大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
また、本市農業委員会においては、この地域計画の策定と合わせ、農地１筆ごとに所有者の意向などの農地情報を明確にし、受け手ごとの調整を行いながら10年後の農地利用の姿を見える化する目標地図の素案づくりを進めております。この目標地図を活用し、協議の場において農地の経営別の分布状況を示しながら、集落内での土地利用調整や、地域を超えた集約化の調整を進めてまいりたいと考えております。
また、本市農業委員会においては、この地域計画の策定と合わせ、農地１筆ごとに所有者の意向などの農地情報を明確にし、受け手ごとの調整を行いながら10年後の農地利用の姿を見える化する目標地図の素案づくりを進めております。この目標地図を活用し、協議の場において農地の経営別の分布状況を示しながら、集落内での土地利用調整や、地域を超えた集約化の調整を進めてまいりたいと考えております。
また、国が進めるみどりの食料システム戦略とも協調し、環境負荷の低減やグリーン化を促進し、より質の高い農業への転換を図りながら、本市農業の持続的発展に取り組んでまいります。 世界農業遺産について申し上げます。
本市農業委員会では、遊休農地などの実態を把握するため、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地等利用状況調査を毎年実施し、現在、今年度に実施した調査分の取りまとめと遊休農地とみなした土地の耕作者への意向調査を行うところでございます。 市内の遊休農地の現状につきましては、令和５年３月末時点で117ヘクタールの遊休農地を確認しております。
令和５年度についても、作付面積を約150ヘクタールに拡大して取り組むこととしており、本市といたしましたも、本市農業再生協議会と連携し、畑作物産地形成促進事業交付金による支援など、今後も重要な取組を継続して推進してまいります。 次に、大綱３点目のＳＤＧｓ目標４、「質の高い教育をみんなに」誰一人取り残さない豊かな教育を目指してのうち、民生部門としての支援強化策についてお答えいたします。
さらには、国が進めるみどりの食料システム戦略とも協調し、環境負荷の低減やグリーン化を促進し、より質の高い農業への転換を図りながら、本市農業の持続的発展に取り組んでまいります。 林業振興について申し上げます。
25日は、鳴瀬庁舎で農業委員及び農地利用最適化推進委員から提出された農地等利用最適化推進施策に関する意見についての10項目についてそれぞれ回答し、本市農業振興施策について意見交換を行いました。 その後、コミュニティセンターで開催された第34回石巻地区２市１町特別職・管理職員等研修会に出席し、総務省山本大臣官房企画官の地方財政の現状と課題について講演を拝聴しました。
生産の目安以内に作付を抑えることで、米価を下落させないよう本市農業再生協議会が中心となり、ＪＡなど関係機関と連携して需要に応じた生産を推進してまいります。
（３）、本市の既存の支援策に加え、就農希望者や農業に関心を持つ方に対し、収穫体験等の情報発信を行い、本市農業へのよき理解者を増やすことも課題解決の一翼を担うと考えられますが、見解を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
本年度産米のＪＡ概算金大幅下落を受け、水稲に重心を置く本市農業の戦略の練り直しが必要と考えますが、新年度の重点取組について。 主食用米の需要は毎年減少傾向で、供給過多により米価が下落しています。そこで、大崎市の農業は地域によって異なる多様な地形、土壌、水質、気候といった特性があります。
次に、大綱３点目の水田農業振興への取組についてですが、望ましい水田農業の構築に向けての検証と所見につきましては、令和３年産米について、米の需要が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少により、在庫量が適正水準を大幅に上回ることで米価の下落が見込まれ、過去最大規模の生産の目安の削減、さらに６月には、緊急的に飼料用米への転換拡大への対策を本市農業再生協議会として取り組んでまいりました
本市の４年産に向けての水田農業の方向性につきましては、今後、関係機関で組織する本市農業再生協議会で議論してまいりますが、国の農業政策の見直しにより本市の農業が影響を受けることが予想されますので、国や県としっかりと議論や要望を行いながら、現場の状況を伝えたいと考えております。
（２）、担い手不足や原油高騰下での米価の下落であり、本市農業の道筋を示すビジョンが必要と考えるが、いかがか。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
初めに、大綱１点目の米価の下落対策と農業による取得アップ対策についてでございますが、これまでの米の需要が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少により、在庫量が適正水準を大幅に上回ることで米価の下落が憂慮されたことから、過去最大規模の生産の目安の削減に加え、主食用米から飼料用米への作付転換の追加と、本市農業再生協議会としても大幅な転換拡大に向けた推進を行ってまいりました
さらに、県農業再生協議会が1,300ヘクタールを主食用米から飼料用米へ転換する取組につきましては、18番関議員にお答えしたとおりとなっておりますが、本市農業再生協議会へ通知された転換参考値は面積換算で192ヘクタールとなり、目安の超過分と合わせますと、今後主食用米から飼料用米へ342ヘクタールの転換が必要となります。
本市の対応につきましては、本市農業再生協議会へ通知された転換参考値は、数値で1,112トン、面積換算192ヘクタールとなり、県内では２番目に多い転換面積となっております。当市の目安の超過分150ヘクタールと合わせますと、主食用米から飼料用米へ342ヘクタールの転換が必要となります。
当時を思い起こし、農村の社会構造と自然界との摂理の原点に立ち返り、ダーウィンから学ぶとすれば本市農業の進むべき方向性を市長の高邁な知識と経験で余韻嫋嫋として響く鐘の音のような御高説をお示しいただきたくお願いを申し上げるものであります。伊藤市長の学説、それをまずお聞かせをいただきたいと思います。 そして、私、佐藤勝の生きざまの理念は昔から、守ります、愛します、豊饒の大地が変わらぬ概念です。
次に、食料自給率向上に向けた本市農業の振興について伺います。 今年三月、国は、今後十年間の農政の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定しました。
264: ◯農業委員会事務局長 本市農業委員会におきましては、委員会の最重要業務でございます農地利用の最適化に向けまして、昨年３月に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定いたしてございます。農地パトロールなどの区域活動の強化でございますとか、担い手への農地の集積を図る農地中間管理機構の利用促進、さらには森林、原野化した農地の非農地判断等を実施してきたところでございます。
１、本市農業の諸課題について。本市の農業については、東日本大震災による津波により、農地の約43.7％、1,465ヘクタールが浸水し、農業施設も甚大な被害を受けました。しかしながら、国、県の手厚い支援により、復旧、復興事業が順調に進んでまいりました。
市民が農業を身近に感じる機会をふやし、本市農業を支える担い手の育成に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 24: ◯建設局長（小高睦）私からは、道路照明灯電力契約に係る再発防止の取り組みについてお答えをいたします。