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対し求償権を譲渡する場合の３つのいずれかに該当する場合、回収納付金を受け取る権利を放棄することができるとするものであります。 38ページから41ページをごらん願います。
この問題を解決するために、新たに設置された宮城県産業復興機構や株式会社東日本大震災事業者再生支援機構などが、中小企業の債務に関して、信用保証協会などが持つ求償権を買い取ることで、債務を軽減し、再生を図ろうというものであります。しかしながら、実際には銀行の判断等、さまざまな要件をクリアする必要があり、適用にはかなりハードルが高いと伺っております。
次に、事業者の二重債務に対する支援についてでありますが、被災した事業者の再生に当たり、既存債務が負担となって新規の資金調達が困難となる等の問題が生じていることから、宮城産業復興機構並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立されたところであります。
また、被災した中小企業等の再生に当たり、既存債務が負担となり、新規の資金調達が困難となる等の問題が発生していることから宮城産業復興機構並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の窓口となる宮城県産業復興相談センターや国・県等の関係機関、石巻商工会議所等の経済・産業界と連携を図りながら、説明会や相談会を開催し、二重債務問題に対応してまいります。
そして、三月五日からは、被災事業者の二重債務問題に対応することを目的とした、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が仙台に本店を構えることになります。このような二重ローンに関する情報が、被災された個人、事業者へ復興定期便等を活用して情報提供されているのか、また本市における相談窓口は設置されているのか、お伺いいたします。
第３号は、今月中に設立の予定となっております株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する求償権の譲渡であります。 第４条は、委任についての規定であります。本条例の施行に関し、必要な事項は市長が定めるものであります。 附則についてでありますが、本条例は、公布の日から施行するものであります。
一方、野党側からの法案提出で与野党協議の上、新法により成立いたしました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、これは11月21日に法律が制定されまして、再生を図ろうとする事業者、いわゆる申し込みには再生のおおよその見通しを記載した計画及び債権者が新規の融資を約束する書面が必要だということで、実態はそれぞれの、先ほど申し上げました被災３県に設置されます産業復興機構による支援の対象とすることが困難な企業者