東松島市議会 2020-09-03 09月03日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
結びとして、本市行政は職員419人、事務事業405本、決算額486億円の巨大資源を有しています。急激な社会変化に対し、資源の投入を決断した政治姿勢や職員が丹精込めて事務事業を磨き上げ、行政機能の向上や東松島市の価値を高めている実情を今年度もじっくりと観察させていただきました。これらの人間ドラマを目の当たりにし、行政といえども人間社会の一員であることを痛感した次第であります。
結びとして、本市行政は職員419人、事務事業405本、決算額486億円の巨大資源を有しています。急激な社会変化に対し、資源の投入を決断した政治姿勢や職員が丹精込めて事務事業を磨き上げ、行政機能の向上や東松島市の価値を高めている実情を今年度もじっくりと観察させていただきました。これらの人間ドラマを目の当たりにし、行政といえども人間社会の一員であることを痛感した次第であります。
避難に際して、あらかじめ本市行政区ごとの避難所割り当て案を準備し、多分これ住民の名簿だと思うのです。避難先自治体と調整するとしておりますが、そのあたりはどのようになっているのかもお聞かせください。 原発災害時、避難先自治体が地震、津波等の複合災害により受け入れを拒否した場合は、これまたどのような対応になるのか。
本市行政を担う市役所職員の人材育成については、市民からの一層の信頼性向上のためにも重要であり、復興期間終了に伴う平成33年度以降の自治法派遣職員減少も念頭に置き、外部研修への職員派遣、市役所内における職場研修の推進など、取り組みを進めてまいります。
質問の第三は、本市行政として、所有者不明土地を把握することについて、どのようにお考えか。また、現在も把握する部署はないと認識しておりますが、総合的な危機管理の観点からも早急に立ち上げ、調査研究を開始することを提言しますが、市長の御見解を伺います。
前市長からも、県に対して、七月十九日、男女共同参画の視点に基づいた本市行政広報物における表現のガイドラインの視点から、一定の配慮をもって進めるべき、事前の情報提供や協議などを行うなど、適切に観光プロモーションの実施をと申し入れがなされました。
２点目、小規模事業者持続化支援事業の取り組み状況と本市行政支援の今後について。 ３点目、商工業、観光分野に関する財政支援及び便宜供与等の本市支援スキームの取り扱いについて。 ４点目、基本計画の分野７産業振興における多様な産業、働く場のあるまちにおいて目指す企業誘致とともに推進する市内起業やコミュニティービジネスの事業化支援等の創業支援の内容及びその手法について。
36: ◯市長（奥山恵美子）文化観光局の設置も含め、新局の設置、新たな局の設置に当たりましては、もとより議会におけるさまざまな御議論や課題の御指摘、そしてまた市民の皆様からのお声等を勘案し、本市行政としてどのような組織が最適であるかということを踏まえつつ、私のほうから条例案として提案をさせていただき、御議論をいただくということでございます。
そこで伺うわけでありますが、避難計画では行政区ごとに避難するよというような、あらかじめそういった方針を立てておりますので、避難先自治体のそれぞれ避難場所と本市行政区ごとの割り振り、避難施設の位置、規模、それから備蓄品の有無など、それぞれどのように計画をしたのかお聞きをしたいと思います。
これは、市民と市議会、そしてまた本市行政の３者によりまちづくり推進するとありますが、今回の区長廃止により区長さんが担当していた仕事は自治会のほうに行くということで、このかかわり、基本条例のかかわりは今後どうするのか、私いまいち理解できない部分はありますけれども、このまちづくり基本条例につきましてどうかかわりを持っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（滝健一） 市長。
全職員が公務員としての意識の高揚を図るためにも、本市行政のトップである市長が、今回の事件に対して率先してみずからを厳しく律し、その姿勢を職員全員に示していくことが大変重要であり、また、その姿勢は、信頼回復に向けた第一歩となるものでなければなりません。
6: ◯副市長（藤本章）政令指定都市たる本市行政のあるべき姿についての御質問にお答えをいたします。 本市は、平成元年に政令指定都市となりましておおよそ四半世紀、東日本大震災という未曽有の災害を経て、本年度は、震災復興計画の最終年度を迎えるとともに、地下鉄東西線の開業、それに伴う新たなまちづくり、新生仙台に向け大きな転換期を迎えているものと認識いたしております。
このたび、三人の職員を懲戒免職とせざるを得ない苦渋の決断に至りました事態を、将来にわたる本市行政への信頼回復に向けた非常に重い教訓と受けとめ、今後、選挙管理委員会が取り組みます選挙事務の具体の改善とあわせて、私自身も、本市組織のトップとして、職員の法令遵守の徹底はもとより、組織全体の意識改革にさらなる力を傾注してまいる覚悟でございます。
今回、仙台防災枠組という形で今後１５年間の世界の防災取り組みの指針に仙台の名が付された機会を生かしまして、枠組に決意いたしました今回の会議の成果を本市行政の各分野にも取り入れまして、復興や防災の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
本市執行部は不祥事にかかわる現実をどのように受けとめ、今定例会の数々の議論や、また私の今回における提言なども踏まえて、いよいよ待ったなしで本市行政改革のあしき風土、土壌、環境の払拭、改革に取り組まなければならないというふうに思うんでありますけれども、どのように実践、実施をしていくお気持ちなのか、市長の決意を、ここは局長じゃなく、市長に伺いたいと思うんですけれども。
また、本市行政改革大綱につきましては、大綱に基づいた集中改革プラン、３次にわたって取り組んでまいりました。財政効果として１次で約57億円、２次で約49億円、現在進行中の３次で約28億円と見込まれることの着実に行政改革を進めてきたところでありました。
本市行政における課題解決に向けた執行部の手腕が試されるときであり、どこまでも住民の身に寄り添い、心を通わせ、決して孤立させない、希望を失わせない執行が待たれていると思うのであります。 初めに、奥山市長の市政運営の姿勢について、お伺いいたします。 先日、新幹線の車内広告に目がとまりました。 スマートフォン、ペットボトル、それらの製品も三十年ほど前までは思いもよらないものでした。
しかしながら、本市行政の組織内において、不祥事が続発する体質、風土、環境の実態については、改めていま一度申し上げなければなりません。 その前に一つつけ加えて申し上げれば、第三者委員会の審議対象についてであります。
一方、本市行政組織の中では、女性の占める割合が比較的小さいように感じます。職員ばかりでなく、各種審議会などでも意欲も能力もある女性の積極的な登用を図るべきと考えるが、市長の見解と意欲を伺います。 ○議長（滝健一） 市長。 ◎市長（阿部秀保） それでは、菅原 節郎議員の通告２件目について答弁させていただきます。
市民が一体となって力を合わせ、地域の潜在力を引き出し、支え合っていくための取り組みについて、本市行政として具体のモデルケースを市民の皆様に指し示しながら、現場現場の構築に向けた方向性をそろそろ示すべきではないでしょうか。 神戸市では、有償ボランティアの活用やソーシャルビジネスの積極的な取り組みが行われています。
したがいまして、こうした年度間の係数の変動を加味して計算いたしました場合には、本市行政から排出されるＣＯ２の排出量というのは、大きく増加していると言わざるを得ないところでございます。