仙台市議会 2000-12-13 平成12年第４回定例会（第６日目） 本文 2000-12-13
また、東アジア地域では二つの平和の激動が起こりました。一つは、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮにことし七月に北朝鮮が加盟したことで、日本、韓国、北朝鮮、中国を含む東アジアのすべての国が参加することになったことです。そして、非同盟、非核兵器、紛争の平和的解決など、平和と進歩の流れを進めるものになっています。 いま一つは、朝鮮半島でことし南北首脳会談の成功という歴史的な出来事が起こりました。
また、東アジア地域では二つの平和の激動が起こりました。一つは、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮにことし七月に北朝鮮が加盟したことで、日本、韓国、北朝鮮、中国を含む東アジアのすべての国が参加することになったことです。そして、非同盟、非核兵器、紛争の平和的解決など、平和と進歩の流れを進めるものになっています。 いま一つは、朝鮮半島でことし南北首脳会談の成功という歴史的な出来事が起こりました。
それから、あそこは福岡県に大きな目玉の市が二つありまして、福岡が物すごく発展しているわけですね、東アジアの中心として。そういうことでも、そういう核としてのものが弱いと。そういうことで行革の観点から申し上げますと、そういう危機感というのは非常に強うございます。
90: ◯経済企画課長 景気低迷の原因につきましては、種々の要素がございまして、東アジア諸国の経済危機やバブル崩壊後の後処理問題、さらに徳陽シティ銀行を初めとします国内の大型金融機関の破綻に端を発する金融不安問題、また公共投資の減少や消費者心理の冷え込みによる個人消費の低迷と、それに伴う生産の低迷等々、さまざまな要因が絡み合いまして、今日のような状況に至っているものと存じておりますが、御指摘にございますように
しかし、工場の海外移転が進展しまして、東アジアなど国際間での分業構造に移行しました今日、部品・半製品・完成品が国内外をふくそう的に移動する状況が発生しておりまして、物流の低コスト化に向けた企業系列ごとの垂直的な物流の戦略システム、いわゆるロジスティックシステムというものが、重要になりつつあるところでございます。
14: ◯経済企画課長 港湾整備につきましては、東アジアなどとの競争という側面がどんどん激しくなっている中で、我が国全体の活力を高めていく中で必要不可欠な施策だというふうに認識しておりまして、このＦＡＺ構想につきましても、先ほど来何度も申し上げていますように、本市そして東北の自立的な発展を支え、さらに地域産業の活性化を図る上で重要な施策と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
諫早湾や蒲生干潟は、まだ政府によってラムサール条約に登録されていませんが、一九九三年の第五回締約国会議は、消滅と劣化の進む東アジアの干潟に特に注目し、東アジアの渡り鳥の経路上にある干潟を追加登録するよう求め、書簡の内容はそうした観点から日本政府の対応を求めています。
245: ◯市長 やはり経済の国際化、あるいは特に東アジアにおける日本との分業体制への進展等々を考えますときに、本市における戦略として、とりわけアジア地域における職員の派遣は大事なことであると思っております。 今もその中心的な地域でございますシンガポールの方に、ジェトロの職員として１名派遣をいたしておりますけれども、今後とも国際戦略の重要な問題として検討し、対処してまいりたいと考えます。
本市におきましても、国境を越える地域間の連携の中で、東北の自立を支え得る産業や経済の中枢機能を高めると同時に、本市固有の杜の都の個性や独創的な学術文化機能をさらに高めて、東アジアあるいは世界に発信していく二十一世紀の世界都市仙台を市民とともにつくり上げていきたい、こう考えておるところでございます。 最後は、仙台空港のあり方に関しての総合的なお尋ねでございます。
次は、仙台港の整備促進に関するお尋ねでございますが、二十一世紀の本格的な地球交流の時代のゲートウエーの機能を担う仙台港の役割は極めて重要でございまして、その観点から、現在関係部局が連携を図りながら、東アジア・太平洋に視野を広げて、仙台港の役割等について調査分析を行っているところでございます。
３番目が、同じく２００１年なのですが、第３回東アジア競技大会の開催についても話題になったということでございます。この３点がその日の会議の議題であったというふうに報告されております。 117: ◯佐藤正昭委員 わかりました。それでは、２００１年のユニバーシアード大会について否定的な見解をお示しになられたということですから、なぜ否定的な見解を示されたのでしょうかお尋ねをいたします。
時あたかも、宮城県においては、仙台空港滑走路の四千メートル化を、七月策定予定の新長期総合計画に盛り込む方針を固めたとのことでありますが、これは、ひとり宮城県や東北地方を視野に置いた発想ではなく、広く日本、さらには東アジアをにらんだ雄大な発想であります。