気仙沼市議会 2022-09-22 令和４年第127回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年09月22日
今般の条例改正案では、人事評価を付記しなくても十分に定年延長ができるにもかかわらず、あえて人事評価を条例に入れることには納得いたしかねます。 私は、議案第３号気仙沼市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、社会的にも定着していない人事評価をあえて取り入れようとしている一点において、どうしても賛成いたしかねるものであります。
今般の条例改正案では、人事評価を付記しなくても十分に定年延長ができるにもかかわらず、あえて人事評価を条例に入れることには納得いたしかねます。 私は、議案第３号気仙沼市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、社会的にも定着していない人事評価をあえて取り入れようとしている一点において、どうしても賛成いたしかねるものであります。
宮城県ではマスコミ、新聞で知ったのですが、６月定例会で規制をより強化する条例改正案が可決をされたようであります。大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例と、どのようにこれから条例の連携が図られて、実効性のあるものになっていくのか。その辺を伺っておきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。
議案第１号気仙沼市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、条例改正案の提出説明をいたします。 東日本大震災の復興・復旧の節目でもある10年目の今年に、市長は、気仙沼市のこれからは復興事業の減少による復興財源の減少に加え、人口減少に交付税の減少等による影響を踏まえ、財政運営を見直す必要があると考えを示しました。
次に、水道事業の基盤強化についてでありますが、水道料金改定のスケジュールについては、今後、ガス水道事業運営審議会での審議や議会への説明を行った後、ガス水道事業運営審議会への諮問・答申を得て、市議会６月定例会に条例改正案を提案させていただき、議決をいただいた後に周知期間を経て料金改定を実施するという予定で考えており、実施時期として本年10月の改定を目指して進めているところであります。
そのうち利用者等利用料につきましては、市議会12月定例会において条例改正案をお諮りし、居住費の上限額を改正し指定管理者の収入としたところでございますが、その内訳につきましては、事業の安定運営を図るため指定管理者において、こちらに詳細に記載はございませんが、居住費の月額を２万円から３万5,000円に、光熱水費を500円から550円に増額する収支計画であり、食材料費については本年度同額の1,100円とするものであります
昨年12月の宮城県議会の同方式の導入を可能とする条例改正案が可決され、令和３年の運営権設定の議決を経た上で、令和４年４月から20年間の事業期間が実施されるものでございます。
したがって、今回の条例改正案の中で「松岩公民館水梨分館の項中「物倉山６番地」を「赤岩迎前田127番地」に改め、」と提案されていますけれども、「赤岩迎前田127番地に改め、」ではなくて「物倉山６番地を削除し、」というのが提案の筋ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、大綱３点目の宮城県水道民営化と大崎市の関係についてでございますが、みやぎ型管理運営方式につきましては、これまでも何度か御質問をいただき、その概要について御答弁申し上げてきたところですが、現在開会中の宮城県議会定例会へ同方式導入を可能とする条例改正案が提出されており、本日採決の予定とお聞きしておりますが、可決された際には、令和３年の運営権設定の議決を経た上で、令和４年４月から20年間の事業期間で
それで私言いたいのは、香港でああいったふうなことが起きて、いずれ例の条例改正案を撤回した。大崎広域の議事録など見ますと、のぼりを立てて実力行使でもやらない限り、覚え書きがあろうと申し合わせがあろうとも、やっていいのではないかとかという議論がやられているのです。
さらにということで、補足はなかったんですが、児童・生徒数及び小・中学校の統廃合の状況によりということで、こういう今回の条例改正案の完成形を目指すということになってございました。今、本吉共同調理場が移転新築しようがしまいが、児童・生徒数の減少については長いスパンで予測ができるということ、あるいは少し懸念するのは小・中学校の統合の進みぐあいだと思うんです。
124ページは、条例改正案でございます。 125、126ページは、新旧対照表で、下線部分が改正箇所でございます。 恐れ入りますが、124ページにお戻り願います。 附則ですが、第１項は、改正条例の施行期日を令和元年10月１日とするもので、第２項は、経過措置でございます。
今回の条例改正案につきましては、本年３月29日の介護保険法施行令等の国の制度改正によりまして今般の条例改正に至ったところでございます。今後の今、秋山議員御指摘のような状況の変化がございましたら、国の制度改正等もされるような状況にもなるかと思います。国の動向を見据えながら、国の制度改正に基づいて適正に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
指定管理者制度への移行スケジュールでございますが、条例改正案を可決いただくことが前提となりますが、令和２年４月からの指定管理者制度の開始を念頭に、庁内組織、指定管理者調査委員会での検討を経まして市として指定管理者を公募することを決定し、７月に募集要領、仕様書、選定基準等の作成を行い、９月に指定管理者の募集を実施し、事業者からの申し込みを受け付けることを想定しております。
でありますので、質疑応答や論議の詳細については省略いたしますが、主な質疑といたしまして、歳入では市民税などについて、歳出では人事管理費、地方創生推進事業費、障害者福祉費、児童福祉費、健康増進費、農業振興費、建築指導費、都市計画調査費、住宅整備費、教育指導奨励費の子どもの心のケアハウス事業、介護保険特別会計、病院事業会計などについて、また、消費税10％への増税を見込んだ水道事業会計及び下水道に係る条例改正案
にぎわいを創出するという意味では、判断の中では、２時間無料というふうなことは大きな効果があるだろうということの最終的な判断をさせていただきまして、今回まずは条例上は30分無料でございますので、そこはきちんと条例上の規定は整理をしようというふうなことで、今回２時間無料についての条例改正案について提案させていただいたということでございます。
本市としても、十月からの消費税一〇％引き上げに対応するため、各種の使用料や手数料の引き上げ、またバスや地下鉄の運賃値上げなどを予定しており、そのため四十四件に及ぶ条例改正案や必要な予算措置を本定例会に提案しているところであります。
ところが、その約束の説明会は都市計画税条例改正案の提出前には開かれませんでした。改めて該当者対象の説明会をやるという約束を破って、同年12月議会に議案第144号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例案が提案されたのであります。
この条例改正案は、地方税法の改正を受けて、中小企業者が労働生産性の向上に資する一定の先端設備等を導入した場合に、これに係る三カ年分の固定資産税を課税しないというもので、国の生産性向上特別措置法に基づく特例であり、大企業との格差が拡大傾向にあることを踏まえたものと理解しています。その減額となる見込み額は約九千五百万円で、減額分の七五％は国から補填される予定と伺いました。
なお、学校向けには、運賃条例改正案の内容についても補足的に説明を行っております。 次に、（２）周知資料の作成・配布等でございます。市バスの経営状況や経営改善の取り組みについて資料でお知らせするとともに、市バスの御利用を呼びかけております。まず、別紙１のとおり、市政だより６月号に見開き２ページの特集記事を掲載いたします。
提案されている条例改正案の第１条で、題名を次のように改めるとして「気仙沼市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例」としています。当局から提案された改正案にしてしまえば、国会で議決された法律名を気仙沼市名で改名する形になることから問題にしております。