99件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

気仙沼市議会 2022-03-02 令和4年第124回定例会(第6日) 本文 開催日: 2022年03月02日

市民要望についてでありますが、災害公営住宅家賃低減延長については、現在政令月収8万円以下の被災された入居世帯に対して、国で定めている家賃低減期間を本市は独自に5年間延長し、当初減額措置について管理開始から5年間を10年間に、続く段階的引上げ期間を国の制度どおり5年間としております。

東松島市議会 2021-09-13 09月13日-一般質問-03号

市長渥美巖) 例えば収入基準みたいなのがありますから、政令月収というのがあります。それで1万円上がったと。そうすると、1ランク上に行ってしまって、月の家賃がまた8,000円上がってしまったとか、そういう状況では、やはり働く意欲がなくなるのです。そういうのをやめるようにということで、私が今出しているのが11年間は基本的には市の独自政策としてやっていくよと。  

大崎市議会 2021-06-17 06月17日-01号

◆14番(鎌内つぎ子君) 月収8万円以下ですよね、月収8万円以下が158世帯、そのうち家賃低減対象世帯は何世帯ですか。 ○議長相澤孝弘君) 佐々木建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長佐々木昭君) 政令月収8万円以下の世帯は、東日本大震災特別家賃低減事業のほうになります。こちらの世帯については、家賃の据置きの期間を延ばして、今、支援を続けているというところでございます。

石巻市議会 2021-03-15 03月15日-一般質問-09号

復興公営住宅家賃現状につきましては、被災者として入居された政令月収8万円以下の世帯家賃につきましては、入居する住宅管理開始後10年間は家賃特別低減を行い、その後10年間で段階的に本来家賃に近づける制度となっており、収入超過世帯につきましても管理開始後8年間は割増し家賃分を除いた家賃とし、その後最長9年間で段階的に近傍同種家賃に近づける制度となっております。 

気仙沼市議会 2020-12-14 令和2年第115回定例会(第3日) 本文 開催日: 2020年12月14日

先進自治体終活支援事業についてでありますが、横須賀市は独り暮らしで身寄りのない一定の月収以下の方などに対し、葬儀・納骨・死亡届出人の確保などの相談に応じ、協力葬祭事業者などの情報を提供しています。  また、延命意思確認について登録をし、病院からの問合せに対処しております。

気仙沼市議会 2019-02-26 平成31年第100回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019年02月26日

それから、松岩公民館指定管理者制度が始まった翌年の平成19年から指定管理を受けているような状況の中で、松岩公民館さんのほうではやはりその指定管理料が非常に、私から言わせれば職員さんのやはり生計を支えるような指定管理料になっていない状況、要するに年間でいくと、職員さんの平均でいくと年収で170万円とか、年収で190万円、平均なんですけれども、そういうような状況でありまして、月収に換算すると16万円とか

仙台市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 2018-12-17

例えば、あすと長町復興公営住宅の間取り3Kの場合、政令月収十五万八千円から十八万五千円までの第五階層で見ると、家賃は四万五千円から十万二千六百円まで上がります。  何らかの理由で自力再建を断念し、収入要件が問われないことで復興公営住宅入居でき、三年といえば、ようやく生活が安定してきたころではないでしょうか。

仙台市議会 2018-03-13 平成30年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2018-03-13

共働き世帯などでは政令月収15万8000円を超えることはごく一般的です。被災の事情も勘案せず既存の公営住宅制度を適用するために若い勤労世帯が住み続けられなければ、何のための集団移転復興住宅なのかが問われます。  一般的な傾向として、収入超過者は比較的年齢が若く、活動的でリーダーシップを発揮できる可能性が期待できます。

仙台市議会 2018-02-19 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 2018-02-19

政令月収基準より高い世帯は、入居後四年目から大幅な家賃値上げとなります。復興公営住宅にも、一般市営住宅収入基準とそれを超えた場合の割り増し家賃が適用されるためです。これでは事実上の追い出しとなり、被災住家をなくした被災者恒久的住宅を提供する災害公営住宅の役割と矛盾します。  岩手県は県として家賃の上限を決めて減免する手だてをとっているそうです。

東松島市議会 2018-02-14 02月14日-一般質問-03号

政令月収8万円以下のいわゆる低所得者の件ですけれども、昨日も長谷川議員さんの質問に対して答えてはいますけれども、11年目以降も低所得者に対してはある程度低減する考えあるかどうか、その辺をお伺いしたいのですけれども。2番目ではやっぱりだめなので、1番で英断していただきたいのです。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 石森議員の再質問に答えたいと思います。  

東松島市議会 2018-02-13 02月13日-一般質問-02号

災害公営住宅入居者のうち政令月収8万円以下の世帯は、特別家賃低減事業により毎月の家賃額が低減されており、住宅管理開始から6年目以降11年目までに段階的に引き上げる制度になっております。現状において対象となる世帯については687世帯であり、現入居世帯の7割に当たります。本市では、管理開始から6年を迎える住宅については、その入居が開始される時期に応じ、実際には平成31年度からなのです。

仙台市議会 2017-12-22 平成29年第4回定例会(第7日目) 本文 2017-12-22

復興公営住宅入居者の六割を超える方が、政令月収八万円以下で、この制度対象となっています。いかに被災者の皆さんの生活が大変かを物語っています。  この間、被災者方々が署名に取り組むとともに、市長との直接要請、議員、会派への陳情などを行ってきたことが、確実に市民のための市政へと前進させてきていると実感します。  

仙台市議会 2017-12-20 都市整備建設委員会 本文 2017-12-20

170: ◯すげの直子委員  何度も申し上げますけれども、特別家賃低減事業対象というのは、政令月収8万円以下の方々です。その中に、市が何らかのまた線を引いていくというのは、被災者の中に本当にまた分断をつくることにもなりかねません。そういうことがコミュニティーの構築などにも、私は水を差すものになっていくのではないかとも思います。  

石巻市議会 2017-12-19 12月19日-一般質問-04号

また、夫婦共働き政令月収15万8,000円を超え、収入超過になり、出ていかなければならないのか不安、同じ団地の人からは若い世帯に出ていかれると、コミュニティー活動など、高齢者ばかりで大変だと話しています。以下、質問をいたします。 1、災害公営住宅に住む方から家賃についてどのような声が届いていますか。 

気仙沼市議会 2017-12-19 平成29年第94回定例会(第4日) 本文 開催日: 2017年12月19日

復興庁が11月21日付で政令月収超過者家賃低減延長策事務連絡という形で示されました。市長は、任期中に当市の公営住宅家賃をどのように変更しようとしているのかお伺いします。  次に、独自支援柔軟対応についてお伺いします。  大震災で同じような被害を受けながら、災害危険区域に指定されたか、区域から外されたかで住まいの再建支援に大きな違いが生まれました。

仙台市議会 2017-12-13 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 2017-12-13

復興公営住宅入居者の六割を超える方々が、政令月収八万円以下世帯特別家賃低減事業対象者です。それだけ多くの方が経済的困難を抱えているということです。例えば田子西復興公営住宅の場合、政令月収ゼロ円の特I段階で五千二百円の世帯は十一年目には一万六千九百円となり、三倍以上に上がります。  六年目から十年目まで期間家賃を据え置くのに必要なお金は最大でも九億三千万円です。

石巻市議会 2017-09-25 09月25日-一般質問-05号

一般家庭に例えますと、月収20万円の家庭で食費や税金、生活費を支払った結果、20万円に1.1%を掛けますと2,200円です、石巻市と同じです。これは、安心して生活ができない状態であります。市で足りなくなった場合は、財政調整基金を充てるようですが、財政調整基金家庭で言えば、もしものための貯金のようなものであります。その貯金を取り崩しながらの生活は前途多難であります。