仙台市議会 2014-12-09 平成26年第４回定例会（第４日目） 本文 2014-12-09
市民が一体となって力を合わせ、地域の潜在力を引き出し、支え合っていくための取り組みについて、本市行政として具体のモデルケースを市民の皆様に指し示しながら、現場現場の構築に向けた方向性をそろそろ示すべきではないでしょうか。 神戸市では、有償ボランティアの活用やソーシャルビジネスの積極的な取り組みが行われています。
市民が一体となって力を合わせ、地域の潜在力を引き出し、支え合っていくための取り組みについて、本市行政として具体のモデルケースを市民の皆様に指し示しながら、現場現場の構築に向けた方向性をそろそろ示すべきではないでしょうか。 神戸市では、有償ボランティアの活用やソーシャルビジネスの積極的な取り組みが行われています。
したがいまして、こうした年度間の係数の変動を加味して計算いたしました場合には、本市行政から排出されるＣＯ２の排出量というのは、大きく増加していると言わざるを得ないところでございます。
本システムについては、復興後の本市行政サービスの永続性を担保するという点からも、行革プラン同様に実効性の担保が重要でありますけれども、このシステムを、これから本格的には次々年度から予算にも反映をさせていくということの段取りもあります。このシステムをどこに力点を置いて実効性を上げていくというふうに今見ているのか、所見を伺います。
初めに、政令市市制施行四半世紀の節目を迎えた本市行政を踏まえての平成二十五年度決算の総括についてであります。 改めて振り返りますれば、この平成二十五年度というのは、国においては元号が平成に改められて四半世紀を迎えたところであり、ちょうど本市において政令指定都市としての四半世紀を迎えたわけであります。
そこで伺ってまいりますけれども、整備計画の推進に当たっては、広域行政事務組合と地域住民の間に立って、立地自治体として本市行政が積極的にかかわり、近隣住民の皆さんや隣接いたします事業所や企業に対しまして、将来にわたる快適な住環境、そして事業環境保持のための具体的対策案をもって関与していくことが必要だと捉えるものでありますけれども、当局の所見を伺いたいと思います。
さきの決算等審査特別委員会において、本市行政組織について議論いたした際に、持ち時間の関係から言い残した保健福祉センターのあり方について、本日は申し上げたいと思います。 市税にかかわる事務事業の本庁集約については、実施以来一年二カ月、所管局職員の努力もこれありで、その成果が顕著にあらわれてきていることは、まことに喜ばしいことであります。
初めに、第４条は、市税の賦課に係る処分または不利益処分に対する理由の提示について、本市行政手続条例の適用とすることについて規定するものであります。 次に、第47条の２は、納税義務者が賦課期日後に他の市町村に転出した場合においても、年金特別徴収を継続することを規定するものであります。
について、地方交付税の不交付団体の増加方針について、地方交付税の新たな算定項目について、地域の元気臨時交付金について、臨時財政対策債の現状と今後の認識について、地域の元気づくり事業費について、外郭団体への再就職について、逮捕案件の概要と今後の対応について、議会答弁について、市政運営について、本市財政状況の認識について、経済発展戦略について、税務組織集約化の効果について、補助金、委託料等について、本市行政組織
私はこの１カ月にわたって審査をいたしてまいりました平成２４年度の歳入歳出の決算、さらに先般示されました行財政改革プランの実績、これらを踏まえまして行財政改革の推進とその成果、そしてまた本市行政組織の考え方、問題点などについて順次伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
皆さんの不安を取り除き、できるだけ希望にかなうよう、どこまでも被災者の身に寄り添っていくことが本市行政に求められると思います。 今回の入居意向調査の結果を受けて、今月六日に募集方針の詳細が示されたところです。
本市行政の打たれている具体の手を各団体が見て、またそれに倣って進めていかれることと思われます。 これまでの取り組みが、絵に描いた餅ではなりません。そうならないためには、定期的な図上訓練、実地訓練のたゆまぬ努力が求められると思われますが、御所見を伺います。
市民の健康づくりの推進は本市行政の大きなテーマの一つであり、担当課が鋭意取り組んでおりますが、極めて残念ながら働き盛りの40歳代、50歳代の男性が相次いで突然の病魔に倒れ、私の知る限りでも２人は亡くなってしまい、１人は半身に運動障害が出て病院に入院加療中であります。それぞれが地域の担い手であり、一家の大黒柱の急変で大変な事態になっています。
当然、復興なくして本市行政はありません。ここに国からの力強い財政出動があっての本市の復興でありますし、何より国からの財政支援の出方次第では、本市の持ち出しをふやさざるを得ないのであります。そうなれば、一般業務から抑制する事態も考慮せざるを得ないことになると思うのであります。こうしたことから、復興に係る会計予算とそのほかの決算とのかかわりについて、御所見をお伺いいたします。
質問の初めは、生命の尊厳とその保持に関する本市行政に関してであります。 まず、自殺予防に関して重要かつ大きな役割が期待されるゲートキーパーについてお尋ねをいたします。ちなみに、ゲートキーパーとは、自殺予防にかかわり大事な役目を期待される傾聴ボランティアのことと認識をしております。
大震災後の本市行政は、まさに全庁挙げて、甚大にして難題累々の事業を遂行し、また、多岐多様にわたる市民の要求、要望にこたえてきた努力を、大いに多とするものであります。しかし、そのような中にありながらも、多忙をきわめる部署があると思えば、一方、暇を持て余しているのではといぶかしく思われる部署が存在するという事実も散見されたのであります。
さらに、将来の本市行政を担います若手職員を対象に、職員としての使命感の高揚や柔軟な発想の養成、そういった視点を取り込んだ人材育成にも力を入れていくことにより、このたびの体験を風化させない取り組みを進めてまいる考えでございます。 また、震災を通して得た貴重な教訓の集約を行い、今後、市役所全体で教訓を共有し、公務の遂行に生かしてまいる所存でございます。
発災直後より、被災現場からの声を、奥山市長を先頭とする本市行政、そして仙台市議会とも連携をし、繰り返し要望活動を行い、東部地区被災者や宅地被災者の救済、農業を初めとする地域経済の活性化や雇用対策などへの支援を求めてまいりました。時間はかかりましたが、これらの活動を踏まえ、内容も大部分で要望に沿った形で国の第三次補正予算成立が実現したことを評価いたします。
また、復旧・復興を通じ、将来の本市行政の担い手となる若手中堅職員を対象に、いわゆる前例踏襲ではなく、さまざまな状況に即応できる柔軟な発想力を発揮する人材の育成に重点を置いてまいります。 平素からあらゆる機会を通じましてこうした意識改革の全職員への徹底を図りながら、本市の復興に向けた取り組みを加速させるとともに、緊急時にも的確に対応できる体制の強化に努めてまいります。 以上でございます。
私からは、市民の皆様の陳情にこたえる本市行政のあり方について質疑いたします。願わくば、奥山市長のもと心一つに前進を期す御答弁を求めます。 初めに、被災者の側に立った窓口等の対応について二点お伺いいたします。 第一は、業務時間の拡充についてであります。 市職員の皆様は、そのほとんどが、被災以来、不眠不休の闘いをしていただいております。
これは最大の被災地であります本市行政のトップが、政治家として求められる重大事であります。これは、市長がしっかりと取り組んでいっていただきたいと思うし、どうぞ、しつこく遂行していただきたいと思うのであります。あとは国のトップが決断しさえすれば可能となるのであります。 以上申し上げてまいりましたけれども、一つだけ申し上げておきますと、今回、ビジョンのコンセプトが示されたようであります。