気仙沼市議会 2017-02-23 平成29年第89回定例会（第４日） 本文 開催日: 2017年02月23日
例を申し上げますと、東京大学海洋アライアンスでは海洋教育促進研究拠点として本市教育委員会が全国14拠点のうちの１つに指定され、面瀬小学校を会場に海洋教育こどもサミットを開催したり、宮城教育大学ではＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に、お茶の水女子大学からは幼児教育の分野に継続的に指導・助言をいただいております。
例を申し上げますと、東京大学海洋アライアンスでは海洋教育促進研究拠点として本市教育委員会が全国14拠点のうちの１つに指定され、面瀬小学校を会場に海洋教育こどもサミットを開催したり、宮城教育大学ではＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に、お茶の水女子大学からは幼児教育の分野に継続的に指導・助言をいただいております。
内閣府を中心に、防災推進協議会、防災推進国民会議の主催でありますが、昨年八月二十七、二十八日の東京大学で開催した第一回は、来場者が約一万二千人に上ったようであります。世界防災フォーラム、そして防災推進国民大会における本市のかかわり、そして役割についてお尋ねいたします。 今定例会に、議員提案の仙台市防災・減災のまち推進条例が上程されております。
大学・研究機関等の連携と誘致については、東京大学、東京海洋大学、東北大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、宮城大学、宮城教育大学、お茶の水女子大学及び青山学院大学と連携協定を結んでおり、これらの大学の協力のもと、教育や文化振興のみならず、まちづくりや産業振興にもつながる取り組みを進めてまいります。
また、先月の新聞記事によれば、東京大学がひとり暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を来年４月から導入するとありました。平成28年４月１日現在、日本の大学数は、国公立大学が174校、私立大学が601校、合わせて775校もあります。大学が立地する全国の地方都市では、既に学生の奪い合いが始まっています。
東京大学の調査によれば、貧困の連鎖による学力の低下、社会的孤立の連鎖について調査を行いました。相対的貧困家庭に当てはまる家庭の子供は、虫歯が二倍、緑黄色野菜、果物の摂取量が親の学歴に影響しており、成人になっても連鎖し、医療費の増大につながっていることなどを指摘しております。また、貧困の連鎖が学力低下、健康格差が起きており、その予防が重要であると結論づけています。
笹野副市長は、御承知のとおり東京大学経済学部を卒業後、自治省に入省されました。その後、宮城県や新潟県など、地方行政も経験され、東日本大震災後の平成23年７月に、その力量と豊富な経験が評価され、総務省消防庁から石巻市復興担当審議監として招聘され、翌年２月には副市長に就任されました。
がん対策の第一人者と言われる東京大学医学部放射線科の中川教授は、がん対策のおくれという潮流を変えるには、学校でがんを学ぶ体制を充実させる必要があると訴え、七年以上も前から全国の学校でがん教育を実施しております。
大学・研究機関等との連携と誘致については、これまでの東京大学、東京海洋大学、明治大学、宮城大学、宮城教育大学、お茶の水女子大学に加え、昨年は新たに青山学院大学と連携協定を結んでおり、これらの大学の協力のもと、教育や文化振興のみならず、まちづくりや産業振興にもつながる取り組みを進めてまいります。
中央から来ている東京大学出の産業部長は、農協等の協力があると答弁を繰り返していますが、現場をわからないで話をしております。既に農協は東松島市に独自でマーケット建設を図る動きです。青果市場も東松島市に移転、またしても同じ状況に陥っています。建設の際は、うわさどおり浅野会頭の指示で発注するのでしょうか。
◆１番（黒須光男議員） 庄司部長のお答えで結構なのですが、東京大学出の産業部長、私の質疑に答えていないのです。これは、要するに街づくりまんぼうに決まったと。これはどういう、かもめ学園なんかは公募です。ですから、この件も公募でなさったのかどうかということの、そういう質疑だと受けとめていただいてお答えいただきたいのです。わかりますか。お答えください。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。
そういうことで、大学への進学状況ということでは、東京大学の合格率なんかは低いわけですから、無理を余りさせていないということでございます。ですから、とにかく楽しい授業をやっていただければ、子供たちも意欲を持って取り組むのかなと、そう考えます。
震災検証の状況についてでありますが、議員より御提言いただいている震災犠牲者の検証の取り組み状況については、本年１月に関係機関より亡くなられた方々の情報を入手しデータの整理を行っており、あわせて震災後に当市の避難状況等を調査している東京大学と調査研究のあり方について協議を行ってきたところであります。
平成26年度に実施した対策の中で特徴的なものとしましては、東松島市職員等の心の健康維持事業と題しまして、東京大学の協力を得て、精神科医、臨床心理士による派遣職員を含めた450人全員の個別面談を４カ月かけて実施いたしました。
直下型地震のメカニズムについては、東京大学地震研究所によると断層だけではなく、さまざまな地域で発生するおそれがあると報告、例えば、平成二十年の岩手・宮城内陸地震がそれに当たります。
大学・研究機関等との連携については、東京大学、東京海洋大学、宮城大学、宮城教育大学、お茶の水女子大学など、本市と連携協定を結んでいる大学との協力関係を一層強固にするとともに、海と親しみ、海を知り、海を守り、海を利用することを目的とした海洋教育の推進や学習支援など、教育及び文化の振興を図り、まちづくりや産業振興につながる取り組みを進めてまいります。
去る７月30日、本市と佐渡市、豊岡市及び小山市の４市共催による第５回世界一田めになる学校2014in東京大学を開催いたしました。
東京大学海洋教育促進研究センター並びに東京海洋大学からは、次期小中学校学習指導要領に盛り込まれることを意識しつつ、海洋教育に関するカリキュラムや教材の作成等について、今後、専門的な指導・助言をいただきながら、気仙沼市の海洋教育を推進し、さらなる充実に努めることとしております。
それから、これは５年目になりますけれども、世界一田めになる学校ということで、東京大学等を会場に子供たちが勉強しているといったことでございますが、その２カ件が主な予算の内容でございます。前後しました。失礼しました。 先ほど申し上げましたように、そういった産業振興計画にのっとってということで、まず１つはこの国際会議でございます。
そういったわけにはいきませんので、今度は千葉県の柏市というところ、40万ほどの都市ですけれども、ここのところが豊四季台という団地がございまして、そこは昭和39年、ちょうど東京オリンピックの年に多摩のニュータウンをつくったのと同じように高層の団地をつくりまして、そこに１万人ほどの住民が住んでいましたけれども、そこが高齢化率が40％という非常に高い高齢化率で、そこを何とかしなければいけないということで、東京大学高齢社会総合研究機構
また、先ほどのがん教育なんですけれども、一番のがん教育の意義は、子供たちに対してがんを教えるということで、がんを知ることによって結果的には生きる大切さを知るということを東京大学の中川先生がおっしゃっているのですけれども、がん予防は簡単に言えば生活習慣の改善とがん検診の受診だということで、子供たちががん教育を受けることによって、それをうちに帰って家族にお話をすることによって、逆教育を、そしてがん検診の