仙台市議会 1995-12-13 経済環境委員会 本文 1995-12-13
おかげさまで今回請願の理由にあります平成６年１１月に国連海洋法条約が発効しまして、日本においても平成８年に批准する予定になっておりますが、特にこの請願理由にありますように日本海側に問題がありますので、どうか請願理由をお含みいただき採択されますことをお願いを申し上げまして、簡単でございますが私の説明とさせていただきます。
おかげさまで今回請願の理由にあります平成６年１１月に国連海洋法条約が発効しまして、日本においても平成８年に批准する予定になっておりますが、特にこの請願理由にありますように日本海側に問題がありますので、どうか請願理由をお含みいただき採択されますことをお願いを申し上げまして、簡単でございますが私の説明とさせていただきます。
沖縄での痛ましい少女暴行事件は、私たち国民に大変な衝撃を与え、日米安保条約のもとで、日本の国民がどんなに屈辱的な立場に置かれているかを一挙に明るみに出しました。戦後五十年を経た今もなお、日本には百四十近い米軍基地があり、多くが沖縄に集中していますが、沖縄では一九七二年の本土復帰から数えて、米軍の殺人、婦女暴行事件など凶悪犯罪だけでも五百九件に及んでいます。
そしてあわせて、根本においては憲法、教育基本法、そして子供の権利条約の精神がすべての場で実現されること、そして当面求められている学習指導要領の見直しや３５人学級の早期実現を一日も早く行われるように国に対して強く働きかけることを求めたいと要望しておきたいと思います。 102: ◯洞口邦子委員 市民センターに関して伺います。
5: ◯民生局長 仙台市子育て環境づくり懇話会から出されました、子育て環境づくりの方向についての基本理念といたしましては、広い視野に立ち、すべての子供の健全育成とすべての家庭への必要な支援を基本といたしておりまして、児童の権利条約を尊重しながら、子供の最善の利益を考慮するということになってございます。
まず、本市の地球温暖化対策推進計画と国の行動計画との関係についてでございますが、国の行動計画は気候変動枠組条約に基づきまして、地球温暖化防止のため、温暖化の主な原因でございます二酸化炭素につきまして、一人当たりの排出量を西暦二〇〇〇年以降、おおむね一九九〇年レベルで安定化させることを目標とした大枠の取り組みを掲げたものでございます。
また、長期的には、動物園の社会的位置づけの変化、新しい動物園像の動向、ワシントン条約に見られる野性動植物を保護強化の動き、環境保全、少子、高齢化社会、市民意識の変化などなど、動物公園設置のコンセプトそのものの見直しが必要であると考えます。 その一つのプランとして、若林区大沼の隣接地に一大動植物公園を設置することを提案いたします。
また、詰め込みが一層強化された新学習指導要領を見直し、憲法、教育基本法、そして昨年発効した子どもの権利条約の基本理念を行政と学校にみなぎらせ、人間として大事にするという立場から子供たちと向き合い、子供を信頼することこそ、いじめなどの問題を解決していく本当の手だてと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。 次に、障害を持っている子供たちの教育や、発達の権利を保障する問題について伺います。
輸出に当たりましては、種の保存に基づく輸出承認書を環境庁長官から９月２４日に交付を受け、さらに貿易管理令に基づく輸出承認及びワシントン条約の規定に基づく輸出許可交付申請書を１０月４日に通産省に提出いたしました。１０月２４日通産省から許可できる旨の内示がありまして、１０月２５日市長の定例記者会見で発表いたしました。
「子どもの権利条約」を批准・発効した今日，国と自治体の責任において「子どもの最善の利益」を保障する施策を講じることが求められています。 よって，政府におかれましては，現行の保育所措置制度を堅持・拡充し，地方自治体の大幅負担増にもつながる保育所の「直接入所方式」導入については公的責任の立場を堅持して，慎重に取り扱うよう要望します。
次に移りますけれども、そういう観点から子供の権利条約の周知の方法なんですけれども、もちろん子供の権利というのはこうなんですよというのを、保護者とか一般の成人の人たちにも十分理解していただくということも確かに重要なことではあるんですが、一方では子供がみずから、自分の権利というのはこうなんだということをわかる必要もあるのかなというふうに思うんです。
また、子供の権利条約が、さきの国会で長い年月をかけ、ようやく批准され、その保証とフォローアップがこれからの課題となっております。この条約は、子供の人権に広範な問題を提起していると思いますが、養護相談にも寄せられている親の子に対する虐待、子供に対する性的虐待などの実態をどのように受けとめているのか、また家庭や社会をどう指導し、子供の人権のとうとさを訴えていくのか、お伺いいたします。
次に、子供の権利条約関連についてお伺いいたします。 一九五九年の「子供の権利宣言」の精神を踏まえて、八九年の国連総会において全会一致で採択された子供の権利条約について、日本政府として一日も早い条約の批准をと国民の間から熱望されてきました。自民党政権下でなかなか実現しませんでしたが、連立政権のもとで、ようやくことし三月の国会で承認され、この五月二十二日より効力を発することになりました。
きょうの新聞には、子供の権利条約が２２日に発効するということが全部の新聞に載っておるんですけれども、具体的に子供の権利条約が発効した場合に児童生徒、学校に及ぼす影響というか、具体的な問題が出てくるのかお聞きしておきたいと思うんです。
また、日本の最終的な受け入れか否かは、今後条約案件の批准の手続を経て正式に決定されるものであり、再び大きな論議を呼ぶことは必至であります。 さらに、米市場開放は、食管法の抜本的改正を避けては通れない問題であり、これを素通りしては、これからの農政は語れないと思います。
御承知のように、昨年のソ連の崩壊とともに、ワルシャワ条約機構は解体し、いわゆる冷戦構造などと言われた東西軍事ブロックの対立は終止符が打たれました。こうした国際情勢の大きな変化は、これまで双方の陣営が、相手側の脅威を理由に、それへの抑止力ということで保有していた多量の核兵器の保有が全く根拠を失ったことを意味します。
だからこそ、今批准されようとしている子どもの権利条約の第三条では、子供にかかわるすべての働きかけにあっては、それが公的なものであれ、私的なものであれ、およそ社会的福祉機関または裁判所や行政、立法機関のいずれであっても、その子その子の最善の利益を第一義的に考慮しなくてはならないと述べ、一人一人の子供の最善の利益を考慮して処遇するという精神をうたい上げているのであります。
国連総会が採択した子どもの権利条約では、人類は子供に対し最善のものを与える義務を負うと規定しています。こうした精神に立てば、子供のための施設の日照保全を優先させることなどは当然過ぎるほど当然なのであります。よく子供に絵をかかせますと、野外の光景の場合には、必ずと言ってよいほどお日様の絵がかかれます。
藤堂助役に、またお聞きしますけれども、時あたかもワシントン条約の日本会議が京都で開催されているわけです。これは、野生動物の保護というのが第一義でしょうけれども、究極的には動物と人間が共存できる環境を模索すると、私は、そう思っておりますけれども、この設備について、局長、責任者として、どうお考えになりますか。
国際法である子供の権利条約に、子供には休息と余暇は権利として認めてやらねばならないとうたわれています。市長は、昨日の答弁で、週五日制は、時の流れのように述べておりましたが、教師や子供たちがゆとりを持って学校生活を送るためには、制度としての学校五日制はもっと積極的な意味を持っていると思います。既に欧米諸国では、学校五日制は当たり前になっており、ゆとりが教育活動の充実の基盤になっています。
━━━━━━━━━━━━━━ 27: ◯議長（大泉鉄之助）なお、教育民生委員会に付託の第三号請願 国連「子どもの権利に関する条約」の早期・完全批准を求める意見書採択に関する件は、提出者より取り下げの申し出がありました。 ━━━━━━━━━━━━━━ 日程第四 閉会中継統審査の件 28: ◯議長（大泉鉄之助）日程第四 閉会中継続審査の件を議題といたします。