石巻市議会 2011-09-27 09月27日－一般質問－07号
低調な理由がありまして、今般日本政策金融公庫の農林漁業のセーフティーネット資金、これが効率よく動いております。これが災害対策資金よりも使い勝手がいいということ、あと見積書等々が必要でないということ、そういったもろもろの使い勝手のよさから、こちらのほうが百数十件、今貸付実行されているというふうなことです。 あとは、先ほどお話もありましたが、激甚の補助金がまだ判明しておりません。
低調な理由がありまして、今般日本政策金融公庫の農林漁業のセーフティーネット資金、これが効率よく動いております。これが災害対策資金よりも使い勝手がいいということ、あと見積書等々が必要でないということ、そういったもろもろの使い勝手のよさから、こちらのほうが百数十件、今貸付実行されているというふうなことです。 あとは、先ほどお話もありましたが、激甚の補助金がまだ判明しておりません。
議員からお尋ねがありました酪農用の発電機については、農業経営の維持安定に活用できる日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金などが今回の震災により無利子となりました。今後の災害を想定し、発電機の導入が必要な酪農家についてはこの制度を活用できるよう支援してまいります。
10年間据え置きなど、災害復旧貸し付けの抜本的拡充については、まず1番目に日本政策金融公庫などの政策金融機関におけるマンパワーの確保などで審査するわけであります。手続の迅速化を図ることであります。このように、中小企業支援には、国もやり、県もやり、そして大崎市においても、さらに中小企業の資金繰り支援の強化が望まれますが、どのように検討されているのか、お尋ねいたします。
また、再建に向けた資金繰りにつきましても、本市の中小企業振興資金のあっせんや震災対応のセーフティネットの認証、日本政策金融公庫で実施している東日本大震災復興特別貸し付けを初めとした融資制度等の情報提供に努めております。
いいことだなと思っておりますけれども、これにつきましては利子補給でございますけれども、国におきましては日本政策金融公庫、そして中小企業の事業ということでやられておりますけれども、商工中金なども考えられるわけでございますけれども、どういったところに今回利子補給を考えておられますか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君） 丸田産業経済部長。
被災企業に対する制度は宮城県や日本政策金融公庫などにおいても設けておりまして、それぞれの実情に応じた利用がなされるよう金融機関とも連携しまして、円滑な資金調達に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 第二に、現地で工場を復旧する際の支援制度についての問い合わせも多く寄せられましたことから、新たに製造業の現地での復旧に対する補助制度を創設いたしました。
震災に遭った中小企業支援として、日本政策金融公庫においても融資枠を大幅拡充、あわせて据置期間も三年から五年に延長されています。ともに復興を目指し、中小企業融資制度として創設するのであれば、せめて据置期間は五年間としてはいかがでしょうか。御所見を伺います。
136: ◯すげの直子委員 日本政策金融公庫の教育ローンを利用しているのは３００人以上おられるというふうにお聞きしております。その割にこの制度を利用している御家庭が少ない理由の一つとしてやはり周知不足があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、重要方針に対する私の思いを伴った予算根拠についてでありますが、石巻管内の有効求人倍率は１月末現在0.48で、依然として厳しい状況が続いており、また日本政策金融公庫石巻支店によりますと、市内小企業では「持ち直しの動きが見られるが、先行き懸念が強まっている」との見方が示されているところであります。 地域の雇用創出については、喫緊の課題ととらえております。
また、地域内の経済情勢については、日本政策金融公庫石巻支店が１月にまとめた石巻管内小企業の昨年10月から12月までの景気状況は、「持ち直しの動きが見られるが、先行き懸念が強まっている」との概況が示されており、平成23年度においても、経営環境や雇用情勢は依然として厳しいものと予想されます。 本市といたしましては、平成22年度に引き続き緊急経済対策や雇用対策事業に取り組んでまいります。
例えば、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金では、23年度も認定農業者は5年間は実質無利子となることが確定しておりますことから、規模の大きい事業実施に利用を進めてまいります。また、農業で新たな事業を展開する際には昨年11月から農業改良資金が新たにスタートいたしております。
次に、予算枠の拡大及び申請業務の簡素化についてでありますが、国内の経済状況は円高やデフレの進行により、依然として厳しい状況が続いており、内閣府が発表した11月の月例経済報告では、これまでの「持ち直しの動き」というのから「足踏み状態」との表現に変わり、日本政策金融公庫石巻支店がまとめた本年７月から９月における管内の小企業の景況調査においても、「持ち直しの動きに陰りが見られる」といった見方が示されており
商工会議所におきましても、日本政策金融公庫国民生活事業ということで金融相談を行っており、平成21年度は21回、参加者37名を数えておるところであります。
これにつきましては、今まで個別に行っていた公共職業安定所とか商工会議所とか日本政策金融公庫とか、そういったのが個別に説明会を実施していたものを一本化して実施してみようという発想で、石巻市が音頭をとって始めました。
また、事務的には、今年度からの実施について、日本政策金融公庫と協議した上で、実施内容について定めた要綱を制定したところでございます。
また、日本政策金融公庫石巻支店では、本年４月から６月の管内の小企業の景況について、引き続き緩やかながら持ち直しの動きが見られるとの見方を示しておりますが、市内中心企業の経営環境は依然として厳しく、円高やデフレの進行による先行きへの不安もあり、安定した回復までにはなお時間を要するものと考えております。
創業者向けの既存の融資制度といたしましては、信用保証協会が所管しています創業関連保証制度や、日本政策金融公庫が所管する新規開業資金融資制度、宮城県が所管する中小企業融資制度の創業育成資金などがあります。
まず、本市の経済に対する現状認識と活性化戦略についてでありますが、日本政策金融公庫石巻支店が２月にまとめた昨年10月から12月の景況調査によりますと、一部で持ち直しの動きはありますが、来期は低下するという見通しで、低迷状態にあるという内容であり、また少子・高齢化に伴う人口減少や経済のグローバル化、地域間競争の激化など、地域経済を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しております。
144: ◯鈴木広康委員 私もパンフレットをいただきましたけれども、生活資金、教育資金、そして育児休業・介護休業生活資金ということで大きくは３点ということだと思うんですけれども、これは仙台市の方から預託をして東北労働金庫さんの方で融資をするということになっていますけれども、このほかにもいろいろと社会福祉協議会であるとか、または日本政策金融公庫であるとか、いろいろなところの融資もあるというふうに思うんですが
日本政策金融公庫は、納税のおくれは一つの事象にすぎないのであって、それをもってお断りすることはしない、問題はどういうビジョンを持っているか、それをクリアできれば問題はないとしています。 市は、制裁行政はやめて、融資を実行することによって納税も進むように支援する姿勢に転換するべきです。いかがでしょうか、お答えください。 続いて、商店街振興について伺います。