東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
また、入札につきましては、県内に本社及び支店がある事業所を公募という形で行っております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） ６番土井 光正さん。
また、入札につきましては、県内に本社及び支店がある事業所を公募という形で行っております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） ６番土井 光正さん。
特に東京は様々な企業の本社機能がありますから、そこはそこでやりますし、そこには本市からも様々な企業関係でお世話になっている皆さんとかにも、あと東京の市の関連団体の会長さんなんかも来て企業のあっせんをいただくと。名古屋は、当然トヨタが宮城県に進出しておりますから、名古屋にはたくさん関連の子会社があります。
本条例は、企業の地方拠点強化の促進を図るため、市内の地方活力向上地域に対して、首都圏からの本社機能の移転計画や、地方にある本社機能の拡充計画について、宮城県が認定した事業者に対し、税制上の優遇措置を行うものであります。
２の３に対象業種で、小売店、サービス業及び飲食店、市内に本社を有する法人または個人事業主でフランチャイズを除くとありましたけれども、これは、これまでやってきたホヤチケ・トランスファーの業種だとか、あとは使えるお店とかというものは、今回増減はあるんでしょうか。
石巻が自分のところにいたときは88株持っておりまして、今度は東松島に来たものですから、市としてはやはり所在地としてそれなりの体制というもので、90株という大変大したことはないのですけれども、90株をとにかく持って進めるということで、今後の農業振興政策、さらにやっぱりここに本社が東松島に青果あるわけですから、併せて花卉のほうの、花のほうも10億円ぐらい取り扱っていまして、あとあの辺でまた地方の仕分ということで
対象業種といたしましては小売店、飲食店ということで、こちらの条件につきましては、基本的には市内に本社を有する法人または個人事業主、さらにフランチャイズを除くということにしておりますので、市内に資本のある事業者と考えております。
この間、私の知人からちょっと言われたのですけれども、ＮＨＫの渋谷にあります本社ビルなのですが、あそこの食堂に行ったならば、世界農業遺産ののぼりと、ひとめぼれの環境保全米という２つののぼりが立っていて、思わず注文して食べましたという、そのような連絡をもらいました。恐らくこれはＪＡ系統の販売なのかという思いはするのですが。
230 ◯１番（高子秀明議員） 新規創業ですとか、会社の本社が首都圏または仙台圏にある事業主・法人に対しては、白石市では随分手厚い保証ですとか事業補助金などを通して支援されているようなんですが、やはりちょっと聞くところによると、地元の既存の企業の皆さんからは、どうしてももともと白石市にある企業はどうも冷遇されているような気がするというお声も聞かれるんです
そうなりますと、今、議員のほうからお話がありましたとおり、どうしても県内に本社または受任機関を登録している事業者ということになってまいります。その中で、やはりこちらとして要件として考えてございますのが、当然ながら総合計画、そして総合戦略の実績のあるところというところにはなります。
あと、一関市の資料を見てみますと、優先順位の２番目は、市内本社の次は準市内本社ということで、平泉町に本社があって一関市内に支店を持っているところを優遇していますけれども、例えば気仙沼市でも近隣の市町村、南三陸町に本社があって気仙沼市に支店みたいなところというように、少しずつ地元に少しでも経済効果があるような仕組みというのはつくれるということを学ばせてもらいました。ぜひ検討してもらいたいと思います。
新たな産業の誘致・創出については、防災集団移転元地や学校施設跡地などを立地場所として積極的に活用するとともに、トップセールス、企業立地セミナー、企業訪問等を通じた幅広い分野を対象とする誘致に注力してまいりますとしていますが、一関市の鶏肉生産加工販売会社が本市新月地区で津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金を活用して計画していた本社工場の移転新築計画を、新型コロナウイルス禍での既存事業への打撃、地元雇用
これにつきましては、その中でさらに地域貢献ということで、今のところ５つの項目立てになってございまして、１つが本社、それから営業所の所在地の状況、それから災害協定の状況、それから災害時における地域貢献の活動実績、これは過去５年間になってございます。それから、消防団の協力事業者であるかどうかです。それから最後に、今回の東日本大震災での対応実績、これも一つの評価になってございます。
新本庁舎建設については、本社、支社が地元、大崎市に所在する企業への発注を最優先にと考えます。建設常任委員会のほうではそのような形で進んでいるということを私はお伺いしました。私、その話を聞く前にこの質問書を作って提出しましたので、その旨詳しくいただければと思います。 大綱３番目、発達障害、ＡＤＨＤの児童生徒への教育環境整備についてであります。
また、事業を拡張している事業者は本社があって、隣にちょっと離れたところに冷蔵庫を造って、今度もっとその100メートル離れたところに加工場を造って、４、５、６とずっと造っていくからかなり効率が悪かったと思いますよ。管理の面でも。 それが今回は１か所か２か所になったわけですよね。これってこの震災の復興で成し遂げたものなんですよね。 また、魚市場整備。
なお、法定雇用率が適用される企業につきましては、管内に本社を置く従業員45.5人以上の企業となっており、対象企業等は105社ございますが、そのうち法定雇用率を達成している企業は65社で、達成割合は61.9％となっております。
12日は、日本製紙石巻工場本社前で開催された石巻日本製紙硬式野球部の都市対抗野球大会出場出発式に出席し、選手を激励しました。その後、第１回男女協働参画審議会に出席しております。 13日は、松島基地で開催された令和２年度松島基地殉職隊員追悼行事に出席しております。
64: ◯斎藤範夫委員 ここからが大事なわけでありまして、この１０者のうち、宮城県内に本社がある者、県外に本社、この内訳はお示しできますか。 65: ◯本庁舎建替準備室長 参加表明をされた方々の中には、単独の会社さん、あるいは共同体ということで共同で参加表明を出されていらっしゃる方もいらっしゃるという状況でございます。
次に、地元優先の発注につきましては、現状では市内に本社、本店を有することを基本条件としておりますが、以前は、小売であれば、市内を３つのブロックに区分し、そのブロックで10社以上の業者が確保できれば、ブロック単位での指名競争入札を執行しておりました。
こんなすごいことは起きないと思いますが、淡路島にパソナの本社がという話で、1,200名の従業員が本社を全部丸ごと移転するというのは、今まで聞いたことがない時代に入ったんだなと思いますので、そういう各会社の意識の変化を敏感に捉まえていただいて、チャンスを逃すことなく取り組めたらすばらしいのではないかと思っています。
新しい取組としまして、本年８月から市内に本社がある企業に対し、宮城県選挙啓発サポーターに登録いただくようお願いしております。協力いただく内容は、社内にポスターの掲示や、朝礼等で従業員への投票の声がけなどを行っていただきます。現在のところ、４社に登録の了解を得ているところです。今後も引き続き市内企業に対し登録の呼びかけを行ってまいります。