仙台市議会 2000-12-08 平成12年第４回定例会（第３日目） 本文 2000-12-08
現条例では、市民等本市行政に一定の利害関係を有する者に限って開示請求権を認めておりますが、本条例案では何人も請求できるとしております。
現条例では、市民等本市行政に一定の利害関係を有する者に限って開示請求権を認めておりますが、本条例案では何人も請求できるとしております。
深野さんはその理事長を務めていらっしゃいまして、本市行政に対しましても仙台市環境率先行動計画外部環境監査委員として御協力をいただいております。 ＡＣＴ５３仙台は、毎年市民広場で開催される「もったいない市」でも知られておりますが、１９９１年の結成から長きにわたりましてリサイクルに関する数々のイベントの企画、本の出版を初め、環境問題にも目を向けた幅の広い活動を続けておられます。
そのような中にあって、本市行政における情報化がさらに進展し、ＩＴ技術を駆使した行政サービスが進めば進むほど、こうした方々への配慮もおろそかにすることがあってはならないと思います。市民に提供されるべき情報は本来すべての市民に共有されるべきであり、当然のこととして、それに向けた広聴手段が講じられねばなりません。
このたび一連の作業が終了し、本市行政計画として三役政策会議におきまして決定し、公表の運びとなりました。そこで、再度本委員会で御説明させていただくものでございます。 策定の趣旨でございますが、これまでも御説明してまいりましたところでございますが、都市を取り巻く状況の変化に的確に対応し、都市計画関連施策の体系化及び方向性の明確化を図るために策定するものでございます。
しかしながら、それは本当に全体のプランの中のごく一部でございまして、これをもって、本市行政が子供の権利という視点に立って、総合的に、強力に子供行政を推進していくための根拠といいますか、そういうものに果たしてなり得るのかなというような感じを強く持っておるものですから、今回の質問をさせていただいたわけであります。プランということで、果たしてそれが十分なのかどうか。
また、両先生には、おうかがいするところによりますと、平成７年度から９年度にかけて仙台市防災会議に設置した地震対策専門部会の委員に御就任いただき、それぞれ専門のお立場から本市の被害想定調査に対する御指導、御助言をいただいたという経緯がございまして、常日ごろ本市行政に対し多大なる御協力をいただいておりますことを、この場をかりて、あわせて御礼を申し上げる次第でございます。
これは、平成七年十月に策定された本市行政改革大綱に基づき、ごみ収集運搬事業の直営方式が見直された結果、明年度から実施される民間委託に向けての準備であります。
決定に至る経過の流れから言えば、市民各層の代表の意見を聞き、市長を中心とする本市職員で決定したものとはなっておりますが、行政改革の本旨は市民生活を守るためのものであり、その行政改革の効果は本市行政の諸制度の適用を受ける一人一人の市民が判断するべきものであり、生活者である市民の生の声をどういうふうに吸い上げていく工夫、努力をすることも大事な視点の一つであります。
本市行政改革推進本部は、本年五月、新行政改革推進計画を策定することとし、一つ、各部局において具体の検討をする。二つ、推進本部にワーキンググループを設置、改革の調査研究と調整。三つ、職員に対する行財政状況の周知を図り、提案を募集する。こうした取り組みを統合して推進計画案を策定し、行財政改革推進会議に諮り、平成十年度当初までに行政改革推進本部の会議で決定すると道筋を決めております。
139: ◯岩崎武宏委員 次の質問にも関連するんでありますけれども、本市行政の直接的な所管の範囲ではあるいはないのかもしれませんけれども、例えば今申し上げておりますようなそういう緊急時の受け入れ体制というものを本市としてどのように整備していくかということについては、直接的には医療機関の方々の御協力がなければこれはできないことでありますけれども、そういう医療機関とも相提携して行政の側からもいろんな働
平成六年度のエンゼル・プラン・プレリュードに続き、七年度よりスタートしたエンゼルプランの中でも、子育てに伴う家計の負担の軽減を図るとともに、社会全体としてどのような方策を講じていくか検討すべきとありますが、本市行政側ではどの程度の理解をお持ちなのか、そしてまた、どのような方策を講じるお考えか、お聞かせください。 二つ目に、緊急一時保育についてお伺いします。
しかし、市民福祉につきましては、本市行政施策の中心的な課題でございますので、高齢者福祉を初め、福祉サービスを必要とする方々に対しましては、きめ細かな施策を実施いたしてまいっているところでございます。
その際、市長が示された本市行政の基本的な理念に照らし、事業の選択を進めるとともに、単に事業化する、しないという結論ではなく、事業化の手法、時期、条件、さらには優先順位等についての慎重な検討が必要かと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第二点として、事業の進行管理についてお尋ねします。
そこで伺う第一点は、精神保健における本市行政の役割がどう変わり、本庁、保健所を含め、行政組織の充実についてどのようにされようとするのか、市長の基本的な御所見を伺います。 第二に、平成八年から政令市に権限移譲される各種施策に対応した本市の社会復帰施設整備計画を具体につくる必要があると思いますが、御所見を伺います。
本市行政初め、農協及び農業者の一人一人が、次の平成七年の農業センサス、さらに平成十二年の農業センサスに、それぞれの姿がどのように統計されるであろうかに深く関心を持ち、我が家の農地のあり方、本市の農業再建に主体的に取り組まなければ、国や都道府県の力だけでどうにかなるものではないと思うものであります。
このことによる本市行政執行への大きな影響は直接的には少ないと思われますが、地方分権等、この後の日本の体制をさらに前進させるためのさまざまな改革も望まれるところであります。 石井市長には、その長い経験や体験の中から、今回の一連の出来事を時代の認識としてどうとらえておいでですか。
この事実を一夏のドラマとしてだけとらえるのではなく、よき監督のもと、一糸乱れぬ団結をもって、おのおのの力量を十分に発揮した選手たちが栄冠をかち取ったと同じように、本市行政にあっては、当てはめて、これをお手本とし、生かすことができるのではないかということに、私は思いをはせずにはいられないのであります。
252: ◯鈴木康義委員 いろいろのからみの中で、本市行政の中で、これだけの予算を執行して振興したということでありますから、行政がからんだ中で、どの程度振興したのかということを、私は聞いているわけで、いろいろ農家別にいろいろなことがあるっていうことじゃなくて、行政の見た目でどの程度、平成２年度は前進したのかと、こういう面での判断を求めてるわけであります。その点もう１度、お答えいただきたい。
一方、本市行政全般にあっても、名実ともに政令指定都市としてのスタート台に立つことにもなるわけでありますが、市長を初め全職員におかれましては、ますます御健勝の上、市民本位の行政推進に御尽力をされますよう、御期待を申し上げるものであります。
私は、本市行政の長い歴史を踏まえ、新しい市政進展を念じ、石井市長さんに率直に所信を申し上げ、負託を受けました市民の方々にお報いするものであります。質疑の内容につきましては、前論者、同僚の佐々木両道議員の質疑となるべく重複することを避けて進めてまいります。