気仙沼市議会 2018-12-21 平成30年第99回定例会（第６日） 本文 開催日: 2018年12月21日
第４条は、平成31年度以降、６月支給の期末手当の支給割合を「100分の157.5」から「100分の167.5」、12月支給分の期末手当の支給割合を「100分の177.5」から「100分の167.5」に改正するものであります。
第４条は、平成31年度以降、６月支給の期末手当の支給割合を「100分の157.5」から「100分の167.5」、12月支給分の期末手当の支給割合を「100分の177.5」から「100分の167.5」に改正するものであります。
任期付を含みます一般職員については0.1月分を、再任用職員については0.05月分、特定任期付職員については0.1月分を、それぞれ人事院勧告どおりに引き上げるもので、平成28年12月支給分より適用いたします。 次に、（３）、扶養手当の改定でございますが、配偶者の扶養手当を他の扶養親族と同額になるよう段階的に減額し、子に係る扶養手当については段階的に引き上げを行います。
また、平成26年人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度改定及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に準拠し、市長等の受ける期末手当の支給割合について、６月支給分を1.475月分、12月支給分を1.625月分とするよう条例の一部を改正するとともに、附則において、市議会議員及び教育長の受ける期末手当についても、同様に各条例の一部を改正いたそうとするものであります。
その後改正がございまして、10月支給分からは３歳未満の子供につきましては月額１万5,000円、それから３歳以上小学校就学前第１子、第２子については１万円、それから３歳以上小学校修了前の子供さんにつきましては月額１万5,000円、中学生につきましては一律１万円という形で改正になってございます。
それで、12月支給分から父子世帯にも交付されておりまして、現在支給されているのが24世帯でございます。 ＰＲはどのような方法かということでございますが、広報紙並びにホームページ等を使って現在のところ広報しているというようなことでございます。
◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君） 今回の市民税等の賦課経費の補正につきまして、内容でございますけれども、平成21年度10月支給分から実施されます公的年金等に係る市民税の特別徴収に伴うシステム改修費と電子媒体での申告が可能なシステム導入費を計上するものでございます。
④議員みずからの行財政改革として、任期中における議員報酬のうち期末手当については支給額の10％相当額を減額することとし、平成19年12月支給分からの実施に向けて検討すること。なお、期末手当の削減に対しては、反対の少数意見があったことを付記し、以上４項目を提言するものであります。 以上が、本特別委員会のこれまでの調査結果についてであります。