仙台市議会 2012-03-15 平成24年度 予算等審査特別委員会（第12日目） 本文 2012-03-15
日本の農業は、家族経営で成り立ってきました。仙台市も同じです。農業をやりたい人がやる、意欲のある農業者を行政が支援する、そういうことで農業の営みが続けられるのです。農業者の意欲や誇りを大事にして、６次産業化等、農と食のフロンティア事業は地元農業者が主体になる計画にすべきです。いかがでしょうか。
日本の農業は、家族経営で成り立ってきました。仙台市も同じです。農業をやりたい人がやる、意欲のある農業者を行政が支援する、そういうことで農業の営みが続けられるのです。農業者の意欲や誇りを大事にして、６次産業化等、農と食のフロンティア事業は地元農業者が主体になる計画にすべきです。いかがでしょうか。
180: ◯庄司俊充委員 まさに農業につきましては、先ほどの特区もそのとおりでありますけれども、これからの日本の農業の未来図もあそこに描けるのかなというふうに思っておりますので、しっかりと進めてほしいとお願いをして終わります。 181: ◯渡辺博委員 私は、震災において被災を受けた企業に対する取り組みと、それからステップアッププラン２０１２についてお伺いをしたいと思います。
しかしながら、先ほどもありましたように、日本の農業の置かれた課題は集約化、組織化であり、税金を使っての支援は集約化、組織化へ向かうものに限定せざるを得ないと、私は考えます。 ○議長（三神祐司君） 中鉢和三郎議員、ちょっとお待ちください。 この際、会議時間を延長いたします。 どうぞ。
やはり、日本は日本農業の家族経営があって日本の農業が守られると、私は思うのです。そういう点で、ＴＰＰ前提のこの支援制度は、私は無意味だと。やはり、個々の農家に少しでもいいから支援をやって、その農業のなりわい、作業場等にしっかりと支援していくべきだと思うのです。 先ほども紹介しましたが、畜産や園芸はある、それから商工業については県も今回本当に踏ん張ってやります。
日本の農業はもとより、我が大崎市の基幹をなす農業、農村コミュニティーの破壊につながる暴挙であります。震災に次ぐ人災により、二重苦を背負うことにならないよう市長の勇気ある行動に大きな期待をするものですが、所信を伺います。 次に2点目、6次産業化の推進について伺います。
しかも、ＴＰＰに参加すれば、日本の農業が壊滅すると言っている。 しかし、現在でも農産物の輸入は継続しているが、安い農産物が入ってきても、米や野菜などの海外物はおいしくなければ消費者である国民に選ばれないのではないでしょうか。でも、日本は生活が厳しくなってきているので、安い方に行かざるを得ない。
農家に融資するのも結構ですけれども、いろいろな面でこの仙台牛、牛の消費量なり、牛ばかりでないけれども、米でも何でもですけれども、農産物広めて、本当に食べて守ろう日本の農業と昔騒いだのですけれども、実際に食べて消費をふやさなければ、我々というか、農家の人たちもみんな、地域の人たちも生きられないと思いますので、そういう考えはないのか。
本当に、それが本来の日本の農業の姿ではないかなと思っております。そういう人たちが地域にいっぱいいて、この地域を支えてきました。春の江払いなり草刈りなり、その他集落のお祭りなり、いろいろなことで日本のこの農村の文化を支えてきたと思います。
３合のお米が30円、40円で市販される可能性もあるし、そのような価格になったときに、日本の農業はやっていけないのではないかという深刻な状態になっていると思いますが、深刻度についてはどのような御認識なのか、農業の部分についてお伺いしておきます。
◆22番（庄司慈明議員） 例えば大型化も言われるのですけれども、日本の農業と比べればアメリカは1,000倍、オーストラリアは1,500倍の農地なのだと。それで、大型化したって無理だと、日本の中で最大大型化している北海道でさえそう言っているわけです。
ＴＰＰに関しましては、これは宮城県の市長会の方でもその要請という、慎重に日本の農業を守りながらという内容の要請を知事にも、国の方にも出しているところであります。
同時に、この機会に、日本の農業を、より足腰の強い国際競争力に耐え得る農業に強化をしていくということに対しても国に力強く呼びかけてまいりたいと思っておりますし、本市におきましても、農業を基幹産業として位置づけをいたしておりますので、既に申し上げておりますように、この大崎の特徴であります環境保全型農業あるいは6次産業化、農商工連携を進めて付加価値、そして連携を深めて、産業として、商品としての育成に努めてまいりたいと
大変ことしこのＴＰＰ問題、日本の農業関係者を初めもう激震が走ったような形の中で、今、日本国中大騒ぎをしているところでございます。ＴＰＰ、いわゆるトランス・パシフィック・パートナーシップ・アグリーメント、いわゆるそのトランスのＴ、パシフィックのＰ、パートナーシップのＰをとった略称でございます。
仮に例外なき関税撤廃という高レベルの自由貿易協定に参加するとなれば、日本の農業が相当なダメージを受けるであろうということは容易に推測されるところであります。
日本の農業というのは、決して弱い農業ではないような気がするのです。国土も農地も、こんなに緑に恵まれている国は、私はないと思うのです。ですから、もっと胸を張って我が国の我が地域の農業をむしろ海外に売っていくという、そういうことを考えていかないと、やはり時代が、今いろいろ話題にありますように、ＴＰＰの問題なんかがあったりしてなかなか悩ましいのですが、やはりでも私は勝っていけるような気がしているのです。
よって、いわゆる日本の農業を守るという観点でしっかりとした農地保全や農業振興策について各自治体で取り組むことが、この法律の農地法等の改正で規制が強化をされました。 二つほどですが、いわゆる合併前の旧３団体の、それぞれ農業振興に対するさまざまな施策があった、その根拠として振興計画というものを持っていたと思います。
◎市長（阿部秀保） 非常に今日本の農業の中で議論されているというか、その分野のお話だなと承りましたけれども、今農業の部分で例出されていますが、例えばなのですけれども、水田ですと、なかなか米だけですと厳しい。ただ、畑だとまた違うよというお話もあります。
今や、日本の農業も大きく変わり、農業従事者の減少が著しいことや家族構成の変化、考え方の多様化が進んだことから関心が薄れており、このまま放置すれば本市においても次々と地域の伝統、文化、芸術は消えていくことは目に見えております。
この国内、日本の農業がこういった壊滅的に、アメリカの農産物が参ってきて、そういう中で非常に厳しい状況になることは間違いない事実であります。そういった中で、私は日本の農業のあるべき姿をきちんとアメリカに伝えるべきであって、それは私はのめないと思っております。
日本の農業はがけっ縁である。粗生産額は縮小を続け、先ほど市長が言いましたとおり、今は年間8兆円余り、パナソニック1社の売上高と肩を並べる程度であると。パナソニック1社と日本農業全体がもう同じになってしまったというこの社説を見たときに、私も愕然としてしまったわけであります。食料自給率、カロリーベースは40％と主要先進国の中でも際立って低いと。