東松島市議会 2021-02-09 02月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、新型コロナウイルス対策については、国及び宮城県並びに地元の医師会と緊密に連携し、市民の皆様の安全と安心のため、迅速で効果的な対応を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス対策については、国及び宮城県並びに地元の医師会と緊密に連携し、市民の皆様の安全と安心のため、迅速で効果的な対応を進めてまいります。
このときには、横浜市では一般財源で最大３００万円、計６億９０００万円、神戸市では介護福祉事業所に一律２０万円給付で計８０億円、川崎市でも新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金を活用して介護と障害事業所に最大２００万円で８億８０００万円の助成措置を講じております。まず、このことを踏まえてお尋ねいたします。
大綱３点目、新型コロナウイルス対策についてであります。 まさにこの議会でも何度も何度も出ておりますが、飲食店は疲弊しております。それらの対策についてお尋ねをいたします。 ３番目の２として、米価下落と生産調整についてということですが、先日、23番氏家議員が同じことを聞いておりますので、今回私は省略させていただきます。 以上３点についてお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。
◆19番（阿部久一議員） 各指定避難所に新型コロナウイルス対策として間仕切り、パーティションは配備されているのでしょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 指定避難所につきましては、開設予定の各学校など54か所ございます。そのうち間仕切り型のパーティション、これを864基、それからテント型パーティション、こちらについては212基、これを配備しているところでございます。
県では、補正予算の中に、新型コロナウイルス対策においてのスクールバスのための増額予算も計上されております。密を避けるためということではございますけれども、そのようにスクールバスの予算も増額する措置もしておりますので、また先ほどのような事例も含めて、ぜひこのような現状を県に伝えて、届けていただきたいと思います。 それでは、（２）、２点目に移ります。
今ここに四百何十億円の、500億円ぐらいの金があるわけですから、そこを当てにして、当面新型コロナウイルス対策、医療、経済関係で、皆さん困っています。そこに取り崩しやすい財政調整基金も含めて減債基金、いろいろありますので、出しておいて、まず出して政策を実行して、その後でゆっくり整理してもいいわけです。私が見ると50億円から100億円はすぐ出ます。ぜひお願いしたいと思います。
行政手続のオンライン化、簡素化については、新型コロナウイルス対策による三密を防ぐほか、これまでの書面記入や押印、対面などの煩雑さを解消し、市民の負担軽減や利便性の向上にもつながることから、早い段階での体制整備が求められております。 今後本市においては、行政における各種申請手続の簡素化についてどのように取り組んでいくのかとの観点から、大綱１点目、行政手続き簡素化への取り組みについて２点伺います。
その内容を拝見させてもらいますと３万円を商工業者の皆様方のほうに新型コロナウイルス対策の講習を受けていただいて、その上で必要な備品整備に10分の10という補助で３万円ずついわゆる補助をするというものだと思ってございますが、これはそもそも市のほうとしてはこの取扱いについて、この議案を出すときに、担当課あるいは産業経済部として、これはどういう必要性をもって、年末年始がございますけれども、これを事業化しようと
今コロナ禍ではありますけれども、いち早く県の新型コロナウイルス対策実施店のポスターも貼っておりまして、認証を得て貼っておりまして、またおとといの日に齋藤議員から提案があったＭＩＣＡについても今申請中でございまして、安全安心な中で、さらに地域経済にも波及効果が及ぶように、そして地域の経済循環がうまく運ぶようにさらに取組を強めてまいりたいと思っています。 ◆７番（小野幸男） 終わります。
33 ◯角張一郎委員 24、25ページですけれども、10款教育費の２項の中で、先ほど新型コロナウイルス対策事業として会計年度任用職員の採用をするということで、小学校３名という説明があったんですけれども、どこの学校に、どのような勤務体系で配置を考えているんでしょうか。
なお、東日本大震災関係費につきましては目の名称を、また事業名称の「(新型コロナウイルス対策分)」につきましては読み上げを省略させていただき、「新型コロナウイルス感染症」の名称は、「感染症」と略して説明させていただきますほか、財源の振替や事業の整理等に伴う広域行政事務組合負担金及び特別会計への繰出金等につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。
それと、今回の新型コロナウイルス対策で全てのトイレの手洗い場を非接触型の自動水栓とするということと、あとは蓄電池、こちらは５年経過すると法定メンテナンスで機器の交換等がございますが、この５年間の無償のメンテナンス、こちらのほうも入ってございます。
７月末にゴー・トゥー・トラべルキャンペーンが実施されるとともに、議会としても、議員一人一人が議会、委員会活動に支障を来さないよう、感染防止策を強化し、新型コロナウイルス対策に係る初動体制フロー図や緊急連絡体制も策定し、議員本人のみならず、同居家族の行動などを広く整理するよう周知徹底を図っているところであります。
次に、第164号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第６号）、歳出、10款教育費、２項小学校費、２目学校管理費、小学校衛生環境対策事業費（新型コロナウイルス対策分）では、手洗いを自動水栓化しても、ハンカチで拭き続ければまた菌が付着してしまうので、ペーパータオルを設置してはどうかとの質疑があり、関係課及び学校現場と協議し検討していきたい旨、答弁がありました。
◆19番（阿部久一議員） 全国知事会によりますと、新型コロナウイルス対策で国が配分する３兆円の地方創生臨時交付金に関して、47全ての都道府県で約5,000億円の不足が見込まれているそうであります。
地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に地方創生臨時交付金。 第１次補正では１兆円、第２次補正では２兆円、計３兆円に上る地方創生臨時交付金を確保。これは全国合計ですけれども。 コロナ対策のための取組であれば、自治体の裁量で使うことができる。所管する内閣府は、将来を見据えた取組への活用を促すという観点から、政策資料集「地域未来構想20」を公表しております。
現在コロナ禍での経済浮揚策に追われている中にありましても、新型コロナウイルス対策の商品券とか補助金というのは一時的な対策かと思います。ですが、令和３年度以降に予想される経済の低迷というのは、長期的な目線での対策が必要だと思います。それこそＳＤＧｓの目線が大変重要になってくると思います。
私も検査体制を充実しないと、やはり今後の発生に対して対応できない、医療体制をしっかりとしていかなければ新型コロナウイルス対策に立ち向かうことができないというふうに考えておりますので、早急に各機関と連携を取りまして整備してまいりたいと考えております。 ◆14番（千葉正幸議員） ただいま石巻市立病院では発熱者の治療を行っていると、あるいは蔓延期に対応すべく準備していると。
次に、ＢＣＰ「新型コロナウイルス対策感染症編」の策定は、御指摘のとおり必要と考えております。
251 ◯２番（佐藤龍彦議員） 今、様々な対策ということで、労働時間大幅な改善等もあったとお聞きしているのですけれども、この新型コロナウイルス対策で、現在、教職員の方の一番の負担になっているものは何なのかこの点についてお伺いをいたします。