石巻市議会 2021-02-25 02月25日－当初予算案審議－05号
次に、168ページ、４目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費に9,680万7,000円を、170ページ、５目宮城県知事選挙費に8,596万8,000円を、172ページ、６目市長選挙費に9,999万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは任期満了等に伴う選挙執行費を措置したものでございます。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
次に、168ページ、４目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費に9,680万7,000円を、170ページ、５目宮城県知事選挙費に8,596万8,000円を、172ページ、６目市長選挙費に9,999万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは任期満了等に伴う選挙執行費を措置したものでございます。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
について 〔まちづくり政策局〕 ・ 仙台版図柄入りナンバープレートの図柄案に関するデザイン投票について 〔まちづくり政策局〕 ・ G20関係閣僚会議の誘致について 〔まちづくり政策局〕 ・ 会計検査院による検査報告について 〔財政局〕 ・ 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査
29: ◯選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局から、衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査・宮城県知事選挙について御報告をいたします。
その内容は、衆議院の解散により執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を措置するため、平成29年度気仙沼市一般会計について、県支出金を財源として、歳入歳出予算にそれぞれ4,169万9,000円を追加し、予算総額を1,169億4,328万5,000円とする補正を行ったものであります。
平成二十六年十二月施行の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における票の水増し事件、その後に実施された仙台市議会議員選挙、宮城県議会議員選挙、参議院議員選挙でも、数々の失態を繰り返してきました。やるべきは、選挙事務を改善し、万全の執行体制を確立することです。これまでどのような見直しを行い、今後の選挙に向けてどのような取り組みを行おうとしているのか、お伺いをします。
昨年十二月十四日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の開票事務において、青葉区選挙管理委員会の職員が票の不正操作を行っていたことが、後日発覚いたしました。
岡 部 恒 司 〃 菊 地 昭 一 〃 嵯 峨 サダ子 〃 大 槻 正 俊 〃 柳 橋 邦 彦 2: 決議（案） 選挙の適正な執行と市政の信頼回復に関する件 昨年12月に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査
昨年十二月に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、本市職員による不適切な事務処理が明らかになり、仙台市民に衝撃を与えるとともに、市政への信頼が大きく損なわれました。
昨年十二月十四日施行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区選挙管理委員会事務局職員が不正集計を行い、事実を隠蔽したことが昨年暮れに判明し、仙台市民に衝撃を与えました。選挙の正当性を担保すべき選挙管理委員会事務局職員の不正事件は、選挙制度の根幹を揺るがす憂慮すべき事態であり、失われた市政に対する市民の信頼を回復すべく、的確かつ迅速に厳正な対応が求められてまいりました。
本委員会は、平成二十六年十二月十四日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の開票事務において、青葉区選挙管理委員会事務局職員による不適切な事務処理が行われたことが判明したことを受け、この問題等について、事実関係の把握と再発防止を図るとともに、市政全体における適正な職務執行の確保により、市民の信頼を回復することを目的に設置され、これらの諸課題と方策等について調査を行うことについて付託を受けたものであります
1: 選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会 報告書 １ はじめに 平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民 審査の開票事務において、青葉区選挙管理委員会事務局職員が、集計ミス等に よって生じた投票者数と投票総数の差を取り繕うため、不正に白票等で投票数 の操作を行った事実が判明し、仙台市民に大きな衝撃を与えた。
17: ◯青葉区選挙管理委員会事務局長 平成２６年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区開票所で不適正処理事件が発生いたしました。
市選挙管理委員会では、去る５月１８日、臨時の委員会を開催いたしまして、平成２６年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査において青葉区開票所で行われた不適正処理事件につきまして、中尾委員長より再発防止委員会からの提言に基づく選挙事務の改善計画が定まり再発防止に向けて一定の道筋をつけることができたとして、平成２７年５月３１日をもって委員長及び委員の職を辞したい旨の
選挙事務従事職員の部局担当制や最高裁判所裁判官国民審査の票の交付のあり方などでございます。これらの作業は、市選管、区選管が協力し、効率的に実施してまいりたいと考えております。 81: ◯委員長 ただいまの報告に対し、御質問等はございませんか。 82: ◯大槻正俊委員 今、選挙事務の改善についてということで示されました。
まず、１の平成２４年１２月の最高裁判所裁判官国民審査における青葉区選管での誤りでございます。これは、裁判官全員の罷免を可とする投票１８６票について、最終の集計から漏れ、集計誤りのまま開票録等が作成されていたものでございます。
最初に、前提となる事実関係の整理でございますが、被告人熊谷純一は、青葉区選挙管理委員会事務局選挙課長であり、被告人荒井孝は、同事務局の選挙課選挙係長であったもので、平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査の開票事務において、被告人熊谷は、庶務主任補佐として、被告人荒井は、庶務副主任としてそれぞれ従事していたものでございます。
昨年１２月の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における青葉区選挙管理委員会の不適切な事務処理につきましては、これまでも議員協議会を２回開催し、事実関係の確認と原因の究明を図ってまいりましたが、本市議会では、事態の重大さに鑑み、再発の防止や適正な職務執行を確保し市民の信頼を回復するため、市議会としての役割をより積極的に果たすべく、今回、本委員会を設置するに至りました。
昨年十二月の衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官国民審査にかかわる不適切きわまる集計について、市は去る一月十九日、宮城県警に刑事告発、既に捜査が進捗しているとのことであります。また、一方、再発防止策について、選挙管理委員会は第三者委員会を設置し、審議の上、提言を求める作業が始められているようであります。よって、本件の事犯に関しては、改めてただすことはいたしません。
昨年十二月十四日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区選挙管理委員会の職員が不正な集計を行い、事実を隠蔽していたことに始まった今回の事件は、青葉区選挙管理委員会事務局長による隠蔽も発覚し、過去十年にさかのぼった調査では、三件の不適切な集計と保存年限内の文書廃棄の発覚までに発展しております。
昨年十二月十四日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査におけます、青葉区選挙管理委員会における一連の不適切な対応により、選挙制度のみならず、市政への信頼をも損ねることとなり、市民の皆様並びに議員各位に深くおわび申し上げる次第でございます。