気仙沼市議会 2022-03-02 令和４年第124回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年03月02日
昭和23年に墓地、埋葬等に関する法律が制定されまして、同年６月１日から施行されてきました。今日、墓地等を取り巻く状況や、墓地の設置・管理は変遷してきております。
昭和23年に墓地、埋葬等に関する法律が制定されまして、同年６月１日から施行されてきました。今日、墓地等を取り巻く状況や、墓地の設置・管理は変遷してきております。
市政施行所信５つのまちづくりの方向性についてお伺いをいたします。 （１）、まちづくりの方向性１、産業と活力のある住みたくなるまちについて。 ①、令和の果樹の花里づくりについて、市内農業法人の参画形態と交流人口拡大への道筋についてお伺いをいたします。
１、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の４月施行に向けた本市の取組を問う。 政府は、2022年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を施行し、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てすることとしています。そこで以下の点についてお伺いをいたします。 （１）、家庭から出るごみは、一般廃棄物として市町村に処理責任があります。
警察庁によると、昨年４月時点で本法律に関する条例施行市区町村は623件、36.2％であり、見舞金制度を導入した市町村が377件、21.9％であります。また、東北では秋田県が条例と見舞金制度ともに100％施行しており、転居や家事代行の費用を負担する自治体もあると聞いております。また、宮城県の市町村では大衡村が県内初の条例を制定しております。
なお、土地改良事業の施工区域における字の変更については、土地改良法第54条の２第１項及び地方自治法施行令第179条の規定により、県が換地処分の公告を行った日の翌日から効力を発生することとなり、今後、所要の手続を行う予定と伺っております。
そのうち深谷西地区の進捗状況については、令和４年度の県営事業の事業採択に向けて、現在権利者からの施行同意、これを徴収しているところであります。事業採択後は、調査測量及び実施設計を行いながら、令和５年度から区画整理及び暗渠などの、要するにメインの基盤整備工事に着手していきたいなと思っております。計画では、令和12年度に事業が完了する予定となっております。
今回の条例改正は、令和３年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において一部改正された個人情報の保護に関する法律が、令和４年４月１日から施行されることに伴うものであります。
議案第２号の字の区域の変更については、宮城県が実施している農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区（杉ノ下工区）の施行により、農地等の区画に変更が生じるため、波路上杉ノ下などの字の区域を変更するものであります。
附則でありますが、第１条は施行期日であり、この条例は令和４年１月１日から施行するものであります。第２項は執行規定であり、この条例は令和４年３月31日限り効力を失うというものであります。 なお、この条例により減額される市長及び両副市長の給料額は、総額129万3,600円であります。
これは公営住宅法施行令の５年間での引上げという法律の状況からいけば、今回５年間据置きという点については市長の英断といいますか、そういう気仙沼市の独自の減免制度を導入しておりますけれども、全体として、10年の中では約10倍の家賃になる。そして、さらに先ほどの共益費や駐車料金が付加されると。
また、令和４年度からプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律が施行され、資源化の推進がより一層求められることから、本市の新たなごみの分別収集や処理体制等について検討してまいります。 次に、給水スポットの設置についてでありますが、公共施設等への給水器等の設置状況については、本年12月に開館しました気仙沼中央公民館にボトル給水タイプの冷水器を１台設置しております。
宮城県においても加入の義務化が令和３年４月１日から施行されております。そこで、以下の件についてを問います。 １、周知の徹底は行っているか。 ２、自転車通学者の加入状況を把握しているか。 ３、他の自治体では自治体主催の安全講習会を受講した場合、ＴＳマーク貼付け代金の1,000円分の助成を行っているところがありますが、本市でも検討すべきではないでしょうか。お願いいたします。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和４年１月１日に施行され、出産育児一時金の額が改正されることに伴い、気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 改正内容につきましては、現在、国民健康保険被保険者が出産した場合には、出産育児一時金の40万4,000円と出産育児一時金加算基準額の１万6,000円を合わせ、総額で42万円を支給しております。
今回の条例改正は、令和３年９月13日付官報で、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が改正されたことに伴うものであります。 本条例は、令和３年９月定例会において、上記内閣府令の一部改正に伴う改正を官報に基づき行っておりましたが、今回の官報の訂正に伴い改正を行うものであります。
初めに、議員の皆様御臨席の下、先月23日、「気仙沼市市制施行15周年表彰式」を挙行いたしました。市政の振興発展に寄与された皆様にこの場をお借りし、改めて感謝を申し上げます。 さて、復興事業についてでありますが、今月１日、大規模な建物としては最後の災害復旧事業として、ホールや運動場等を有し様々な生涯学習活動に利用可能な「気仙沼中央公民館」をグランドオープンいたしました。
３ページに戻りまして、附則、この規則は公布の日から施行する。 議案書５ページです。 議案第51号 気仙沼市議会政務活動費の交付に関する条例及び気仙沼市 議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例制定について 別紙のとおり制定する。
次に、新市建設計画の完全履行の取組についてでありますが、令和２年度末時点において、ハード事業59事業うち施行中は小鯖鮪立線整備事業、漁火パーク公園整備事業など28事業、未着手は三日町八日町地区都市再生推進事業、体験学習施設整備事業など５事業となっており、施行中の事業については国や県の補助金を最大限活用できるよう協議するとともに、補助裏には合併特例債のほか、過疎対策事業債なども活用しながら財源確保に努
これは自衛隊法の97条及び同施行令120条を根拠にやっていますけれども、これでは台帳の一部の写しの提供を求められているのであって、大変苦慮しているんだという話が大村市から出されて、そしてそのことについて防衛省でもやはりこれは制度改正すべきだという話がされている案件なんですよ。
しかし、本年４月に災害対策基本法が改正され、５月に施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市区町村の努力義務化されるとともに、同法施行規則の改正により、福祉避難所については、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されました。