気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
ただし、産業利用に関しては、本市経済活性化の観点から、その規模や業種等を勘案し、積極的な企業誘致を図ることが市の施策として有効と判断した場合には、随意契約により進めることとしております。 貸付けに関しては、入札や公募抽せんによる払下げを優先することとし、応札者などがいない場合には希望者への貸付けを行ってまいります。
ただし、産業利用に関しては、本市経済活性化の観点から、その規模や業種等を勘案し、積極的な企業誘致を図ることが市の施策として有効と判断した場合には、随意契約により進めることとしております。 貸付けに関しては、入札や公募抽せんによる払下げを優先することとし、応札者などがいない場合には希望者への貸付けを行ってまいります。
本市の中小企業振興施策につきましては、本条例のほか、４月からは第２次産業振興計画の後期計画がスタートしますが、本市経済の持続的な発展と市民生活の向上という目的に向けて、中小企業者の皆様の役割について円卓会議の場で再確認をしていただけるものと考えております。本市の責務に基づき、中小企業者振興施策の推進を図るべく、方向性を確認する貴重な場とさせていただいております。
本市経済を支える地元中小企業を支え、地域経済の活性化を図る観点から、引き続き、地元中小企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 79: ◯二十六番（加藤けんいち）御答弁ありがとうございました。端的に、三点確認させてください。
一方で、世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染症は、市民生活や本市経済に大きな影響を及ぼしており、適切な感染拡大防止対策と落ち込む経済への機動的な対応が求められています。 私の任期まで限られた時間となりますが、一日も早い復興完結と最大の被災地から未来都市石巻の実現を目指し、引き続き精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
万円、家賃支援金として7,030万円、感染症の影響を受けている市内飲食店及びタクシー事業者を支援する気仙沼市飲食店応援商品券事業として800万円、気仙沼市タクシーデリバリーサービス補助事業として1,365万円、市内の商店街団体等に対し、イベント開催経費及び事務所経費の一部を支援し、市民が地元商店街を訪れる機会の創出並びに消費意欲の喚起を図るとともに、商店街組織基盤の強化による活動の活性化を図り、本市経済
経済波及効果推計事業の状況についてでありますが、ローカルファーストに基づいた地域経済循環を推進するに当たり、数値データに基づく産業施策を展開するため、本年度において、本市経済の定量的な把握と分析や経済波及効果を算定することができる産業連関表を作成しており、現在、完成に向けた詰めの作業を行っているところであります。
この陸上養殖が実現することで、漁業者自らが取り組むことによる漁業者の所得向上や、水産加工業者への安定的な原料供給による水産加工業者の経営安定化、陸上養殖施設設置に係る新たな雇用創出に結びつくなど、本市経済の浮揚につながるものと期待しているところであります。
本市経済は、第１期復興・創生期間の終了や人口減少に伴う地域経済の縮小が懸念されるとしております。復興交付金を活用し、多くの復旧・復興事業が進められてきました。
本市経済は、第１期復興・創生期間の終了や人口減少に伴う地域経済の縮小が懸念される中で、これまで以上にローカルファーストを基軸とした地域経済循環の施策を推し進める必要があります。
水産業を基幹産業として本市経済が持続的に発展していくためには、中核となる産業インフラである本市魚市場を健全に維持していくことが大前提であり、高度衛生管理への対応や低温売場の活用などによる鮮度維持の取組、さらには漁船誘致によるサバ、イワシなど、まき網による多獲性魚、海水温上昇に対応した多様な魚種の水揚げ勧奨を行うとともに、魚市場南、商港北を結ぶ大水深岸壁の整備など、開設者として魚市場の機能を最大限に発揮
本市のＰＲや返礼品を通じた本市経済への寄与も大きいことから、引き続き、この取組を推進していただきたいと願います。 また、当初見込まれていた財政調整基金の取崩しもゼロとなり、むしろ３億9,850万円を積み増し、基金残高を22億6,057万9,000円に増やしました。
このたびの本市経済局の地域産業支援金に中小法人、フリーランスを含む個人事業者を加えた対象拡充には、イベント関係者が多数含まれると認識しており、恩恵がさらに広がるものと大いに期待し、評価をいたします。 確かに、イベントは生きていくために必要不可欠なものではありません。
また、近隣自治体に所在する企業につきましては、市民の雇用創出や市内企業との取引などさまざまな部分で本市経済と密接な関係を有しており、周辺自治体の経済の活性化というものにつきましては、本市経済の活性化にもつながるものと考えております。
46: ◯産業振興課長 仙台市輸出入チャレンジ支援助成金事業は、市内に本社を置く中小企業者等の海外市場開拓を促進し、本市経済の国際化や活性化を図ることを目的としております。
３、気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨では、「中小企業・小規模企業は、本市経済の成長に寄与し、雇用を創出するなど、本市の発展の原動力となるとともに、地域貢献、地域振興に資する活動等を通じて地域社会を支え、市民生活の向上に大きく貢献しています」とあります。
本市経済は、震災後、復興需要に支えられてきており、復興・創生期間の終了が近づく中で、これまで以上に外貨の獲得、地域経済循環及びローカルファーストの強化に向けた施策を推し進める必要があり、産業連関表の作成とその活用を図り、中小企業・小規模企業振興会議において当面の政策を導き出すとともに、本市産業のあるべき姿や市全体の経済構造に係る骨太の議論も行うなど、官民一体となって取り組んでまいります。
今後もこれらの取り組みを進めながら、本市経済の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 52: ◯千葉修平委員 市長も申し上げていらっしゃいますけれども、若者の意見も一つヒントになってくるのかなと思っておりまして、その辺の若者たちの意見を吸い上げるような計画といいますか、そういう施策なんかも考えていらっしゃるでしょうか。
障害や病気により働くことが難しい方が対象でもあることから、福祉的な観点が多分に盛り込まれておりますが、働きたいという市民のニーズに応えることができれば、本市経済の発展にも寄与することが期待できます。雇用ではなく、就労を支援することについて、産業政策・雇用政策の側面からの本市の取り組みや見解を伺います。
１、趣旨は、本市の事業所の多くを占める中小企業・小規模企業が、地域において重要な役割を果たしていることを踏まえて、これまで以上に中小企業・小規模企業を振興する姿勢を明確にし、その振興のための施策の立案やその総合的な推進を図るとともに、市外からの資金の獲得、ローカルファーストの考え方に基づきます地域経済の循環の強化を、本市経済政策の中心の一つに据えるために制定するものでございます。
これまでの経済対策と違い、市長みずから座長を務め、地元経済界による懇話会を開催したほか、百二十四回にも上る地元企業や経済団体等との意見交換会やヒアリングを積み重ね、本市経済の強みと課題を明らかにした上で、より具体の経済成長戦略を策定できたものと評価するものです。 新たな経済成長戦略を進める上で、直近の経済産業施策として取り組んだ経済成長デザインの総括は重要であると思います。