大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会及び情報化対策特別委員会で調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、27番佐藤講英議員。
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会及び情報化対策特別委員会で調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、27番佐藤講英議員。
うち２目他会計補助金では、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定などに伴い882万4,000円を減額し、３目補助金において、新型コロナウイルス感染症病床確保に係る県補助金１億1,103万5,000円を増額し、４目負担金交付金において、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定などに伴い5,220万円を減額するものであります。 79ページを御覧ください。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大が観光産業に大きな影響を及ぼしていることから、計画の進捗状況を踏まえ、令和４年３月に大崎市観光振興ビジョンの改定を行ったところであります。 この改定した大崎市観光振興ビジョンでは、情報発信力を強化する、おもてなし力を強化する、トレンド対応力を強化するという取り組むべき３つの強化目標を定め、目標を達成するため、令和５年３月にアクションプランを策定いたしました。
歳入につきましては、15款２項国庫補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として４億3,168万5,000円を計上したほか、19款１項基金繰入金に財政調整基金繰入金２億7,400万円を計上したものであります。 第２条は債務負担行為の補正で、13ページに掲載しております第２表のとおり、１件を追加したものでございます。
また、地方は新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による経済的打撃も大きく、人口減少や人口流出、担い手不足の問題をはじめとして都市部とは異なる社会課題が山積しており、それらへの対策及び地方創生を推進するための地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は貴重な事業と捉えている。 よって、国においては今後も企業版ふるさと納税特例措置のさらなる延長を実施するよう強く求める。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、継続して事業が実施されているということがうかがえる答申であったと捉えています。
新型コロナ禍においての皆さん方の御努力に関しましては、会派のほうでも度々伺わせていただきまして、本当に時間超すぐらいの意見交換と視察をさせてもらいましたので感謝をしたいなと思ってございます。
199万5,000円ほどでございまして、これも大体毎年補正計上されてくるというふうな内容でございまして、ちょっとこちらも５月４日から新型コロナが５類に移行されましてから、いわゆる東北大会ですとか、全国大会という部分に選手派遣をするようなスポーツ少年団も大分増えてきたのではないのかと思ってございまして、いわゆる大会がほぼ復活してきていますので、もちろん頑張っている団体に関しましては、どんどんと東北大会
新型コロナウイルス感染症の取扱いが５類に緩和されたことによりまして、医療費の自己負担が必要となったことも一因とは考えておりますけれども、小学生の受診件数が増える一方で高校生の件数が減っているといった月でありますとか、また高校生だけ受診件数が多いといった月もございまして、これまでの受診動向が分析しづらいものとなっております。
新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。 ９月20日から、オミクロン株ＸＢＢ系統に対応したワクチンを使用し、生後６か月以上の方を対象に、令和５年秋開始接種を実施しております。11月30日現在、令和５年秋開始接種の接種者数は３万235人、接種率は24.2％となっております。
本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、今年度の保護者負担額を増額することなく運営しているところでございます。 次に、恒常的に無料化する場合の財源についてということでございますが、今年度の予算で見ますと保護者に御負担いただいております園児、児童生徒の賄材料費につきましては、およそ５億8,000万円を計上しております。
次に、大綱２点目の共生社会に向けての取組についてでございますが、新型コロナウイルス以前とコロナ禍の要介護認定数の推移と独り暮らしの推移についてでございますが、コロナ禍前の令和２年における要介護認定数は7,878人、令和５年では7,859人と、ほぼ横ばいで推移しております。
本年５月８日からの新型コロナ感染症５類移行を受け、本市においても各地域、地区での夏祭りやイベントが復活するなど、大いににぎわいを見せ、開催されているところでございます。
次に、４款１項３目、各種予防接種事業4,446万円ということで、これは新型コロナ予防接種健康被害の給付金ですけれども、まず内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君） 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） お答えさせていただきます。
総務部財政課副参事(契約管財担当) 市民協働推進部政策課副参事兼 高橋 學君 日本語学校推進室長 茂和泉浩昭君 市民協働推進部まちづくり推進課 民生部子育て支援課副参事 副参事兼陸羽東線利活用推進室長 小玉圭子君 安藤 豊君 民生部健康推進課副参事 民生部健康推進課夜間急患センター (新型コロナウイルスワクチン
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 ５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更された時点では感染状況は落ち着きを見せておりましたが、大崎保健所管内では６月下旬から増加傾向に転じ、８月28日から９月３日までの１週間で、定点医療機関当たりの平均報告数が49.9名となりました。
次に、大綱３点目の経済振興策についてでございますが、経済を上向きにするためにどのように進めていくのかというお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが５月８日から５類に移行しましたが、現在もコロナ禍や国際情勢などの影響により、エネルギー、食料品などの価格高騰が続いております。
一方で、今年度は昨年度からの度重なる食材費高騰によりまして、給食費が昨年度と比較し、10％の値上げとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しまして、学校給食費を値上げすることなく、保護者負担の軽減を図っております。
初めに、インバウンド対応についてでございますが、祥雲閣におきましては、新型コロナウイルス感染症によって、ここ数年、海外からのお客様はほとんどございませんでしたが、今年に入り海外からのお客様にもお越しいただいております。また、海外からの来館者のほとんどは、添乗員が同行している10名から20名程度の団体ツアーのお客様であります。
次に、大綱３点目の若者の移住誘致と子育て支援の方向性についてですが、若者が移住したいまちづくりについて、大崎市をアピールする長期的展望につきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたテレワークやワーケーションの進展による田園回帰の潮流は、これまで首都圏から遠く不便と言われていた地方にとってチャンスであり、本市といたしましても、おおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）を通じ、移住相談、支援