東松島市議会 2021-09-14 09月14日－一般質問－04号
◆12番（長谷川博） 今くしくも第一柳の目踏切か、そこの閉鎖のこともちょっと語られましたが、このことを、私のぼやきになるかもしれませんが、踏切一つ閉めないと云々というやつ、昭和の時代ならいざ知らず、今車がどんどん増加して、交通量も増えて、今車社会です。
◆12番（長谷川博） 今くしくも第一柳の目踏切か、そこの閉鎖のこともちょっと語られましたが、このことを、私のぼやきになるかもしれませんが、踏切一つ閉めないと云々というやつ、昭和の時代ならいざ知らず、今車がどんどん増加して、交通量も増えて、今車社会です。
４、旧桜華小学校廃校舎は、昭和43年度及び昭和44年度に鉄筋コンクリート造りで整備し、平成21年度に耐震化のための大規模改修工事を行ったものの、築52年以上経過していることから、本来であれば改築等の資本投下をすべきではない。また、生徒のための寮は、本来学校が用意すべきものである。同施設の本市の維持管理費が増加するおそれがある場合は、速やかに廃止すべきである。
皆さん、いろいろ勉強したと思うんですが、参考人制度とか公聴会制度、これは地方自治法が昭和22年に設立して以来、ずっとこの議案がついてきているわけですね、文言が。そしてこれは、国会法51条でずっとあったんですよ。そして、いつか分からないというと失礼になりますけれども、国会法で参考人制度を導入したんですよね。ですから、公聴会制度は前々からあった。そして、参考人制度というのは後から出たんです。
本市におきましては、旧岩出山町が昭和55年から第２次過疎法の指定を受けて今日に至っております。また旧鳴子町は平成２年から第３次過疎法の指定を受け、それぞれ平成18年の合併後におきましても、みなし過疎地域として継続され、令和３年３月31日に終了となりました。第４次の過疎計画まで様々な取組がなされてきたところであります。
校舎の整備につきましては、古川西中学校は昭和49年に建てられ、築年数は経過しておりますが、平成22年に校舎の大規模改造工事を実施しており、統合に合わせて既存校舎の必要な部分の改修工事を実施する予定としております。 敷地計画につきましては、会議等で保護者や学校からの要望もありました校舎前の樹木や敷地北側と西側の樹木を撤去し、学校行事等が行われる際の駐車スペースを確保することとしております。
そのことは昭和57年10月発行の田尻町史上巻134ページに記載されています。 五輪塔婆は鎌倉時代に人気が出てきたと言われますが、これは初期のもので、立体的なものでなく板状のものは極めて珍しく、大阪府堺市の乳岡古墳にある板状五輪塔婆（1313年）は、既に昭和37年に大阪府の有形文化財に指定されているのであります。
私も昭和61年と令和２年の２度、水害を経験していますので、地球温暖化による気象変動対策は重要政策で、2050年までのカーボンニュートラル実現を果たしていただきたいと願っています、生きているかは分かりませんが。 今も昔も、発電所などの施設は地方、すなわち田舎に造られます。
（１）昭和58年度の水道管延長と有収率を尋ねます。 （２）東日本大震災直後の有収率は、旧気仙沼市が49.30％、旧唐桑町48.74％、旧本吉町48.34％とほとんど差がありませんが、令和元年度では旧気仙沼市76.18％、旧唐桑町58.39％、旧本吉町57.30％と大きな差が出ています。この事由を尋ねます。 （３）法定耐用年数とは何年間なのかを尋ねます。
ということがありまして、かつてのような20数万トンとか30万トンとか、気仙沼で潤った昭和30年代に40万トンとか、そういうことはもう船の数からしてできないというような中で、ではその回復したときの15万トンのサンマをどのように気仙沼で活用していくかということを考える局面にもうなっていると思っております。
本市、旧鳴瀬町部分でございますが、議員ただいま申されたとおり、一部過疎というところの要件になりまして、旧市町村単位の人口要件ということもございまして、旧鳴瀬町でございますが、対象期間が昭和50年から平成27年の40年間、データ的には国勢調査の結果に基づきまして、対象となるのがその40年間で28％以上の減少、本市、旧鳴瀬町部分につきましては34％の減という形でございます。
要望書の趣旨は、桜ノ目地区は昭和35年のし尿処理施設から、その後の焼却施設、粗大ごみ処理施設など社会一般には嫌煙されがちな施設を、「環境整備を行うから」という言葉を信じて受け入れてきたと。しかし、昭和45年、旧古川市の市制20周年記念事業として、総合運動公園が桜ノ目高谷地に造られることになり、翌年用地買収され、47年度に47億円の総事業費もつけられることになったと。
１の趣旨でありますが、本市の水道料金は昭和58年以降、約38年間、消費税に関わるもの以外の改定は行っていないことに加え、市町合併の際には、料金水準の低いほうの自治体料金に合わせる調整を行ってまいりました。
米価が下がると、要するに地域の活性化にはつながっていかないということで、米の１人当たりの消費量、我々小さいときは、昭和37年頃がピークと言っているのですけれども、１人で約118キロとか120キロと言われておりましたし、それが年々減ってきて、平成２年には１人当たり70キロまで減ったとか、2018年、平成30年では53.5キロぐらいに減っていると。
だから、昭和53年の宮城県沖地震もありましたし、37年とか40年近くなるとということを考えておりましたが、それとの関連はどうかは分かりませんでしたが、東日本大震災はやっぱり来ているのです。だから、その年数が来れば、また何十年後かには東日本大震災の可能性は否定できないわけです。一回起きたから、あと起きないということではないのです。
次に、２点目でございますが、老朽化した本庁舎の建て替えをすべきと思うが、いかにということで、本市の本庁舎は昭和48年１月31日竣工し、同年２月11日に開庁したと聞き及んでおります。実にこれまで48年が経過しております。この間、宮城県沖地震、宮城県北部連続地震、そして東日本大震災の大地震に見舞われ、その間幾度の修繕工事、耐震化補強工事等を実施したことは周知のごとくであります。
こちら大曲小学校の北校舎ですけれども、昭和42年、43年建築でして、老朽化が進んでいるということもございまして、令和６年、７年の２か年で工事を計画しております。それに伴う実施設計ということで、こちらは令和３年、４年の設計も２か年を予定しておりまして、2,988万円については前払い分ということになります。予算書の５ページちょっと御覧いただきたいのですけれども、こちら債務負担行為補正ございます。
その根拠は、昭和59年10月26日、大阪高検の裁判で、地方自治法第96条第１項第５号に定める重要な契約の締結についての議会の議決は、これがあって初めて地方議会の長にその行為をなす権限が生ずることになる法定の要件であると規定されているからです。 工事は指示書により行ったと話しておりますが、その手続は大変な問題です。村上半島復興事業部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
また、昭和49年度から、ふるさと学習として、中津山第二小学校への指導を皮切りに、現在では桃生地区全ての小中学校の児童・生徒に対し、毎年踊り、はやしの指導を行っており、運動会や学芸会、文化祭において発表しております。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、これまでの一般質問の議論展開についてでありますが、沼津貝塚の調査発掘につきましては、昭和47年に国指定史跡となりました沼津貝塚は、石巻地域の歴史にとどまらず、学術的にも大変貴重な遺産であります。
また、市内の文化財施設といえば、代表的なものが、国指定史跡名勝の旧有備館及び庭園でございますが、こちらは昭和８年に指定されてございます。