角田市議会 2020-06-30 令和２年第４０４回定例会（第５号） 本文 2020-06-30
その後、当該養子縁組届の対応について相談を受けていた本市職員が、当該事務を約３年にわたり放置し、滞らせた結果、戸籍関係の手続が遅延し、当時、角田市在住、現在柴田町在住の20代男性の社会活動に影響を及ぼすなどの損害を与えたとして、令和元年12月２日付で本市に対して代理人を通じ、損害賠償請求を受けたものであります。
その後、当該養子縁組届の対応について相談を受けていた本市職員が、当該事務を約３年にわたり放置し、滞らせた結果、戸籍関係の手続が遅延し、当時、角田市在住、現在柴田町在住の20代男性の社会活動に影響を及ぼすなどの損害を与えたとして、令和元年12月２日付で本市に対して代理人を通じ、損害賠償請求を受けたものであります。
（ア）について、本市においては、実は口腔崩壊の子どもがどの程度いるのか、データはありません。ただ、その基本となる虫歯10本以上の子どもたちの数は把握しております。（イ）については、学校歯科健診で虫歯が１本でも見つかった場合ですが、学校の養護教諭から保護者宛てに受診勧奨を行い、子どもの治療を促しております。
議員御質問の市教育委員会として、民間活力を生かし、オンライン塾をつくってはという御提案ですが、総合的に見れば、現段階では、ＩＣＴ教育やオンライン教育に先行して取り組んでいる民間のノウハウを参考に、そのコンテンツを取捨選択し、本市の教育に活用していくという形がよいと考えております。
本市の公共下水道雨水事業計画では、全体の計画区域面積は930ヘクタールで、35の排水区に分けております。その中で、裏町排水区の区域面積は16ヘクタールと設定しております。現在の排水区域が適当なのか、排水区域外からの雨水の流入があるのかどうか、再度調査をして排水区域の範囲を検討してまいりたいと考えております。 ２番目の御質疑であります。
大綱１点目、未知なるウイルスと予防対策について、（１）、新型コロナウイルスをどのように考え、本市では今回どのような予防対策で臨んだのか。 （２）、感染者数、死亡者数を欧米と比較すると桁違いに少ない。その要因を本市ではいかに考えるか。 （３）、早寝早起き朝ごはん運動、本市ではどのように取り組み、その目標、実績について。 以上、３点について伺いたいと思います。
１点目、保健福祉関連への雇用の流れについてでありますが、国や本市独自の支援策等でセーフティーネットが構築されつつありますが、先が見えない長い闘いだけに、失業者が必然的に増加傾向をたどるものと推察できます。
前提として、本施設の設置場所は、東日本大震災において本市最大の津波被害のあった地域であることから、利用者の安全確保を一義として考える必要があることから、次の項目について十分な精査が必要であるということです。 まず１つ目は、要避難誘導が生起した場合は、情報伝達システム、それから誘導要領の精査及びそれに必要な施設、備品等の整備が必要であるということです。
県では、復旧事業の中で閉鎖されることとなる陸閘の附帯施設である階段等は、原則設置しない方針でありましたが、例外として漁業活動で震災前から利用があり、整備後も利用が継続されるものは、補償的観点から復旧するものとして、漁業者の意向を確認するための説明会を本市と合同により宮城県漁協表浜支所を会場に実施したものであります。
このため、本市では本年３月から事業者に対し独自に支援を実施しており、今議会にもさらなる支援策を提案しているところであります。 国では、５月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態措置を解除し、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げ、感染拡大防止と経済再生の両立を図ることとしておりますが、現在本市の独自支援策につきましては、事業者の経営支援を中心に実施しているところであります。
また、宮城県から救急医療病院に認定されている市内２つの病院に対して、本市独自の救急医療体制確保補助金を今年度新たに創設しまして、先日交付決定を行っております。
現在この産業立地推進課にも本市から１名派遣しているという状況もありまして、そういう形で非常に緊密な関係を取らせていただいております。
事業の実施状況につきましては、後ほど報告をさせていただきますが、これら７つの事業をはじめとする緊急経済対策事業を実施いたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により市民や市内の事業者が受けた経済的打撃を緩和し、本市の経済活性化を図ってまいります。
17日は、令和元年度第２回総合教育会議を開催し、学校施設の整備や学力向上の取組等、本市の教育について意見交換を行っております。 19日は、宮城県議会大震災調査特別委員会の視察が鷹来の森運動公園防災備蓄公庫及び松島自然の家工事現場で行われ、私からは防災備蓄倉庫の公益的視点からの県管理等について要望しております。
ただ、今マイナンバーカードというお話がありましたけれども、本市のマイナンバーカードの登録者数、今現在何人ぐらい登録しているのかお聞きいたします。 ◎沼田裕光生活環境部長 マイナンバーカードの交付状況についてお答えをいたします。 ５月末現在でございますが、申請につきましては２万4,369件ございまして、そのうちカードの交付枚数としましては１万8,807件となっております。
コミュニティ再生支援補助金等については、３種類の本市事業と１種類の宮城県事業を用意し、本市事業の１つ目のコミュニティー形成支援補助事業は復興住宅や防災集団移転事業の完成前に自立再建された方も多く、被災していない地域での被災者の受入れ支援策として、自治会組織等に対してコミュニケーションづくりを目的とした夏祭りや運動会等の交流イベント事業の実施を対象に補助金を交付しておりました。
本市の事業者の皆様は、全て申請の対象となるのではないかと思うのでありますが、申請に漏れのないよう本市ではどのように準備されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 あわせて、セーフティネット保証について、本市が認定しても窓口で断られているとの声が多く寄せられております。
本市の事業者の皆様は、全て申請の対象となるのではないかと思うのでありますが、申請に漏れのないよう本市ではどのように準備されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 あわせて、セーフティネット保証について、本市が認定しても窓口で断られているとの声が多く寄せられております。
本市の第９次損害賠償請求分は851万759円で、その主なものは、食品等の放射性物質検査費用、臨時職員等人件費及び農林業系廃棄物試験焼却に係る収集運搬委託料などとなっております。 損害賠償請求に当たりましては、震災復興特別交付税の対象となる経費を含め請求を行っており、損害賠償金が支払われた場合に、震災復興特別交付税該当部分は精算することになります。
本市の最低限必要な財政調整基金の残高は幾らと見込んでいるかとお聞きしました。それに対して合併時に持ち寄った50億円が目安だと答えをいただいています。財源調整のほか災害など不測の事態に備えなければならないとお答えになっているわけですね。私は今回はその不測の事態と今考えていいと思うんですが、市長はどのようにお考えですか。
もう１点は、京都市のほうなんですけれども、まさに以前もお話しさせていただきましたが、体育振興会、日本にも数都市しかない中で、本市よりも歴史のある都市でありますので、さまざまな行事をされているなと。