111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松島市議会 2022-02-15 02月15日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

1、監査・検査については、令和3年10月、11月、12月分例月現金出納検査結果報告書が提出され、既にその写しを配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。  2、専決処分報告についても、既にその写しを配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。  3、議案等受理及び撤回は、受理件数19件であり、撤回はなく、全て原案のとおり可決しております。  次に、2ページを御覧願います。

気仙沼市議会 2021-06-17 令和3年第118回定例会(第2日) 本文 開催日: 2021年06月17日

第1条の附則第7項は、見直しに係る規定で、令和8年4月以後の月分として徴収する水道料金は、水道事業の健全な経営安定給水確保等動向を勘案し、必要に応じ見直しを行うものであります。  151ページの附則を御覧願います。  附則第1項は施行期日で、この条例中、第1条の規定令和3年10月1日から、第2条の規定令和5年3月1日から施行するものであります。  152ページを御覧願います。  

東松島市議会 2021-02-09 02月09日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

令和2年10月、11月、12月分例月現金出納検査結果報告書及び専決処分報告については、既にその写しを配付しておりますので、後ほど確認願います。  次の議案等受理件数でございますが、35件、撤回なしということで、全て可決してございます。  次、3ページ、請願、陳情要望関係はありません。  

大崎市議会 2020-12-11 12月11日-03号

ってございまして、毎日心配するところでございましたが、やはりこういったところに関しても常に担当部署のほうで、市民病院全体のほうで、いわゆる病院内でのクラスター感染を防ぐ、あとはもちろん病院のスタッフの方々を守るということは、もちろん患者様を守っていくのだという部分で日夜健闘されているのだと思われますけれども、一方で、今答弁がございましたけれども、ちょっと別なまた資料を見ますと、昨年同月比と、4月から10月分

気仙沼市議会 2020-11-26 令和2年第114回臨時会(第1日) 本文 開催日: 2020年11月26日

つまり今回の改定は、期末手当支給割合を1年間で100分の5減ずるというものでありますが、まず今年度については今後支給する12月分これから支給するのは12月分しか残っていませんので、そこで100分の5を一旦丸々減らすという条例改正を行います。これが5ページの1条関係になります。

気仙沼市議会 2020-09-10 令和2年第113回定例会(第2日) 本文 開催日: 2020年09月10日

初めに、アの幼稚園授業料についてでございますけれども、こちらは昨年10月分からは無償化されております。保護者納付方法といたしましては、口座振替または納付書利用による納付のどちらかを選択していただいて納付していただいております。  不適切な事務処理の1点目でございます。  1)口座振替不能者(4月~9月分)への納付書未送付であり、該当者延べ人数該当額は右に記載のとおりであります。

大崎市議会 2020-06-25 06月25日-05号

昨日遊佐議員にお答えいたしましたけれども、本市における家賃支援につきましては、おおむね1か月を算定根拠としているというふうな答弁をさせていただいたところでございますが、そうしますと国の制度につきましては5月から12月分までというくくりでございますので、その期間の整合は取れているのかなという解釈でございます。 

東松島市議会 2020-02-13 02月13日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

令和元年10月、11月、12月分例月現金出納検査結果報告書及び専決処分報告については、既にその写しを配付しておりますので、後ほど確認願います。  次の議案等受理件数でございますが、29件、撤回なしということで全て可決してございます。  次の陳情要望関係でありますが、1件で、既に配付しておりますので、ご確認願います。  

大崎市議会 2019-12-19 12月19日-07号

改定に伴う歳入への影響につきましては、平成28年度以降の各10月期における1カ月間の収入額が4,700万円程度となっており、料金改定後の本年10月分につきましてはほぼ同額となっております。このことから、使用料改定影響が直ちに収入増としてあらわれていない状況にありますが、まだ改定後間もない期間であり、今後の推移を注視してまいります。 

白石市議会 2019-06-10 令和元年第435回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-06-10

給付額につきましては、議員おっしゃるとおり、1万7,500円ということで、今回計上しております61万3,000円の積算の根拠といたしましては、この給付費につきましては本年10月31日を基準日といたしましてことしの11月分児童扶養手当支給を受ける父または母、それでその基準日におきましてこれまで法律婚をしたことのない方ということになります。