仙台市議会 2004-01-21 公営企業委員会 本文 2004-01-21
このような受水槽方式の集合住宅につきましては、断水による影響を受けにくい長所がある反面、設置スペースの確保や受水槽などの衛生管理、また、計量、料金徴収方法などに制約があることから、設置者や利用者から見直しの要望があります。 水道局ではこれらの要望にこたえるため、基準の見直しなどを行い給水サービスの向上に努めております。 2ページをお開きください。
このような受水槽方式の集合住宅につきましては、断水による影響を受けにくい長所がある反面、設置スペースの確保や受水槽などの衛生管理、また、計量、料金徴収方法などに制約があることから、設置者や利用者から見直しの要望があります。 水道局ではこれらの要望にこたえるため、基準の見直しなどを行い給水サービスの向上に努めております。 2ページをお開きください。
今回の宮城県北部連続地震で南郷町や矢本町等で断水しましたが、地震により配水管が途中で破裂した場合、消火栓の使用はどのようになるのでしょうか。 また、防火水槽はここ数年毎年二十二カ所の設置となっておりますが、宮城県沖地震の再来が切迫している中、さらに強化する必要があると思いますが、あわせてお伺いいたします。
今回の連続地震に際し、本市からも広域消防応援隊が派遣され、矢本ほかの断水地域での諸活動に当たられた八隊三十一名の皆様、大変お疲れさまでございました。あわせまして、県内外から被災地に駆けつけて、余震の続く中で汗だくになって災害復旧支援活動に御尽力された多くのボランティアの皆さんに心より敬意を表させていただきます。 それでは、質疑に入ります。
今回の地震によります被害につきましては、7時13分の地震によりまして、市内2カ所におきまして配水管が破損いたしまして、合わせて40戸が断水し、給水車を出動させたものであります。高松2丁目は13時、郷六字宮地内は17時30分に復旧をいたした次第でございます。
主な活動といたしましては、石巻地区消防本部管内の情報収集活動及び矢本町ほか2町での断水地域における支援活動を実施しております。 また、総務省消防庁から、広域的な緊急対応のため、札幌市消防ヘリコプター及び茨城県防災ヘリコプターが出動要請され、石巻地域を中心に、上空からの被害調査を実施しております。
続きまして、ライフライン等の状況についてでございますけれども、水道の断水がございまして青葉区高松二丁目17番、18番、20番地内で合計25戸、また青葉区郷六字宮地内で合計15戸の断水が発生いたしましたが、これらの断水につきましては当日中に順次復旧しております。また、地下鉄に関しましては一時的に緊急停止いたしましたけれども、8時58分には通常運行に戻っている状況でございます。
次に、水運用の機能強化としましては、複数水系の水の相互融通を行い、被災時の断水区域縮小化及び復旧作業の迅速化を図ることを目的とし、配水幹線網の整備やブロック給水システムの再編及び充実化を進めております。中でも、配水幹線網の整備につきましては、共同溝内に設置した中央配水幹線に接続したことにより、各浄水場間の相互融通を行い、水の統合運用を実施しております。
応急給水につきましては、濁り水の発生に対処するため給水車2台を現場に派遣しますとともに、バルブ操作によって水融通を行いながら復旧作業を進めた結果、断水をすることなく破損箇所を修理しまして、12月2日の午前3時に通水を再開いたしました。
また、水道管が古く、たびたび断水しています。築三十年で、全面建てかえを強く望んでいますが、ナシのつぶてです。 宮城野区の別のある中学校は、定時制高校と兼用の体育館なので、放課後の部活と高校の授業が重なり、大変不自由しています。運動会も同様です。老朽改築予定校でありながら、いまだに基本設計の予定もありません。
本市の小中学校でも、水道管が古く断水してしまうとか、床が盛り上がり廊下には亀裂が走っている実態があります。子供の安全と健康にかかわる待ったなしの課題として、危険校舎の総点検、総改善を急がなければなりません。 そこでお伺いをいたしますが、文部省の老朽校舎の基準と、そして本市の老朽校舎の校数についてお示しください。
飲料水対策に万全を期さなければなりませんが、ダムの水が汚濁したり、混入物で汚染されたり、送水管、配水管等の破損で長期にわたる断水があれば、市民生活にとって大問題になります。多くの場合、交通障害が伴って、タンク車の進入が不可能になります。
したがいまして、断水、減水等はございませんでした。 なお、給水装置に係る被害についての問い合わせが11件ございまして、これらにつきましては指定工事店において処理をいたしております。 以上でございます。 23: ◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 24: ◯委員長 次に、ガス局より報告願います。
これによりまして、仮に一つの浄水場が倒れましてもほかの浄水場から水を回すという仕掛けをつくろうということでございまして、仮に同時に断水があっても断水地域を限定、縮小するというものでございます。そうすることによりまして、応急復旧あるいは応急給水が容易にできるようになるというものでございます。
十分得られている情報といたしましては、ごみの収集、停電・断水などの情報、それから、日本語の学習や交通機関に関する情報を上げている方が多いようでございます。それから、得られていないとする情報としては求人、求職、外国人支援ボランティア組織や活動に関する情報、市の行事やサークル活動、日本の法律や社会制度に関する情報を上げる人が多くなってございます。
おおよそ、非常時の食料あるいは水、そういうものを多角的にこの中に整備して、1週間ぐらいの断水に耐えられるように備える体制の強化であろうと。本委員会が目的とするねらいもそこにあるし、総務局が主体となって進めていく防災関係もそれでありますが、その中で可能であればというのと可能な限りというのでは大分違うんですよ。
仙台市から被災地へ派遣された職員の皆さんの奮闘ぶりを記録したレポート集には、地震発生直後、神戸市では大火災が鎮火してもほぼ全域で断水しており、災害時の飲料水、一日三リットルを応急給水することが目標とされていたが、現場ではそれを実施することは不可能であったこと、宝塚市でも八〇%の地域が断水状況にあり、給水管の破損箇所三十三カ所を五日間で復旧したことなどが生々しく報告されています。
井戸水の活用については、現在関係部局による検討会を設置いたしまして、災害による断水時の生活用水確保という観点から、市内に点在する良質な井戸の活用に関する具体の方策について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 8: ◯企画局長(蔵田博之)ブランメル仙台についての御質問にお答えいたします。
76: ◯水道事業管理者 災害時に断水した場合でございますけれども、各戸給水は無理でございますので、拠点給水ということになりますので、それは避難場所において行うということで、避難場所を周知してほしいということでございます。
水道の一時断水や減圧給水などの給水制限を経験した総人口は、既に解消済みの地域を含めると、四十都道府県の約一千二百五十万人に上ったと、厚生省の調査でわかりました。現在も、四国、九州を主に深刻な時間給水は続いており、既に給水制限が解消された地域を含めた、八月二十五日までに断水を経験したことのある住民は、三十二府県、約六百五十万人に上ることが判明しています。
そんな中で、全国二十六都道府県において水不足を来し、時間給水、時間断水等強いられ、一般市民生活はもちろん、病院、ホテル、学校、生産の場である工場の操業短縮、停止等テレビで放映され、それらの地域では市民に窮乏生活を強いる結果となりました。ことしこそ水道水の安定給水がいかに大事なことか、また水道水のありがたみが実感させられたことはございません。