東松島市議会 2022-02-18 02月18日－一般質問－03号
そのような中で、本市教育委員会では対面による授業を基本と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症等の非常時に備えたリモート授業等について、計画的にこれまで準備を進めてきており、臨時休校や家庭待機をやむなくされた児童生徒に対して既に実施をしております。
そのような中で、本市教育委員会では対面による授業を基本と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症等の非常時に備えたリモート授業等について、計画的にこれまで準備を進めてきており、臨時休校や家庭待機をやむなくされた児童生徒に対して既に実施をしております。
仕事量については、予算に基づく各事業の執行に加えて、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症等の緊急的な事案にも柔軟に対応できるよう、各部、各課から詳細に聞き取りを行うなどして、その把握に努めました。また、把握した業務量及び具体的な業務執行時期等を踏まえ、職員数の割り振りも含め、職員の適正な配置を行ってきたところであります。
私から、現時点での進捗状況と遅れている復興事業への対応についてでありますが、本市の復旧、復興事業につきましては、震災復興基本計画に基づき、震災から10年間での完了を目指しておりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症等の影響により、下水道事業や漁業集落防災機能強化事業など、約60の事業が未完了となっており、現時点の進捗状況は事業費ベースで約92％となっております。
第７条の次に第８条として新型コロナウイルス感染症等に対応する診療及び検査を行うため、市内に石巻市地域外来・検査センターを臨時に設置することができる特例措置を加えるものであります。 次に、附則でありますが、本条例の施行期日を公布の日からとするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
学校現場で今一番心配していることは、宮城県内で新型コロナウイルス感染症等、第二波が起きた場合の密集対策であります。特に大規模校での１クラス38人から39人で空き教室がない学校の対策をどのように検討されているのかお伺いいたします。 次に、冬の手洗いについてお伺いいたします。 現在は休み時間後は手洗いを20分以上かけて行っているということですが、冬はそうはできません。
また、2)として新型コロナウイルス感染症等に対応し、考慮した「気仙沼市避難所開設・運営マニュアル（暫定版）」を示していますが、対応するスタッフの配置計画や開設資機材、消毒薬品等は十分なのかもお示し願います。
今回、国の新型コロナウイルス感染症等拡大防止に伴う外出自粛要請を受け、家庭で過ごす時間が増えている中、生活費などの経済的負担の軽減及び来店客が激減している飲食店などへの支援、また各家庭や各事業所などが行っている感染予防対策に係る負担軽減が急務であることから、負担の大きい市営の水道を契約していただいている方を対象とさせていただいたものでございます。
議案第90号の大崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の成立等及び地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部の改正を行うものであります。
また、オンラインによる授業についてですが、今般のような新型コロナウイルス感染症等の非常時における在宅での学習の取組として有効であると考えております。具体的な対応として、５月28日に教職員を対象として第１回目の教育ＩＣＴ研修会を開催しており、２回目以降の研修会についても継続的に開催するなどして、学校におけるＩＣＴの効果的な活用方法について理解を深めてまいります。
国の新型コロナウイルス感染症等拡大防止に伴う外出自粛要請を受け、家庭で過ごす時間が増えている中、生活費などの経済的負担の軽減及び来店客が激減している飲食店などへの支援、また、各家庭や各事業所などが行っている感染予防対策に係る負担軽減が急務となっております。 このことから、市民生活及び地域経済を支援するための緊急経済対策として、各担当課から意見を徴し、庁内で検討を重ねてまいりました。
次に、附則第26条は、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等として、地方税法における徴収の猶予制度の特例が制定されたことから、その申請手続における申請書の訂正等の期間について新たに規定を追加するものであります。 次に、第２条関係でありますが、附則第10条及び附則第10条の２は、法改正に伴い、引用条項を改めるものであります。
地方税法附則第61条ですが、新たに地方税法上も追加された規定でございまして、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例とございます。条項を読み上げさせていただきます。
本年２月３日の部課長会議において、白石市新型コロナウイルス感染症等に関する対策本部を設置し、２月６日に第１回対策本部会議を開催することを決定しました。２月６日に開催しました第１回の会議では、これまでの対応経過の確認、市関連施設等の情報共有とともに、今後の対応として、免疫力が低下する妊婦への備蓄マスクの配付や、市民への情報発信や感染予防の呼びかけを継続することを決定いたしました。
こうした状況に対応して、本市では２月３日にいち早く新型コロナウイルス感染症等に関する対策本部を設置されました。迅速な対応に敬意と感謝を申し上げます。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 （１）対策本部を設置するまでの経過と内容、体制等についてお伺いいたします。
本市における対策についてでありますが、２月３日に白石市新型コロナウイルス感染症等に関する対策本部を設置し、２月６日に対策本部会議を開催いたしました。対策本部会議では、これまでの対応経過の確認、市関連施設との情報共有を行うとともに、免疫力が低下する妊婦への備蓄マスクの配布の実施、市民への情報発信や感染症予防の呼びかけを継続することに決定いたしました。