石巻市議会 2016-06-10 06月10日－議長の選挙・副議長の選挙－01号
この判決を受け、訴訟代理人である弁護士と対応を協議し、本件は災害弔慰金制度の本質にかかわる問題であることから、本市の不支給決定処分の適法性を主張するため上告等の手続をいたしましたが、最高裁判所第一小法廷において、去る４月21日付で本件上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定を受けました。
この判決を受け、訴訟代理人である弁護士と対応を協議し、本件は災害弔慰金制度の本質にかかわる問題であることから、本市の不支給決定処分の適法性を主張するため上告等の手続をいたしましたが、最高裁判所第一小法廷において、去る４月21日付で本件上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定を受けました。
しかし、その後、原告はこの判決を不服として、本年６月８日に最高裁判所に上告提起及び上告受理申し立てした旨、第415回定例会でご報告申し上げたとおりでありますが、この「上告提起事件及び上告受理申立事件」について、本年９月25日、最高裁判所より上告棄却及び上告審として受理しない旨の決定がなされ、仙台高等裁判所判決が確定したところであります。
この判決を受け、訴訟代理人である弁護士と対応を協議し、本件は災害弔慰金制度の本質にかかわる問題であることから、本市の不支給決定処分の適法性を主張するため、最高裁判所に対し先月27日付で上告及び上告受理申し立ての手続をいたしました。
歴代の自民党閣僚経験者、内閣法制局元長官、最高裁判所長官経験者、圧倒的多数の憲法の専門家が指摘するように、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を禁じた憲法九条の違反です。 これまでの周辺事態法を重要影響事態法にして、地理的制約を取り払い、歯どめなき米軍支援を行うことが可能になります。
その後、平成１５年１０月に最高裁判所の判決によりまして私法上の債権に変わったということでございまして、ここから消滅時効が水道に関しましては２年に変更になったという経過がございます。 92: ◯斎藤範夫委員 それでは、下水道料金についてはどうなんでしょうか。
それゆえに、歴代の閣僚経験者や内閣法制局長官、最高裁判所元長官を務めた方など多くの方々が憲法に違反していると指摘しています。 東日本大震災や豪雨災害など、懸命に献身的に国民の命を守り活動された自衛隊員の方々の姿を私たちは忘れてはいません。こうした自衛隊員の命を危険にさらすおそれがあり、広く市民生活にかかわる国のありよう、憲法の平和主義、立憲主義を大きく壊してしまうのが安全保障関連法です。
37: ◯市長（奥山恵美子）安全保障関連法案に関する私の判断ということでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、憲法の違反であるかどうかということにつきましては、やはり最終的には三権分立の中で最高裁判所によりこれが判断されるというふうな仕組みになっているところでございまして、これは基本的な仕組みとして定められているものであると理解をしておりますので、その旨を再度述べさせていただきたいと
昨年十二月十四日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の開票事務において、青葉区選挙管理委員会の職員が票の不正操作を行っていたことが、後日発覚いたしました。
成年後見制度の市長申し立てに関しては、平成26年、最高裁判所が調査した件数によれば、仙台家庭裁判所管内では市町村長が申し立てを行った件数は84件となっており、申し立て件数を市町村数で割り戻すと、決して本市の件数が少ない件数ではないと思われます。今後は認知症高齢者が増加することから、包括支援センターを中心に総合相談を受けながら制度の周知を図ってまいります。 次は、７件目になります。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下しました。 ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下しました。 ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。
〃 岡 部 恒 司 〃 菊 地 昭 一 〃 嵯 峨 サダ子 〃 大 槻 正 俊 〃 柳 橋 邦 彦 2: 決議（案） 選挙の適正な執行と市政の信頼回復に関する件 昨年12月に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査
昨年十二月に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、本市職員による不適切な事務処理が明らかになり、仙台市民に衝撃を与えるとともに、市政への信頼が大きく損なわれました。
昨年十二月十四日施行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区選挙管理委員会事務局職員が不正集計を行い、事実を隠蔽したことが昨年暮れに判明し、仙台市民に衝撃を与えました。選挙の正当性を担保すべき選挙管理委員会事務局職員の不正事件は、選挙制度の根幹を揺るがす憂慮すべき事態であり、失われた市政に対する市民の信頼を回復すべく、的確かつ迅速に厳正な対応が求められてまいりました。
しかし、その後、原告はこの判決を不服として本年６月８日に最高裁判所に上告提起及び上告受理申立をいたしました。 次に、白石市除染計画についてご報告申し上げます。 白石市除染実施計画における除染の完了予定時期につきましては、平成27年３月末としておりましたが、除染の進捗状況を勘案し、平成28年３月末に変更いたしました。
本委員会は、平成二十六年十二月十四日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の開票事務において、青葉区選挙管理委員会事務局職員による不適切な事務処理が行われたことが判明したことを受け、この問題等について、事実関係の把握と再発防止を図るとともに、市政全体における適正な職務執行の確保により、市民の信頼を回復することを目的に設置され、これらの諸課題と方策等について調査を行うことについて付託を受けたものであります
1: 選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会 報告書 １ はじめに 平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民 審査の開票事務において、青葉区選挙管理委員会事務局職員が、集計ミス等に よって生じた投票者数と投票総数の差を取り繕うため、不正に白票等で投票数 の操作を行った事実が判明し、仙台市民に大きな衝撃を与えた。
17: ◯青葉区選挙管理委員会事務局長 平成２６年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区開票所で不適正処理事件が発生いたしました。
市選挙管理委員会では、去る５月１８日、臨時の委員会を開催いたしまして、平成２６年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査において青葉区開票所で行われた不適正処理事件につきまして、中尾委員長より再発防止委員会からの提言に基づく選挙事務の改善計画が定まり再発防止に向けて一定の道筋をつけることができたとして、平成２７年５月３１日をもって委員長及び委員の職を辞したい旨の
調査報告書の名称といたしましては、平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所国民審査の開票結果についての報告書と題する文書でございます。 事実と異なる調査報告書を提出するに至った理由につきまして、事務局長は、自分の立場を考えると責任を追及されると思い、報告をためらうとともに、課長、係長をすぐに突き出すことができなかったなどと供述しています。