気仙沼市議会 2020-02-20 令和２年第107回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020年02月20日
115: ◎21番（鈴木高登君） 過日、市長よりございました令和２年度の施政方針演説に基づきまして、質問をさせていただきます。市民の声を代表して質問させていただきますが、ごらんのとおり多岐にわたってございますので、迅速かつ慎重にただしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、大きな１番目でございます。
115: ◎21番（鈴木高登君） 過日、市長よりございました令和２年度の施政方針演説に基づきまして、質問をさせていただきます。市民の声を代表して質問させていただきますが、ごらんのとおり多岐にわたってございますので、迅速かつ慎重にただしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、大きな１番目でございます。
114: ◎９番（秋山善治郎君） 子ども医療費の無料化のほうから再質問させていただきたいと思いますが、市長の施政方針演説の中でも、気仙沼で暮らしたい、気仙沼で子供を産み育てたいと思えるようなまちづくりがこれまで以上に求められていますという決意も述べられております。
26: ◎９番（秋山善治郎君） 先ほどの市長の施政方針演説について、机の上に私たちも配付されていますけれども、市長の読み上げたところとちょっと違うのではないかということを感じた点が何点かあるんですが、この扱いについて、市長が述べたとおりのものにするのか、私たちに配付されたようにするのか、その辺の調整はどうするのかについて、議長の判断をお伺いしたいと思います。
そして、市民主役のまちづくりの実現を施政方針演説で述べております。市長は監督として市政をプロデュースする強い気持ちのあらわれと感じます。残り１年の中でどのような脚本を描きながら完結に向けて市政運営を担われていくのか、市長のお考えをお示しください。
市長は、今般の施政方針演説において、平成27年度までの５年間を集中復興期間としており、現在のところ復興交付金も５年間とされておりますと述べました。この復興交付金を５年間とするという考え方は、総理大臣の発言なのか、財務大臣なのか誰が言っている発言を引用したのでしょうか。
それで、もう一つお伺いしたいのは、市長の施政方針演説の中でも、今回被災した方に対する窓口負担金について免除する措置が示されました。
それから２月28日に、安倍総理が施政方針演説で「世界最先端の加速器技術への挑戦」に言及しております。「世界初のメタンハイドレート産出試験、そして世界最先端の加速器技術への挑戦など、日本は先端分野において世界のイノベーションを牽引しています」と、こういうふうな発言をしておるわけであります。
市長は、震災復興計画に掲げた七つの柱に沿って施政方針演説をなされました。ぜひともその完全履行を願うところでございます。 そこで私は、復興推進、特に生活再建に特化して一問一答で質問を進めてまいります。 さて、通告をいたしました１点目は、平成24年度を気仙沼市震災復興元年と位置づけられまして市民へのメッセージ、基本姿勢として掲げた「気仙沼市はできませんとは言いません」の意味するところであります。
昨年４月に新市長となられました菅原 茂市長は、昨年６月議会で施政方針演説を行い、世界に羽ばたく産業のまちと日本で一番住みたいまちの実現に、誠心誠意取り組んでいくことを約束されました。鈴木 昇前市長からバトンタッチをして１年がたとうとしております。鈴木市長が成し遂げた旧唐桑町との合併から４年、そして旧本吉町との合併から半年で引き継いで、菅原 茂市長は市政運営を始めたわけであります。
菅首相は、昨年まで貿易自由化と農業振興の両立を訴えていましたが、今回の施政方針演説では、両立させるとは述べなかったのであります。この発言は、食料の安定供給や環境保全など、農業の多面的な機能を全く無視したものであります。特に本市においては、農業者の高齢化や小規模農家が多い現状において、存亡にかかわる問題と考えておりますが、ＴＰＰに対してどのように考えておられますかお伺いします。
市長の施政方針演説で、「市内小・中学校の再編整備は不可避である」としながら「市内全体の計画を立て、手順を踏んで進めていく」としていたではありませんか。市民の納得のいく形にするためにも、しっかりとしたお考えをお伺いします。 地方が地方で存続しているのは、その地方の産業が存在するからであります。そのことは教育懇談会の席上でも各地で声が上がっておりました。学校再編だけに特化した話ではありません。
このような状況下の中、施政方針演説で、案とは言いながら４月には基本計画ができ上がっておると明言いたしました。基本計画案ができていたならば、早急に議会に示すべきではなかったのではないでしょうか。約束の不履行は、議会軽視ととられてもいたし方ないのではありませんか。多額の起債を伴う大事業であるとは申せ、いつの時点で議会に示すのか。次の議会以降と言わず、時期を明言すべきではありませんか。
…………………………………… 84 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 84 会期の決定……………………………………………………………………………………… 84 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 84 行政報告 １．平成21年度各種会計出納閉鎖の状況について……………………………………… 84 施政方針演説
鈴木市長は、施政方針演説で新市建設計画の５つの基本目標の主な施策の第３に、地域資源を活用した活力ある産業のまちづくりの商業について、まちづくり三法の改正の動きを視野に入れながら、魅力ある商店街づくりを支援してまいりますとうたっております。現状で考えられる具体的支援策をお聞かせ願います。 2006年５月31日に参議院本会議において中心市街地活性化法案改正案が可決成立いたしました。
査 佐 藤 勉 主 査 村 上 充 ─────────────────────────────────────────── 議事日程 １ 開会及び開議宣告 ２ 会議録署名議員の指名 ３ 会期の決定 ６月１６日から７月６日まで ２１日間 ４ 諸般の報告 ５ 行政報告 ２件 ６ 施政方針演説
│ ├─┼─┼─┼───┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ │・開会 │ │ │ │ │ │・会期の決定 │ │ │ │ │ │・行政報告 │ │ │16│金│本会議│・施政方針演説
……………………… 157 会期の決定……………………………………………………………………………………… 157 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 157 行政報告 １．平成17年度各種会計出納閉鎖の状況について…………………………………… 157 ２．予告手当不支給違法確認等請求事件訴訟の経過について……………………… 157 施政方針演説