東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
学校給食の無償化についてでありますが、急激な物価高騰が市民の暮らし、子育て世帯の家計を圧迫しております。食材も高騰し、ひいては学校給食の値上げが危惧されております。国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。
学校給食の無償化についてでありますが、急激な物価高騰が市民の暮らし、子育て世帯の家計を圧迫しております。食材も高騰し、ひいては学校給食の値上げが危惧されております。国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。
27日は、東京都の砂防会館で開催された経済と暮らしを支える港づくり全国大会に出席し、その後衆参両院議員会館に出向き、宮城県選出の国会議員に対し本県の港湾整備の要望を行いました。 28日は、仙台サンプラザで第61回東北地方治水大会に出席し、私からは鳴瀬、吉田川流域におけるカヤの流出により、本市のノリ養殖に多大な影響が出ていることから、両河川敷におけるカヤの処理について発言しております。
具体的には、電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、国が住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり５万円を支給するものであり、本市では対象世帯を4,200世帯と見込んでおります。このうち、住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って対象となる世帯に対して課税台帳等に基づき11月中旬に通知するとともに、11月下旬から支給開始できるように準備を進めてまいります。
このため、厚生労働省においては、2025年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。」と述べております。
国では、菅 義偉内閣によりデジタル庁が設置され、岸田 文雄内閣によりデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残さず、全ての人がデジタル化のメリットを享受でき、心豊かな暮らしを実現するため、デジタル田園都市国家構想が策定されました。
それで、宮城県の担当部署については、環境生活部の食と暮らしの安全推進課での環境水道班というところが担当しているようでありまして、市町村は県が行う動物愛護及び適正な管理に関する知識の普及啓発など、必要な施策を実施することに協力することになっていますことから、どのような協力を行っているのか伺いたいんですが。
国民の命や暮らし、しっかりと訴えながら、各政党が遊説を続けているわけでありますから、ぜひそういう国の動きも見守りながら、私たちも地方の立ち位置で、今、通告した４点についてしっかりとした研究を深めながら活動を続ける。そのことをお話し申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。
11か件目、暮らしについてお伺いいたします。 道路網の整備についてお伺いいたします。 国道284号の高規格化と主要地方道気仙沼唐桑線の未整備区間の早期事業化に向け、民間団体や周辺自治体と連携しとありますが、現在までの取組状況と今後の見通しについてお示しください。
地域福祉の推進については、地域の住民や多様な主体が参画し、住民の暮らし、生きがいなど、地域を共につくっていく「地域共生社会」の実現に向け、気仙沼市社会福祉協議会をはじめ、市民、地域、事業者、関係機関等と連携しながら、住民同士の支え合いの活動を推進してまいります。
…………………………………… 159 ７．自然・環境・食について…………………………………………………………… 161 ８．保健・医療について………………………………………………………………… 162 ９．福祉・地域コミュニティーについて……………………………………………… 164 １０．防災について………………………………………………………………………… 165 １１．暮らしについて
26日は、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターで開催された移住定住イベント、ひがまつ暮らし～ひがしまつしまつり～ということで出席し、移住希望者へ本市の魅力を紹介し、移住に関する意見交換や個別相談を行いました。 29日は、オンライン開催による杏林大学との包括協定締結式に出席しました。午後からは、市役所で東松島市中小企業・小規模企業振興会議及び東松島市総合開発審議会に出席しました。
市が進める新庁舎建設について、より開かれた庁舎であるとともに、防災拠点として市民の安全・安心な暮らしを支える機能を有する庁舎となるよう、議会として全市的な視野に立って議論を重ね、継続的に調査研究を図る必要があることから、新庁舎建設調査特別委員会の設置を提案するものであります。 次に、議案第14号広報広聴委員会の設置についてであります。
あわせて、暮らしのデジタル化を享受し、子育て環境、教育、高齢者福祉の充実を行政だけでなく社会全体で協働し包摂していく姿が望ましいと考えます。加えて、市民が主体的にまちづくりに参加することが地域の特徴や風土として定着する姿が望ましいと考えております。
ですから、なかなか聞こえづらいからといって、高齢の方が補聴器を丸々出して買わなければならない、それで自分の暮らしの質を上げるのだというところまでいける人は、もちろんそれは簡単にやれますけれども、なかなかそうではない人にとっては厳しいのかなというふうに思うのであります。ですから、この助成制度があればいいのかなというふうに感じるのであります。
夜７時30分からは、「東北暮らし発見塾（東松島校）～東松島市に暮らす」のオンライン会議に出席し、首都圏の移住希望者に東松島市の暮らしについてＰＲしました。 25日は、オンライン会議開催による全国市長会経済委員会に出席し、その後臨時会を開催しております。
…………………………………… 173 ４．結婚・子育てについて……………………………………………………………… 181 ５．教育について………………………………………………………………………… 183 ６．保健・医療について………………………………………………………………… 189 ７．防災について………………………………………………………………………… 190 ８．暮らしについて
また、この２年間全世界を苦しめてきた新型コロナ感染症への対応に引き続き集中して取り組み、一日も早い平穏な暮らしと経済の回復を実現しなければなりません。
その内容ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、１世帯当たり10万円を支給する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」として10億4,000万円、新型コロナウイルス等の感染のリスク低減を図り、児童の安心・安全な環境を確保するため、公立施設の給水栓の一部についてハンドル式から自動水栓への交換及び私立施設における
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国において、住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり10万円の現金を給付するものであり、本市では対象世帯を4,000世帯と見込み、給付するものであります。このうち住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って、対象となる世帯に対して、課税台帳等に基づき来年の１月中に通知し、早期に支給してまいります。
このことから、ソフト事業の担い手である人材の育成や様々な団体等との連携を図り、対話・共創・協働による「市民が主役のまちづくり」を推進し、持続可能な「産業の発展」と「暮らしの豊かさ」につなげてまいります。