石巻市議会 2021-03-16 03月16日－一般質問－10号
具体的振興策といたしましては、市民が文化芸術を身近に感じられる環境づくりを推進するため、複合文化施設マルホンまきあーとテラスをはじめとし、社会教育施設等を活用した文化芸術事業の充実を図り、文化芸術の鑑賞・創造・発表・交流の機会づくりに努めるとともに、学校における伝統や文化に関する教育と芸術鑑賞事業を充実させ、子供達の郷土愛や感性、創造性を育んでまいりたいと考えております。
具体的振興策といたしましては、市民が文化芸術を身近に感じられる環境づくりを推進するため、複合文化施設マルホンまきあーとテラスをはじめとし、社会教育施設等を活用した文化芸術事業の充実を図り、文化芸術の鑑賞・創造・発表・交流の機会づくりに努めるとともに、学校における伝統や文化に関する教育と芸術鑑賞事業を充実させ、子供達の郷土愛や感性、創造性を育んでまいりたいと考えております。
また、このような体験を積むことで、将来複合文化施設等で展開される文化芸術事業全般についての強力なサポーターになってもらえることも期待されますことから、供用開始以降の開館記念事業等における子供たちの参加について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
選定理由につきましては、当財団は採算をとることが難しい文化芸術事業を市民へ提供することを目的として平成元年に設立され、旧市民会館や旧文化センター、震災後は河北総合センター、遊楽館の指定管理者として、30年以上にわたり文化芸術事業の企画及び実施と運営に関するノウハウを蓄積しているところでございます。
同財団は、採算をとることが難しい文化芸術事業を市民へ提供することや、単年度予算に縛られない事業の実施を目的として設立され、既に30年にわたり文化芸術事業の実施と運営に関するノウハウを蓄積しております。 また、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間、本施設の指定管理者となっており、その管理運営状況は良好であります。
次に、博物館機能及び文化ホール機能施設整備事業についてでありますが、複合文化施設の維持費の対応策につきましては、指定管理者制度導入による民間事業者のノウハウを活用することにより管理コストの抑制を図る一方で、効率よく収益を上げることも重要であることから、市民に親しまれ、多くの方に利用していただく施設となるために、良質な文化芸術事業の展開などにより、利用料金の増収を図り、バランスのとれた管理運営を進めてまいりたいと
次に、第222号議案指定管理者の指定について（石巻市指定文化財旧観慶丸商店）では、指定の期間を５年とした理由について質疑があり、石巻市指定管理者制度導入基本方針において、文化芸術事業など、事業企画などの実施事業の成果を検証するために、一定期間を要する施設については５年とする旨が定められていることからこの基本方針に倣い、指定の期間を５年としている旨、答弁がありました。
本市といたしましても、東京を訪れる外国人観光客の東北への誘客や、参加国との相互交流により異文化理解を進めるホストタウン事業、大会に関連する文化・芸術事業など、さまざまな取り組みを進めることとしております。
⑤、文化芸術事業の意見は、機会をなるべくふやし、被災した方々の心を癒やしてほしい、予算の続く限り継続してほしいについて伺います。 （３）、学校給食センター整備基本構想について伺いますが、市内５給食センターを運営し、55校２園、１万2,417食を調理し提供している。
その一つとして、本市が出資している公益財団法人石巻市芸術文化振興財団に対し、石巻市震災復興芸術文化事業を委託しており、芸術鑑賞事業、参加型事業、学校などでのアウトリーチ事業など、震災復興をテーマに被災者及び一般市民を対象とした文化芸術事業を実施しております。
市民の心の豊かさの復興には文化芸術の復興が欠かせないことから、被災者を対象とした寄席や公演等の芸術鑑賞事業を初め、カラオケ教室等の文化芸術参加型事業、被災児童生徒を対象に演奏家が学校等に直接足を運びすぐれた演奏を間近で体験できるアウトリーチ事業のほか、復興をテーマとした文化芸術事業等を積極的に実施してまいります。
公益財団法人石巻市芸術文化振興財団は、採算をとることが難しい文化芸術事業を市民へ提供することや単年度予算に縛られない事業の実施を目的として設立され、既に四半世紀にわたり文化芸術事業の実施と施設の運営に関するノウハウを蓄積しており、弾力的かつ効率的な施設運営と市民の芸術文化の向上に資することが見込めることから、同財団を指定管理者として指定しようとするものでございます。 以上でございます。
次に、市民会館や青年文化センター、イズミティ21の文化芸術事業の現況の評価についてでございます。 これらの文化施設は、音楽や演劇などさまざまな実演芸術の拠点として、地域の文化振興に大きな役割を果たしているものと認識をしております。
文化芸術の復興につきましては、被災者を対象とした寄席やお笑い公演等の芸術鑑賞事業、カラオケ教室等の文化芸術参加型事業、さらには、被災児童生徒を対象とした演奏を間近で体験できるアウトリーチ事業、また、復興をテーマとした文化芸術事業等を実施し、心の豊かさが真の復興となるように文化芸術事業を積極的に実施してまいります。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 私から、財団法人石巻市文化スポーツ振興公社の運営状況についてでありますが、本財団は平成元年に旧石巻市の行政改革の一環として文化施設の管理運営と文化芸術事業の弾力的な実施を目的に設立された石巻市文化振興公社と、平成14年にスポーツ施設の管理運営とスポーツ事業の実施を目的に設立された石巻市スポーツ振興公社を平成16年に統合し、設立されたもので、その際に旧スポーツ振興公社の基本財産
また、被災者、被災児童を対象とした文化芸術事業を実施すると言われましたが、震災からはや１年が経過し、地域コミュニティーの再生を考慮すれば、被災者対象ではなく、何の別も問わず市民参加のほうがだれもが気軽に受け入れやすく、地域の一体感を醸成する上でもよりよいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 きずなと協働の共鳴社会づくりのための施策の展開についてお答えいたします。
また、芸術や文化の分野におきましては、被災者を対象とした芸術鑑賞事業やカラオケ教室などの参加型事業、被災児童・生徒を対象としたアウトリーチ事業などを実施し、市民の心の豊かさの復興に向けて文化芸術事業を積極的に実施いたします。
現在の市民会館につきましては、文化芸術事業だけでなく、市のさまざまな行事、式典の会場ともなっており、同規模以上の大ホールが近隣にはなく、代替施設がないことから、可能な限り早く建設をしたいというのが私の決意であります。平成23年度の課題でありますが、平成22年度に委託しておりました基本構想が過日提出され、内容の精査を始めたところでございます。
次に、石巻市文化スポーツ振興公社についてでありますが、石巻市文化芸術振興基本方針におきましても本市の文化芸術活動の発信拠点としての役割が求められており、芸術文化に精通した職員のノウハウを生かし、文化芸術事業の継続的な推進等を図っているところであります。
次に、芸術文化の振興についてでありますが、平成20年４月に石巻市文化芸術基本方針を策定し、これまで財団法人石巻市文化スポーツ振興公社、文化協会及び行政がそれぞれに実施していた各種の文化芸術事業について方向性を定め、本格的に振興を図っていくことといたしました。