気仙沼市議会 2022-02-22 令和４年第124回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年02月22日
本市においても、兵士として22名の方が沖縄戦でお亡くなりになっていることは、この問題が本市と無縁ではない問題であるということと重く受け止めております。 しかし、それでも、さきの総務教育常任委員会においても反対に至った理由としましては、意見書案では土砂の使用目的を、どのような埋立てにも使用しないと限定してある点にあります。
本市においても、兵士として22名の方が沖縄戦でお亡くなりになっていることは、この問題が本市と無縁ではない問題であるということと重く受け止めております。 しかし、それでも、さきの総務教育常任委員会においても反対に至った理由としましては、意見書案では土砂の使用目的を、どのような埋立てにも使用しないと限定してある点にあります。
ただ、本市の状況を担当課に伺いましたところ、出生数2019年、2020年ともに245、2021年が246と、本市の場合には幸いにも大幅な減少はなく、様々な取組が功を奏したものと思われます。
そうすることによって、本市にとっても固定資産税とか、しっかりと建物、土地の部分が入ってきますから、相当私としては有意義なものかなと。
４の請求の趣旨でありますが、（１）相手方は、本市に対し、当該建物の占有部分及び占有駐車場を明け渡すこと、（２）相手方は、本市に対し、入居後に発生した未払い家賃等511万6,800円を支払うこと、（３）相手方は、本市に対し、訴状送達の日の翌日から当該建物の専有部分及び占有駐車場の明渡し済みまで、当該建物の家賃等の２倍に相当する１か月37万5,400円の割合による損害金を支払うこと、（４）相手方は、本市
そのうち商工業の地域活性化策については、商工振興、企業誘致と働く場の確保により、トップセールスによる企業誘致に努めるとともに、国、宮城県、本市の補助金等を活用した企業の新設、増設支援に努めてまいります。
17日は、東北楽天ゴールデンイーグルスの新入団選手９名が本市震災復興伝承館及び復興祈念公園に視察に訪れましたので、本市の被災状況や復興について説明し、今シーズンの活躍を激励しました。その後、宮戸地区の潜ケ浦に行き、前日のトンガ諸島火山噴火による津波によって転覆した２そうの漁船の引揚げ状況の確認をしました。
東日本大震災からの復興は、本市にとって歴史上最大の試練でありましたが、今、私たちはこれまで経験のないスピードと規模で押し寄せる人口減少という大震災に勝るとも劣らない大波を迎えております。 本市の人口は、今月中には６万人を割り込むことが予想されております。たとえ人口減少が全国的な趨勢だとしても、その流れを緩和させ活力ある産業と市民生活を維持していかなければなりません。
議案第２号の気仙沼市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例制定については、本市と株式会社アルファー建設との訴訟に関し、裁判所からの和解勧試に応じるに当たり、和解内容等を踏まえ総合的に判断し、令和４年１月から３月までの３か月間、市長の給料を10分の３、副市長の給料を10分の１減額するため、条例を制定するものであります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国において、住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり10万円の現金を給付するものであり、本市では対象世帯を4,000世帯と見込み、給付するものであります。このうち住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って、対象となる世帯に対して、課税台帳等に基づき来年の１月中に通知し、早期に支給してまいります。
本市といたしましては、今回の米価下落が新型コロナウイルスを起因とすることから、地方創生交付金の活用を検討してまいりましたが、県が行う支援策の内容や他自治体の支援状況が見えてきた中で、本市の状況に合わせ、必要な支援を現在の配付分の地方創生交付金の枠内での予算化が可能であることが確認できたことから、今議会での追加提案をするものでございます。
なお、前者にもお答えしておりますが、地域通貨については、本市に適合するかどうかを含めて、メリット、デメリット含めて研究していくということで、ご理解いただきたいと思います。 次に、（４）についてお答えいたします。本市のブランドの確立については、東松島市第２次総合計画後期基本計画にも、取り組む旨記載しております。
一方、ソフト面では、全路線に関わる利用者向けマップがないことから、本市発行の「三陸道でめぐる気仙沼マップ」に北からの唐桑半島アクセス情報を追加し、岩手県内の三陸道沿線に所在する道の駅等に配架してまいります。 三陸沿岸道路は、本年３月に本市区間が全線開通し、全体としても今週末の12月18日の全線開通となり、開通間もない状況であります。
このような中で、本市教育委員会では、今年１月に開催した各学校の防災主任者を対象とした研修会で、本市防災課職員を講師としてマイ・タイムラインの作成について研修をしております。
現在、本市で法人市民税の減免の対象となっているものは、公益社団法人及び公益財団法人、認可地縁団体、収益事業を行わない特定非営利活動法人などであります。
本市の道の駅は、全国的に例のない高速道路に連結する道の駅でありますから、設置に当たっては、その連結に関する国土交通省との協議が最優先事項となっております。
その後、18時から、本市において市商工会事務局職員にも出席いただき、矢本庁舎で第77回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の対応について情報共有を行いました。 10日は、本市の下水道事業で整備を行ったマンホールトイレの避難所における感染症対策が国土交通大臣賞、循環のみち下水道賞を受賞したため、オンライン形式の授賞式に出席しました。
まず、提出議案の説明の前に、本市の状況について申し上げます。 初めに、議員の皆様御臨席の下、先月23日、「気仙沼市市制施行15周年表彰式」を挙行いたしました。市政の振興発展に寄与された皆様にこの場をお借りし、改めて感謝を申し上げます。
組みについて………………………………… 78 ２．多文化共生推進社会における外国語、国際理解の教育について……………… 87 三 浦 友 幸 君 １．市民参加や市民活動の促進………………………………………………………… 93 ２．誰も取り残されない社会の実現…………………………………………………… 98 熊 谷 一 平 君 １．全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた本市児童生徒
次に、市民や企業、団体など各主体との総括の共有策についてでありますが、市内各種団体の代表者で構成する震災復興推進会議をはじめ、様々な会議や対話の機会を活用しながら、本市の現状や課題等について情報共有に努めてまいります。
本市においても、本市職員が感染した場合の応援体制や市民に対する施設の閉鎖等の周知について、庁内の情報共有や即応体制は十分であるか、市の対応を伺います。 小項目２点目です。