大崎市議会 2023-12-13 12月13日－03号
また、委託業者の取組としましては、法令に定める事項で、各事業者ごとに安全教育計画、これを策定しております。年間の教育計画、具体的にはドライブレコーダー、これはスクールバスにも設置が義務づけられておりますので、そうした記録に基づいた、特性に応じた安全運転の確認、あと乗客の安全確保も含めてですけれども、確認をしております。
また、委託業者の取組としましては、法令に定める事項で、各事業者ごとに安全教育計画、これを策定しております。年間の教育計画、具体的にはドライブレコーダー、これはスクールバスにも設置が義務づけられておりますので、そうした記録に基づいた、特性に応じた安全運転の確認、あと乗客の安全確保も含めてですけれども、確認をしております。
なお、学校安全マニュアルの基準につきましては、年に２回以上見直しの機会を設けておりまして、各学校では、主に１月から３月に教育計画を策定する際に見直しを行います。各学校それぞれに定めているマニュアルには、職員の非常時の体制や様々な災害に対する対応について細かく定めておりまして、毎年、内容の見直しと更新を行っているところであります。
その構築のための手だての一つとして、ＩＣＴ機器の活用を通したきめ細かな指導体制による個に応じた指導、これを充実していくことが重要であり、本市でも各学校において指導の個別化と学習の個性化を進めるために、１人１台端末の活用を教育計画等にも位置づけ、授業改善を進めてきたところであります。
今年度の夏季休業中のプール開放期間は、各学校の教育計画や閉庁期間、これは県全体でほぼそろえております。閉庁期間等の関係から、７月26日から８月９日までの11日間で、天候不順で開放できなかった１日を除いてほぼ計画どおり開放しております。
◎教育長（志小田美弘） 大きな指示は、校長、教頭がしますけれども、基本的には教育計画の中で週予定というのはみんな決まっていますので、その週の教育活動の計画に沿ってということになります。小学校の場合であれば、基本学級担任ということになります。
部活動の在り方についてでありますが、部活動は、学校教育の一環として位置づけられ、学校の教育計画との関連を図り、生徒の自主的、自発的な参加によって行われる課外活動であります。部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感等を涵養し、教科学習とは異なる集団での活動を通した人間形成機会となるなど、教育的な意義の大きな活動であると認識しております。
それですから、現場では、園の教育計画に基づいて、先生方が一生懸命取り組んでいる姿を生で見ました。園長先生からは、リズム運動を取り入れながら体づくりに力を入れていって、柳沢プログラム分にもつなげていきたいという話をいただきました。
また、本年度の教育計画においても、全ての学校で次第の中に国歌斉唱が明記されており、定着が図られていると認識しているところでございます。
市内各校では、学校教育目標の達成を目指して、人権教育計画に基づく多岐にわたる取組を実践しております。過去３年間では、いじめ防止、ＳＮＳを通じた人権侵害を防止するネットモラル、自他の尊重や共生などを重点的に扱い、特に今年度は、感染症に係る差別や偏見の防止について、全小・中学校で発達段階に応じて繰り返し指導しております。
道徳の授業では、コロナウイルス感染症に限らず、小中学校ともに学習指導要領の中で差別や偏見のない社会の実現という項目が示されており、各校で指導を行っているほか、学校の教育計画には人権教育が位置づけられ、各教科や総合的な学習の時間におきまして、誰に対しても差別することなく、そして偏見を持つことなく、公正、公平な態度で接することの大切さを体験等を通して学ぶ機会を設けているところであります。
１として、組織活動と各種機関、団体等との連携について、２として職員教育計画についてであります。 ○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 上田 勉議員の一般質問のうち、大綱１点目、原子力防災体制を万全にについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）の初動対処についてお答えいたします。
次に、学校行事の方向性についてでありますが、各学校では感染防止対策を最優先とした上で、教育的意義や児童・生徒の心情等に配慮し、教育計画の見直しを進めております。小学校の運動会については、中止または２学期への延期、体育発表会のような形で実施するなど、各学校の規模に応じて検討しているところであります。
今提示している教育計画によれば。これは、生活科でもやれば国語でもやるし、家庭科でもやります。体育でもやります。音楽でもやります。つまりプログラミング教育というのは、大きく３つぐらいに分かれるのだと思うのですけれども、実際にコンピューターを使ってプログラミングのよさに気づくという。２つ目は、課題解決の過程の中で、そういう作業をして考えるという。
統合方針決定後は、統合に向けた準備、対象校間の交流活動や教育課程の調整、統合校の教育計画立案等に要する期間として、１年間程度の確保を目標といたします。 次に、住民合意の位置づけについてでありますが、地域懇談会では保護者や地域の皆様から御理解をいただくため、丁寧な説明を行い、合意形成を目指し、その上で統合を進めてまいります。
統合する際には、新しい統合した学校の教育計画の見直し、あるいは教育活動の計画等、事前に前年度から当然動かなくてはいけない部分がたくさんありますので、さまざまな業務がふえてくるというのは当然でございます。 そのためにも、議員おっしゃる加配というものに関しては考えていかなければならないということで、県教育委員会では、統合が決定した前年度に、統合する前の学校にそれぞれ加配を置くと。
今年度は、ご指摘のとおり大型連休等がありましたけれども、各学校においては年度当初に教育計画を策定し、１年間の授業日数及び教育内容等を踏まえた上で、各教科等における年間の指導計画を策定しております。本市においては、昨年度から夏季休業を短縮しており、授業時数については十分に確保しております。
今回のマネジメント支援事業の場合には、教育課程、つまり１年間の教育計画の見直しのほうも図ってまいりたいというふうに考えております。 各学校で行事計画等もありますが、これまで続けていたことが余り反省をされずにそのまま続けてしまっていたところの行事も少なくないというふうに考えております。
今後は、がん教育を教育計画に位置づけるなどして、がんに関する科学的根拠に基づいた知識などの専門的な内容を含む学習を進めていくために、校医やがんの専門医などの外部講師の参加、協力を検討してまいります。
それから、おっしゃるとおり、学校の危機管理について、教員は異動によって途切れるということがありますので、常々校長会議、教頭会議等で学校の現状についての引き継ぎをすることと、毎年そういううちの学校ではこういうことがあったとかここが危ないということについては教員で確認するように指示をしておりますが、なおその研修の機会等も積極的に教育計画に位置づけるなどして、途切れないようにしてまいりたいと思いますので、
そもそも無償が原則の小中学校で、教育目標に基づいて立てられた教育計画があって、それに沿って教育の一環として行われているのが修学旅行なんですよね。ところが高額な費用負担をさせられたり、自由参加的な扱いになっていたり、就学援助が受けられたとしても後払いになっているというようなこと、これは根本的に問題があると思っています。