東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
ただ、令和２年の第４回定例会でも一般質問ございましてお答えしておりますが、当初の本市のエネルギービジョンのほうで、太陽光で発電をする部分、17メガワットということで目標値立てておりまして、震災以降太陽光パネルの普及とともに、約倍以上の太陽光の発電量を持っているという形で、今後そういった部分を含めて推進していく形になると思います。 以上でございます。 ○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
ただ、令和２年の第４回定例会でも一般質問ございましてお答えしておりますが、当初の本市のエネルギービジョンのほうで、太陽光で発電をする部分、17メガワットということで目標値立てておりまして、震災以降太陽光パネルの普及とともに、約倍以上の太陽光の発電量を持っているという形で、今後そういった部分を含めて推進していく形になると思います。 以上でございます。 ○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
また、食物残渣や下水汚泥など、これまで廃棄物として処理されていた有機廃棄物においても、徹底した分別による再資源化や先進技術の開発、普及など、脱炭素を目指した有機資源の循環型社会の構築が重要となってまいります。
家族へのサポートとして大切なことは、周囲の理解と家族が孤立しないことと捉えており、市政情報番組や展示イベントなどにおいて、認知症に関する相談窓口の周知を行うとともに、認知症サポーター養成講座を通じて、地域への正しい理解を深めるための普及啓発に努めております。
そのほか市内小学校への出前授業、市民向けの研修、出前講座などのＳＤＧｓ普及啓発事業、環境に関連した産学官民連携事業など、従来からの取組に加え、新たな各種企業とのＳＤＧｓ包括連携協定の締結、産学官民連携環境イベント事業などに取り組むことで、ＳＤＧｓ推進の観点から住み続けられ持続・発展する東松島市を目指しております。
やさしい日本語を普及させると、市職員にもやさしい日本語を普及させていく。すみません、言葉が違えばなんですけれども、同じような論調の答弁をいただいております。実際、最近の出来事で、全くもってやさしい日本語を使う場面に出会わなかった。日本語でのやり取りの中で、いわゆる追い返しとは言いませんが、目の前でシャッター下げられるような経験があったということがありました。
国においてもこの点を踏まえ、カードそのものの利便性を実感できる用途や手続をさらに充実させていくとの方針を示しており、本市としましても、カードに搭載された電子証明書と国が整備するマイナポータルを活用し、転入・転出ワンストップサービスや、子育て、介護関連手続などを皮切りに、市民の利便性に資する行政手続のデジタル化を進め、さらなる普及促進を図ってまいります。
そして、国民のマイナンバーの普及を進めているが、全体的に遅れがあるとの見方である。その主な原因は、①、既存の行政サービスの組織的見直しが進んでいないこと、②、デジタル化を進めるに当たっての人材不足、③、国民のマイナンバー制度への浸透が鈍く、遅れがあること等々の問題があると言われています。これらを踏まえ、次の点についてお伺いします。
４項趣旨普及費、予算現額112万6,000円、支出済額40万8,483円、不用額71万7,517円。 第２款保険給付費、予算現額54億5,438万9,000円、支出済額53億598万6,448円、不用額１億4,840万2,552円。 １項療養諸費、予算現額46億6,940万2,000円、支出済額45億7,271万6,785円、不用額9,668万5,215円。
また、公共下水道事業においても、採算性を勘案した上で、下水道管渠の面的整備を進めるとともに、普及啓発活動による下水道接続率の向上に引き続き取り組み、下水道事業会計全体としての経済性を発揮できるように努められることを期待いたします。 令和２年度からの公営企業会計の移行に伴い、経営成績や財政状態がこれまで以上に明確となりました。
それで、宮城県の担当部署については、環境生活部の食と暮らしの安全推進課での環境水道班というところが担当しているようでありまして、市町村は県が行う動物愛護及び適正な管理に関する知識の普及啓発など、必要な施策を実施することに協力することになっていますことから、どのような協力を行っているのか伺いたいんですが。
（１）ユニバーサルシートの設置について、市内の公共施設における設置状況がホームページに掲載されていますが、設置空白エリアへの考え方、民間への普及に対する市の考えを伺います。 （２）災害時に障害のあるお子さんの避難を円滑に行うため、小・中学校への防災おんぶひもの設置について相談した際、幾つかの学校に設置していただいた経過があります。現在の設置状況と、その考え方を伺います。
今後は産業連関表の精度を高めるとともに、市内企業等での活用、普及を進めることが課題と考えますが、今年度の取組について伺います。 小項目３点目です。 本市へ移住・就労を希望、検討する方にとって、大きなハードルとなっているのが住居の確保です。現在、気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯでは、災害公営住宅でのお試し移住プログラムがあるように市営住宅の活用が有効であると考えます。
一方、地域内での循環に向けては、クレジット化に要する計画や費用、地域内での販路確保などの課題も多いことから、今後、企業に対する温室効果ガス排出削減についての普及啓発を図るとともに、先進事例なども参考にしながら、ビジネスモデルとしての可能性について注視してまいります。
まずは販売のブリーダーやショップのほうで売った猫がどういう形で本人が分かるようにというような登録なるようにという形のようでありますし、そこから買った方がさらにまた転売というか、ほかの人に売ったとなると、そこでまた本当は書き換えとかそういうのが必要なのですが、それにはお金がかかるということで、なかなかそこも義務化になっておりませんので、ただ、最初に登録した方の名前は残るということですので、今後それが普及
２点目、2012年に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、本市でも各家庭におけるソーラーパネルの設置が普及しました。しかし、昨年度から10年目を迎えた設置家庭での買取り単価の低減によりメリットがなくなっているため、今後の普及に懸念があります。市独自の新たな蓄電池購入の助成により、さらなる普及を推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。
農業の振興については、南三陸米や階上イチゴなど、既存の地元ブランドのさらなる普及・推進を図るとともに、丸大印大谷芋や、プラチナカボチャなどの新しいブランド化の取組を後押しし、高収益な農業の推進を図ってまいります。
この事業の狙いは、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー普及などの先進モデルをつくり、それを広げていくと、そしてまた2050年の目標値をクリアできるようにやるというふうな事業でございます。 この事業のまず財源でございますが、（１）、事業推進のための財源はと、これは恐らく環境省から来るのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の財源の内容。
その際に、各投票所等で必要となるノートパソコン23台分について、当初予算編成時におきましては社会的なリモートワークの普及によりまして、在庫不足からレンタル方式による確実な調達が見込めなかったため、購入することとしておりましたが、今般レンタルのめどが立ちましたので、備品購入費を減額し、新たに賃借料33万7,000円を計上しております。 ○議長（小野幸男） 農林水産課長。
その主な内容ですが、通常分として、マイナポイントの付与手続を支援し、行政サービスのオンライン化に向けたマイナンバーカードの普及を促進する「マイナポイント申込等支援事業」として2,627万5,000円、新型コロナ対応分として、新型コロナ検査所を設置し、市民等の感染症に係る不安の解消を図り、安心かつ安全な社会経済活動の継続に寄与する「新型コロナ検査所運営事業」として403万9,000円、感染症の影響により
第１款総務費１億828万6,000円、１項総務管理費9,134万2,000円、２項徴税費1,546万4,000円、３項運営協議会費44万9,000円、４項趣旨普及費103万1,000円。