大崎市議会 2023-12-13 12月13日－03号
◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） こちらの今回の補正予算の内容でございますが、昨日、山田議員の質疑にもお答えしているとおり、今回、なかなか動きがなかった商業施設用地につきまして、インセンティブを設けて、地域が望んでおります小売業、飲食業の誘致に努めるための予算となっております。
◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） こちらの今回の補正予算の内容でございますが、昨日、山田議員の質疑にもお答えしているとおり、今回、なかなか動きがなかった商業施設用地につきまして、インセンティブを設けて、地域が望んでおります小売業、飲食業の誘致に努めるための予算となっております。
◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） 説明会でいただいた御意見の内容といたしましては、公共施設用地、こちらについてなのですが、公共性、公益性の高い事業へ売却、または貸付けしていくことの案をお示ししております。
４区画あるマリスの商業施設用地も平成30年度にコインランドリーができた以外に進みません。誘致の努力といったようなところも支所や産業経済部に頑張っていただいているところも承知しているわけでございますが、なかなか実現しないといったようなことも私的には理解できます。
クリーンセンターの跡地利用についてでございますが、大崎広域西部玉造センターの休止後の取扱いについては、大崎地域広域行政事務組合の施設となっておりますことから、組合の財政状況を見ながら解体事業に着手し、施設解体後は一般廃棄物処理施設用地としての目的を終えることから、売却に向けて検討していくこととなっております。 以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
2)圃場整備事業をはじめとした農地復旧に伴って、本市が農業用施設等の無償貸付先として、東日本大震災により農業用施設または農業用機械が流出または損壊した農業者等により組織された機械管理組合及びその機械管理組合から貸付けを受けている営農組織の農業用施設等の利用及び管理に関して、気仙沼市被災地域農業復興総合支援事業による農業用施設等及び農業用施設用地の無償貸付け及び譲与に関する条例施行規則第５条２（１）から
平成27年２月定例会において、桃生地区の先輩議員が設置委員会から早期開設の要望を受けて、これからの市の行動計画はというふうな質問に対し、市長はコンサルタントによる詳細計画作成の予算措置、施設用地１万3,000平方メートルの確保、桃生豊里インターチェンジ南側の国有地活用の協議とともに可能性調査などの実施に向けた準備を進めていると答弁しています。
いずれも排水先となる河川管理者との協議が必要であり、施設用地の問題もあると考えられます。 国では、昨年台風19号による内水氾濫を受け、対策を強化する方針です。国・県とも相談し、施設の整備により内水氾濫が低減可能かも含め、ハード・ソフト両面から総合的に検討したいと考えております。
このたび、地元企業であるニチレイフーズ株式会社から、専ら食品工場に供するための施設用地として当該用地を購入したいとの申し出があったことから、計画内容を検討した結果、地元企業の支援及び雇用の創出、地域の活性化に資することになるなど、公共の目的に沿っておりますことから、同社に土地を譲渡いたしたく、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基
次に、移住、定住のための優良住宅地の造成についてですが、市内の宅地造成は松山駅前マリスの商業施設用地３区画1,990平方メートルであり、一般住宅用地は完売となっております。市といたしましては、人口減少の中、都市計画の用途地域内の未利用地の開発が第一優先と考えており、民間による宅地開発などの整備手法もあることから、現段階では宅地造成の計画は持っておりません。
次に、現時点での公有地の利活用案と取り組み状況及び民有農地の使途方針決定ヘのかかわり方についてでありますが、これまで防災移転元地については、一般への貸し付けや売り払い、拠点エリア整備事業等の公共施設用地として活用してきたほか、地元住民との話し合いにより地元管理の水産関係用地や広場等としても整備を進めております。
松山駅前の分譲地マリスは平成９年に販売を開始し、残区画は商業施設用地４区画となっておりましたが、平成29年度末に出店に前向きな事業主があらわれ、ことし４月にコインランドリーを営む業者と土地の売買契約を締結し、この秋に店舗が開店する運びとなり、この間のやりとりについて御指摘があったようでありますが、関係行政区長への経過報告、地域住民の方々への報告を行ってまいりましたが、議員からはその進め方について疑義
なお、本設トイレの整備については、来年度、（仮称）大島ウェルカム・ターミナルが完成し、トイレも整備される予定であり、また浦の浜漁港臨時駐車場の用地が県の漁港施設用地や民有地の借地でありますことから、利用状況などを踏まえながら検討してまいります。
今後の取り組みについては、現在、設置に向け準備を進めております新庁舎建設基本構想策定有識者会議においても、公共施設用地としての活用の可能性も視野に入れて検討を行っていくことと予想されますので、その検討の状況とあわせて引き続き有効活用について検討してまいります。
内容といたしましては、宮城県が寄磯漁港区域内に係留施設用地として利用するため、図面にありますように、石巻市寄磯浜前浜113番、116番に隣接する公有水面736.93平方メートルを埋め立てしたことによるもので、宮城県のしゅん功認可が告示されたことに基づき、地方自治法第９条の５第１項の規定により、その土地を本市の区域内に生じた土地として確認しようとするものであります。
市道整備につきましては、旧古川市時代に計画されておりました古川東中学校南側約69.2ヘクタール区域の大幡土地区画整理事業の中で、都市計画道路や幹線道路の整備を行う予定でありましたが、先ほど御紹介ありましたように、旧古川市の厳しい財政事情から、事業計画において公益施設用地の具体的計画が立たず、また計画人口の伸びも期待できないとの判断から、平成13年に土地区画整理事業の中止を決断し、地元の皆様に御理解をお
しかしながら、唐桑地区については、計画では片側車線からの進入しかできないこともあり、運営を積極的に担おうとする事業者があらわれていないことに加え、近隣に道の駅「高田松原」が国の重点道の駅として復旧整備される計画となったことなど、この地域での物販事業を持続的に展開していくことは厳しい環境となったことから、これまでの計画を見直し、物販施設用地の整備は行わない方針といたしました。
議案第25号の財産の貸付けについては、南町海岸地内において整備が進められている気仙沼スローシティー観光集客施設について、内湾地区のにぎわい創出のほか、本市観光発信の拠点及び良好な景観形成に資するため、事業者の負担を軽減し、当該施設用地の月額賃料を減額の上、30年間貸し付けするもので、気仙沼地域開発株式会社を相手方とし、貸付地積は962平方メートル、貸付価格は月額３万8,095円とするものであります。
内容といたしましては、本市が北上漁港大指地区の区域内において漁港施設用地として利用するため、図面にありますように石巻市北上町十三浜字山居109番２、121番２及び121番３に隣接する公有水面2,990.62平方メートルを埋め立てしたことによるもので、宮城県の竣工認可が告示されたことに基づき、地方自治法第９条の５第１項の規定により、その土地を本市の区域内に生じた土地として確認しようとするものであります
まず、その第１点目は、マリス商業施設用地売却へ向けての施策の進捗と宅地分譲の決断についてであります。おかげさまをもちまして、松山駅前ライフシティマリスは平成８年に造成、翌９年から販売を開始して、造成区画、北工区一般分譲分244区画が平成28年に完売いたしました。残るは商業施設用地４区画分2,468.39平方メートル、748坪であります。