東松島市議会 2006-06-08 06月08日－議案説明、質疑、委員会付託－01号
これちょっと架空の数字のような気がしてならないのです。ですから、本来であれば今までどれだけかかったのかというのを基本に置いて差額を出すべきではないのかなと。そうすると、実際の経済効果あるいは行政効果があらわれるということになりますから、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（三浦昇） 行政改革推進室長小野 弘行さん、答弁。
これちょっと架空の数字のような気がしてならないのです。ですから、本来であれば今までどれだけかかったのかというのを基本に置いて差額を出すべきではないのかなと。そうすると、実際の経済効果あるいは行政効果があらわれるということになりますから、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（三浦昇） 行政改革推進室長小野 弘行さん、答弁。
このような時代背景の中で、石巻産業創造株式会社は行政補完型の第三セクターとして平成９年４月に設立され、その後石巻ルネッサンス館建設に伴う架空工事事件が発覚、刑事事件に発展、逮捕者が続出して市政が大混乱する中、前市長が辞職するなど、設立当初から不幸な経過をたどっております。この架空工事事件でこうむった損害は、いまだ解決しておりません。そこで、石巻市における第三セクターの問題解決の視点から伺います。
したがいまして、今後の起業教育では、学校と地域の連携のもと、水産物、農産物などの地元の資源や人的資源を大いに活用して、議員の御提言でありますバーチャルカンパニー、すなわち架空会社の設立、商品開発、販売体験などの多様な体験活動に取り組んでまいります。
また、架空線のふくそうにより消防活動に支障を来たすなどの問題の解決に取り組むため、地域主体で平成１６年度より、まちづくり推進協議会を形成していただき、国分町の再生を図ろうとしているところでございます。
第三款市民費においては、仙台市スポーツ振興基本計画について、住民基本台帳の閲覧について、交通指導隊の運営及び出動について、架空請求問題について。
次に、第三セクター石巻産業創造株式会社、通称ＩＳＳ架空取引事件について伺います。石巻産業創造株式会社は、行政補完型の第三セクターとして平成９年４月に設立され、その後石巻ルネッサンス館建設に伴う架空工事事件が発覚、刑事事件に発展、逮捕者が続出して市政が大混乱する中、前市長が辞職するなど、設立当初から不幸な経過をたどっております。この架空工事事件でこうむった損害は、いまだ解決しておりません。
ルネ館架空工事以上の疑惑が存在していたのであります。今回の主要な統合作業は、地方自治法に違反する事前着工でございました。市当局の潔白を証明するには、正確な作業工程表や委託企業の作業者の勤怠管理表などの作業実施状況が詳細に理解できる資料を提出していただかなければ、到底納得のできるものではございません。ぜひこの提出を求めたいと思いますが、お出しをいただきたいと思います。
戻りますけれども、迷惑メールで不正請求だとか、架空請求がきたと。高校生の相談が随分ありました。高校生の男の子でメールがきて、それにちょっと押したら料金請求場面が出てどうしたらいいかと。どうしたらいいかと相談に来るのはまだいいんです。その時点でわかります。
この数年、不特定多数の人に対して、インターネットの有料サイトの利用料金などの名目などで、全く根拠のない詐欺的な請求を行う、不当請求、架空請求によりまして、苦情相談件数が急増している状況でございまして、これらに関するものが約８割を占めております。
最近は、前段で述べましたような犯罪に加えまして、架空請求詐欺や、また犯罪とまではなかなか断定はしづらいものの、法律ぎりぎりのすき間を突いたようなさまざまな悪徳な商法が横行しているように感じております。センターに対する相談の内容にそうした傾向などがあるんでしょうか。傾向についてお尋ねします。
そこで、近ごろ特に大きな問題となっているオレオレ詐欺、架空請求など、いわゆる振り込め詐欺についてお伺いをいたします。 まず、被害状況はどうなっているのか、全国あるいは本市の状況についてお示しをいただきたいと思います。さらに、仙台市の担当はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 もちろん、これらの行為は法律に触れる犯罪でありますから警察が担当するのは当然であります。
237: ◯笠原哲委員 １点だけ、ちょっと今の大泉委員の質問の中で答弁が、補助金の審査のところですね、この学校の問題もそうなんですが、架空寄附というのが一番大きな原因になっているんですね。社会福祉法人もほかも大概そうです。実際はお金がないのに、寄附を受ける予定だということで申請をし、認可になった段階でお金が入ってきてないけれども来てるような帳簿をつけて、後は二重帳簿のままでずっといくと。
西松建設株式会社は、堀田元理事長が架空の基本財産で虚偽の大学設立申請を行った際に、見せ金として使われた二十五億円の違法な寄附をしていたほか、仙台市の補助金申請に当たって、工事の実態とは異なる領収書を発行しており、不正に深く関与していた疑いがあります。
また、新聞報道などでも、架空リース、あるいは多重リースということで、前理事長に深くかかわった方を代表者としていたリース会社もかなりの多額の債権者としてあるということも承知しております。
最近は凶悪犯罪ばかりではなくて、オレオレ詐欺ですとか、不当な架空請求詐欺ですとか、あるいは食材、食料品などの不正表示、さらには公金の不正受給など、人を欺いたり制度を悪用するなど、知能犯罪事件、これが多発する傾向にあります。 そこで、仮に、そうした人間やあるいは集団が生活保護制度を逆手にとり、不正に保護費を受給せしめようと考えた場合、可能でしょうか。
例えば架空の寄附行為やそれに起因する莫大な借入金を黙認し続けたこと。それから大学の基本財産であるグラウンドを関連法人の友愛学園に譲渡したというような誤り。
そういった中で、架空の寄附で開学申請した。特に私は問題と思うのは、二重帳簿を使ってきたわけでありますけれども、なぜ見つけられなかったのか。十分なヒアリングなどを行わずに、書類審査だけで行ってきたのではないかというふうに私は問題視するんですが、そのことについてまずお伺いをしておきたいと思います。
現物やお金の寄附によって基本財産が十分あるように報告されていましたが、実際にはリース機材を用意し、にせの現物寄附目録をつけていたこと、名義借りの手法で架空の寄附金が計上されていたことが明らかになりました。
新聞報道なんかで見ますと、架空の寄付がいっぱいあって、なぜこんなにお金があるのかと。結果的に考えれば不思議でしょうがないんですね。この領収書自体も架空だということは考えられませんか。私はその辺も不思議でしょうがない。お金が入っていないのに領収書が入っていたというのは、ちょっと信じられないですね。その辺をひとつ指摘しておきたいと思います。 それから、このグループにさまざまな法人があります。