白石市議会 2009-09-01 平成21年第３８１回定例会（第１号） 本文 開催日：2009-09-01
なお、定額給付金、子育て応援特別手当とも、申請期限は申請の受け付け開始から６カ月と定めており、本市の場合は10月６日が期限となっておりますことから、申請書の未提出者に対しましては市広報等を通じ、期限内に手続をされるようＰＲに努めていくこととしております。 以上、ご報告申し上げます。
なお、定額給付金、子育て応援特別手当とも、申請期限は申請の受け付け開始から６カ月と定めており、本市の場合は10月６日が期限となっておりますことから、申請書の未提出者に対しましては市広報等を通じ、期限内に手続をされるようＰＲに努めていくこととしております。 以上、ご報告申し上げます。
3: ◯環境都市推進課長 それでは、本市の環境教育・学習について資料１に基づき御説明いたします。 本日はこのような流れによりまして説明を進めてまいりたいと思います。 初めに、環境教育・学習の必要性についてです。 杜の都の豊かな環境を将来の世代へ引き継ぎ、持続可能な社会としていくためには、現在直面する環境問題を解決しなければなりません。
次に、本市の上位計画である総合計画の改定のための準備が始まっており、相互の整合性を確保することが不可欠になるということがございます。三つ目は、緑の基本計画の目標年次である平成２２年度を間もなく迎えるということでございまして、これらにより今回改定を行うこととしたものでございます。 ここでは、改定の背景となる緑を取り巻く社会情勢の変化について御説明いたします。
まず、これまでの経過についてでございますが、本市の除雪、凍結防止事業につきましては、脱スパイク運動の一環といたしましてスノータイヤでの走行可能な道路環境の実現を目指して昭和５８年度から実施してまいりました。
１の時代の変化に伴う消防団員数の減少とサラリーマン団員の増加への対応についてでございますが、全国的に消防団員数が減少している中、本市においては高い充足率を確保しているものの、今後消防団員確保の困難性が高まることが予想されます。こうした中、消防団員を確保し、地域防災力の向上を図っていくことが求められております。
33: ◯行財政改革課長 本市ではこれまでに３件のＰＦＩ事業で施設運営を開始しておりますが、昨年７月に開館いたしました新天文台を初めといたしまして、低廉で良質なサービスを提供するというＰＦＩの趣旨が生かされていると考えているところでございます。
これらに加えまして、エネファームにつきましても低炭素社会の実現により一層大きく貢献すると考えられますことから、ガス局における実証試験結果を検証しながら本市への適応状況などを確認するとともに、一般販売後のメンテナンス体制の検討も進めながら、できるだけ早期の一般販売の開始を目指してまいりたいと考えております。 5: ◯委員長 ただいまの説明を含めて、本件について質問等はございませんか。
このような文化の力を本市のまちづくりに生かしていきたいと考えております。 最後に、平成１１年に開館した仙台文学館でございます。 文学館は、昨年常設展をリニューアル、井上ひさしさんを初め、伊坂幸太郎さん、俵万智さんなど、活況を呈する仙台の文学状況を御紹介しております。平成２０年度の入館者数は４万７７２６人です。
本市におきましては、適切な教科書採択を行うため、最初に教科の専門的知識を有する教諭がさまざまな観点から教科書の分析、研究を行い、その結果をもとに校長、教頭で構成される調査研究委員会での議論がなされ、基礎資料が作成されます。学識経験者、保護者代表、学校関係者から構成される選定協議会でこの資料をもとに審議を行い、教育委員会に対して答申を行います。
本市におきましても、これを受けまして平成１５年に市場内に第二種公所として食品監視センターを設置し、監視検査機能を強化してまいったところでございます。 詳細につきましては、お手元の資料１に基づきまして食品監視センター所長より御説明を申し上げます。 12: ◯食品監視センター所長 食品監視センターの業務につきまして、お手元の資料１に基づきまして御説明申し上げます。
本市においても、合計特殊出生率が全国平均を下回っており、決して楽観できない状況にあります。このような中で、子育てが安心してできる社会づくりが求められるところであり、特に出産から小学校入学前までの未就学児の親は、年齢も比較的若く、子育て経験に乏しい、経済力も余り高くない場合が多く、さらに、この時期が仕事と家庭を両立するのに難しい時期でもあることから、特に支援が必要であろうと考えます。
茂庭浄水場は釜房ダムを水源とし、日量１９万５００立米の施設能力を有する本市最大の浄水場で、主に市南東部に給水しております。 国見浄水場は大倉ダムを水源とし、日量９万７３００立米の施設能力を有する水運用上非常に重要な浄水場で、主に市中心部に給水しております。
本市の受水量につきましては、今後の水需要の見込みなどを考慮し、現状よりも減らす形で申し入れをしておりましたが、本市の希望どおりの水量とすることで合意し、去る３月１９日に県と覚書を締結しております。資料にございますとおり、覚書水量は、現行と比べまして日量１万６０００立方メートル程度減量し、５年間の平均で日量１０万６６４０立方メートルとなってございます。 次に、県への要望事項でございます。
本市においても、平成８年に仙台市総合設計制度取扱基準を策定し運用してきたところですが、仙台市景観計画の策定などを踏まえ、適用区域や公開空地の評価方法について見直しを行い、本年７月１日から新基準を適用しております。 次に、仙台市の取扱基準の概要について御説明いたします。 主な適用条件といたしまして、１点目が、適用区域は、原則として商業系用途地域内、または地下鉄東西線、南北線駅周辺であること。
医事業務については重要な個人情報を取り扱うことなどから、本市の外郭団体として設立した株式会社仙台医事業務受託協会に委託してまいりましたが、近年適切な個人情報管理のもと業務を委託できる業者もふえてきましたことから、外郭団体に委託する必要性は薄くなってきたところでございます。
その後、情報公開に対します市民の皆様方の期待の高まり、あるいは平成１１年の行政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定など、新たな動向も踏まえまして、平成１３年には従前公文書開示の対象を決裁または供覧の終了した公文書としていたものを、いわゆる組織共有文書を対象とし、また、開示請求者は従前本市にお住まいの方あるいは通勤、通学されている方などとしていたものを、何人でも開示請求を行うことができるというようにするなどの
もう一つは、市民に対する救急車を利用するときの啓蒙といいますか、そういった活動についても継続してこれからもきちんとやってほしいと思うんですけれども、何か聞くところによりますと、全国平均では軽症の患者が運ばれるのは５割を超しているような、本市では３０％前後だというふうな話を聞いてみますと、そういう意味では軽症の患者は救急車を利用しなくてもいいのではないかというふうな、そんな利用の仕方については少ないとは
本市では、平成１４年度から学校教育の重点事項に地域に開かれた学校づくりの推進を位置づけてきました。具体的には、学校だよりやホームページを活用して学校における教育活動の成果を保護者や地域の皆さんに広く情報提供するとともに、学校評議員制度や学校評価の導入も図りました。
本市におきましては、平成１５年４月にせんだい・宮城フィルムコミッションを設立し、これまで数多くの活動を行ってまいりました。最近では、先週まで、多くの市民の皆様の御協力をいただきながら、伊坂幸太郎さん原作のゴールデンスランバーが、せんだい・宮城におきまして撮影されていたところでございます。本日は、せんだい・宮城フィルムコミッションにおける活動等につきまして、観光交流課長から御説明を申し上げます。