6315件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

美里町議会 2020-07-01 令和2年度7月会議(第1号) 本文

また、消防施設整備事業工事負担金147万円につきまして、和多田沼にあります消火栓の1基の工事負担金となっております。  なお、中埣の消火栓の修繕につきましては既存の部品の交換、和多田沼消火栓につきましては現在地上式消火栓ですが、周りに防火水槽等ほかの水利もございますことから、地下式消火栓に更新することとしております。

角田市議会 2020-06-30 令和2年第404回定例会(第5号) 本文 2020-06-30

攻めの行政で、新時代を切り開いてきた取組の一端を申し上げれば、1つ目として、「ひと」を大切にし、定住人口を確保することを目標に、公立ならではの役割を担っていくため、民営化方針を掲げていた中島保育所を引き続き公営で維持していくことを決断するとともに、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持った認定こども園と老朽化した角田保育所後継施設として、民設民営の手法により保育園を整備し、待機児童の解消と安全・安心

角田市議会 2020-06-26 令和2年第404回定例会(第3号) 本文 2020-06-26

条例の制定以降、角田市にある企業では宮城県からの地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定を受けた事業者はなく、固定資産税の不均一課税は行っておりませんが、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、特定業務施設整備計画認定期間が現行の平成32年3月31日を令和4年3月31日まで2年間延長されることから、当該条例を2年間延長するものであります。

石巻市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-06号

生産面から食料自給率を向上させるためには、生産規模の拡大を推進するために、農業用施設など生産基盤整備を図ることが重要であります。こうした生産基盤整備が雇用の場を創出することにつながりますが、整備費用が高額となりますことから、整備計画する農業者に対して各種補助事業紹介などを担う相談対応整備を推進するための支援が必要と考えます。 

東松島市議会 2020-06-16 06月16日-03号

本市においては、昨年度文部科学省から示されたGIGAスクール構想の実現に向けて取り組んできており、児童生徒1人1台の端末学校ICT環境の早期整備を目指しております。現在は、各学校ICT環境整備に向けて情報共有を行いながら、必要な端末、そしてアプリケーションソフトの選定などの検討を行うとともに、児童生徒の自宅におけるインターネット環境等について学校を通じて調査をしております。  

角田市議会 2020-06-12 令和2年第404回定例会(第1号) 本文 2020-06-12

地方債補正でありますが、農業用施設整備事業費をはじめ3件について追加いたすとともに、道路整備事業費をはじめ4件について限度額の変更をいたすものであります。  165ページ、167ページになります。  次に、議案第50号 令和2年度角田国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策特例的措置として傷病手当金を追加いたすものであります。  

石巻市議会 2020-06-08 06月08日-議案説明・質疑・討論・採決-03号

次に、40ページにお戻りいただきまして、6目の4市街地復興関連道路整備事業費に4,500万円を計上しておりますが、これは橋通り地区の中央二・羽黒町一丁目線道路改良に要する経費を措置したものでございます。 次に、42ページ、7目の1優良建築物等整備事業費に12億7,500万9,000円を計上しておりますが、これは立町2丁目4番地区ほか4地区整備事業費補助金を措置したものでございます。 

石巻市議会 2020-06-05 06月05日-各種委員会委員の選任-02号

記1 調査事件(1)商工業振興について(2)企業誘致について(3)観光振興について(4)労働対策について(5)農林水産業及び畜産業振興について(6)港湾整備について(7)都市計画について(8)都市整備について(9)道路整備について(10)水防、砂防、急傾斜地河川及び海岸港湾及び漁港海岸を除く)整備について(11)公共土木施設災害復旧について(12)市営住宅整備について(13)建築指導について

栗原市議会 2020-05-22 令和2年第3回臨時会(第1号) 本文 開催日:2020年05月22日

5目土木債1節市道舗装改良整備事業債については、市道整備事業確定に伴う過疎対策事業債及び合併特例債増減補正であり、3節急傾斜地対策事業債については、宮城県が鶯沢地区で実施した急傾斜地対策事業に対する市負担額に充当するため、緊急自然災害防止対策事業債を追加したものであります。  7目教育債については、小中学校、公民館、陸上競技場などの整備事業確定に伴う減であります。