大崎市議会 2023-06-28 06月28日－06号
本市においても障害者総合支援法に基づく日中活動系サービス事業として、生活介護、自立訓練をはじめ、就労移行支援や就労継続支援Ａ、Ｂ型で支援しており、利用状況も年々増加しているところでございますが、就職に必要な訓練や相談ができる事業所の現況と支援状況はどうか、まずはお聞きいたします。
本市においても障害者総合支援法に基づく日中活動系サービス事業として、生活介護、自立訓練をはじめ、就労移行支援や就労継続支援Ａ、Ｂ型で支援しており、利用状況も年々増加しているところでございますが、就職に必要な訓練や相談ができる事業所の現況と支援状況はどうか、まずはお聞きいたします。
伸びの主な要因を御紹介させていただきますと、特に日中活動系サービスのうち就労支援の利用が増加しておりまして、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を合わせた御利用者の数が、令和３年度、年間延べ4,550人でございましたが、今年度見込みで4,860人、１月当たりに換算しますと25人ほど御利用が増えているというような状況がございます。
次に、大綱４点目の新型コロナ対策支援についてですが、障害児者に対する支援体制につきましては、障害支援区分認定を経て、本人の希望を尊重しながら、自立訓練や就労支援など日中活動系サービスの利用援助とともに障害者等相談支援事業により、介護の相談や必要な情報を提供するなど総合的に支援を行っているところであります。令和３年度では641名から8,756件の相談に対応しております。
◎民生部参事（齋藤満君） サービス利用の状況ですが、全体的な傾向としまして、日中活動系サービスと言われる通う関係と、あと居宅系サービスと言われるグループホームなど、そういったところが増加しているということで、ホームヘルパーの訪問介護利用など、そういったほうは減少傾向にあるというのが全体的な状況になっております。
一方で、日中活動系サービス事業所に通所し、入浴や食事の介護等を受けながら、創作的活動または生産活動を行う生活介護につきましては、昨年度の月間平均利用者数は321人で、前期計画初年であります平成24年度と比較すると、13人の増となっております。
この自立支援法施行前は、居宅サービス、それから施設サービスと大きな大分類をされていて、そこに各サービスが入っていたわけでありますが、障害者自立支援法施行以降につきましては、この部分が訪問系サービス、それから日中活動系サービス、居住系サービス、短期入所、療養介護、相談支援事業等々と細分化されたものです。
◎民生部社会福祉課長（中澤淳君） この件につきましては、日中活動系サービス、議員御案内のとおり、児童デイ等も含むわけでありますが、これらの利用が多くなったということでの予算計上でございます。 ○議長（三神祐司君） 相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君） 先日、お話聞いたのですけれども、市外の施設を利用する人が多くなってふえているというような話も聞きました。
また、県の仙南圏域の課題として、福祉施設入所者の地域生活への移行や、退院可能な精神障害者の退院に伴うグループホーム、またはケアホーム、及び日中活動系サービスの不足が仙南圏域では見込まれておりまして、相談支援事業所がこの圏域に１カ所しかないことが危惧されております。
また、それぞれのサービス提供体制の確保につきましては、それぞれ（１）の訪問系サービス、（２）の日中活動系サービスを初め、４ページの方に進みますけれども、（５）の地域生活支援事業までそれぞれございますけれども、必要なサービス量の見込みを踏まえまして、事業者の指定権限を有する宮城県と連携を図るなどしながら、必要な実施体制と見込み量の確保に努めるとともに、サービスの質的向上を図ってまいりたいと考えております
記 １ 障害福祉サービス等の利用者負担について、障害者の世帯が負担可能な水準を、実態 を踏まえて検討し、必要に応じた適切な制度見直しを図ること ２ 施設・事業所が安定的な運営を行えるよう、その運営実態を踏まえ、日額払い方式の 妥当性や日中活動系サービスの送迎加算の創設の必要性等について検討するとともに、 報酬単価の適切な設定を行うなど、必要な措置を講じること ３ 介護給付費等に係る国及び都道府県