気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
本市は大震災からの復興に際し、「水産クラスター」の進化を掲げ、全国、とりわけ北日本の水産業が衰退する中でも、将来とも全国有数の水産基地として存在できる基盤を築いてきました。
本市は大震災からの復興に際し、「水産クラスター」の進化を掲げ、全国、とりわけ北日本の水産業が衰退する中でも、将来とも全国有数の水産基地として存在できる基盤を築いてきました。
本市では、平成30年６月15日にＳＤＧｓ未来都市に選定され、令和２年３月20日に東京2020オリンピックの聖火が日本で最初に到着したことに合わせ、スポーツ健康都市を宣言し、その理念に基づいて様々な施策を実施してきました。加えて、今年のゴールデンウイークには、デフフットサル男子日本代表候補合宿が奥松島運動公園で行われており、関係者からは本市の施設、環境面を高く評価している旨を伝えられました。
その後、市役所に戻り、301会議室において要保護児童対策地域協議会代表者会議に出席し、午後６時からは日本ウェルネス宮城高等学校で部活動に励む生徒たちに、本市宮城県漁協の市内の各支所から焼きノリを、東松島ライオンズクラブからは本市産米を送る贈呈式に出席し、引き続き日本ウェルネス宮城高等学校後援会総会に出席しました。
４、受注者は、宮城県仙台市青葉区大町二丁目８番33号、西松建設・丸本建設特定建設工事共同企業体、代表者、西松建設株式会社北日本支社執行役員支社長濱崎伸介氏で、先月19日、特定建設工事共同企業体を対象とする制限付一般競争入札により決定したものであります。 ５、仮契約年月日は、令和４年４月25日であります。
議案第６号の旧気仙沼市立病院解体工事請負契約の締結については、新庁舎建設地に現存する旧気仙沼市立病院を解体撤去することから工事請負契約を締結するもので、制限付一般競争入札により決定した西松建設・丸本建設特定建設工事共同企業体、代表者、西松建設株式会社北日本支社を相手方とし、契約金額を15億2,350万円とする仮契約を先月25日に締結しております。
これも全て、菅原市長を先頭に市当局の皆様が、日本全国、世界から御支援をいただきながら、一日も早い復興を目標に御奮闘した結果だと感謝申し上げます。 ただし、その中には、菅原議長はじめ歴代の議長を先頭にしての、議員の皆様方のかんかんがくがくの議論をし合いながらも、復興が市民の望む方向へと進むようにチェックしてきた結果でもあると確信しております。議員の皆様には深く感謝申し上げます。
現在、日本では会社や団体、または個人事業主に雇用されて働く形態の雇用者と被雇用者の関係の働きが主流となっております。 一方、協同労働とは、働く人が出資して組合員となり、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら、持続可能な地域社会づくりに向けて事業を行う新しい働き方であります。
こちらの塗料の件については、気仙沼市で採用している管でもその塗料は使用しておりましたが、厚生労働省、日本水道協会等で、現在使われている部分については適正というか、人体に影響はないという報告は受けております。
その前に、現在の世界の情勢、急にロシアがウクライナに侵攻したということで、アメリカはじめヨーロッパとロシア、中国と何か二極化されるのではないかと思って、非常に心配しておりまして、特に戦争とか、そういうものになりますと、日本全体の経済、製造業、様々なもので、そういう資源、材料が入ってこないということになりますと、日本の活力が非常に心配されます。
海溝型地震の想定見直しについてでありますが、昨年12月に内閣府から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定では、死者数の大半は津波によるものであり、住民の避難意識が低い場合には死者数が増大することが想定されておりますが、避難意識の改善による避難の迅速化等のしっかりとした対策を講ずれば、被害は大きく減少する見込みであることも示されております。
また、沖縄戦をはじめ凄惨なさきの大戦での犠牲の下に、現在の日本国があり、将来にわたって平和で幸福な世界となるよう努めてまいりたいという思いも同じであります。
調査結果から、日本の子供の相対的貧困率が平成６年から上昇傾向にあること、またコロナ禍による社会情勢の急激な変化に伴って、子供たちの生活に影響を与えていることが懸念されると分かりました。東松島市第２次総合計画後期基本計画の子育てしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの提唱に基づき、子供に関する課題に総合的に対応することが重要であることから、次の点について伺うものです。
日本の戦後の経済界を牽引してきたのは主にソニーやホンダを代表とする電機や自動車業界です。ソニーやホンダはもともとベンチャーであり、これら起業家が日本経済発展の原動力となってきました。しかし、バブルの崩壊以降30年、日本経済は長きにわたって活力を失ってきています。一方、アップルやグーグル、アマゾン等の米企業は起業家精神を発揮して、革新的な製品やサービスを生み、世界経済をリードしています。
担い手及び人材育成については、昨年３月設立した東松島市農業法人等連絡協議会と連携しながら、先般日本農業賞優秀賞を受賞した、五野井議員の地元でありますが、株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図ってまいります。
さらに、昨年３月に観光庁から全国15地区の一つとして選定された日本版持続可能な観光ガイドラインモデル地区のメリットを生かし、積極的な情報発信や観光関係者の研修等を進めるとともに、新型コロナウイルスの感染対策徹底を図りながら、東松島夏まつり及び航空祭の３年ぶりの開催、昨年11月に実施した産業祭の継続開催のほか、第100回の鳴瀬流灯花火大会への支援等を行ってまいります。
また、昨日御指摘がありました観光の面では、昨日本市が出しているマップの話をしましたが、本来その先を考えなくてはいけなくて、三陸復興国立公園の全体マップみたいなものを本市から仕掛けてもいいので作って、その中で県境がない形でどのインターで降りたらどこに行けるというものをやれば、半分ぐらいは多分解決すると思っております。
また、食の部分、加工品については、やはり本市についてはまだまだちょっと弱いという部分もありますので、日本航空、ＪＡＬと組みまして、いろいろと加工品を作る準備も今進めております。さらに、先日石巻専修大学とコラボして作った梅海苔ペーストという部分が、まちんどで販売しております。
また、今年４月から、企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入され、対象者の返還部分に係る所得税が非課税になるとともに、企業の法人税についても給与として損金算入できるようになったということであります。
そういう町に活気があるからこそ、日本の若者も非常に興味を持って東川に来るのだそうなのです。という理由があるわけですよね、やっぱり。若い人が来るというのは。例えばセンスがいいお店がいっぱい増えるということは、そういうことなのです。
ＡＬＴの先生方は、例えば、子供を相手にするとき、子供、小さい、割と年少の子供あるいは中学生ぐらいになったときのこの資質なんですけれども、そういうものをちゃんとトレーニングを受けてきたのか、あるいは受けるチャンスが日本であるのか。