大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
教育支援員についてお伺いいたします。 教育支援員については、学校の統廃合や配慮を要する児童生徒を考慮した配置と認識しておりますが、通常学級に在籍し、特に配慮を必要とする児童生徒が増加傾向であり、各学校からの配置希望人数に対し全く応えられていない現状であります。
教育支援員についてお伺いいたします。 教育支援員については、学校の統廃合や配慮を要する児童生徒を考慮した配置と認識しておりますが、通常学級に在籍し、特に配慮を必要とする児童生徒が増加傾向であり、各学校からの配置希望人数に対し全く応えられていない現状であります。
これらを背景に、今後切れ目のない支援の確立は不可欠であり、文科省が創設している教育支援体制整備事業補助金、切れ目のない支援体制整備充実事業などを活用して体制整備をする必要があると思いますが、大綱１点目、切れ目のない支援制度について所見を伺わせていただきます。 次に、大綱２点目、鳴子こけしの継承について伺わせていただきます。
今後より発展的な活用を推進するために、次世代型校務支援システムの導入による様々な教育データに基づいた教育支援の充実や子供たちが学習の振り返りを学校や家庭など、いつでもどこでも容易に行える環境の構築に向け、教育委員会としても取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君） 加川康子議員。 ◆５番（加川康子君） ありがとうございます。
富谷市の場合は不登校特例校をつくる前に教育支援センターをまず開設しました。その次の年、令和４年度で不登校特例校を設置したという段階を経ているのです。ですから、本市でもそのような考えというのはいかがなものなのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君） お答えいたします。
３つ目の家庭教育支援の現況と成果では、家庭教育支援チーム「おおさき」と鹿島台家庭教育支援チーム「まあま」の皆様が各種事業を行っており、周囲に知り合いが少ない、仕事で忙しい保護者など、家庭教育を実践できているのか不安を抱えている保護者皆様に対し、講座やワークショップを開催したり、家庭教育に関する情報提供を行うなどの大事な役割を担っていただいておりますが、この事業現況を踏まえました支援体制についてお尋ねいたします
教育支援員を増員、または教員の事務補助スタッフを導入し、教員が担うべき業務に専念できる環境を整え、教員の働き方改革を推進していくことができると考えますが、本市の所見をお伺いいたします。 次に、大綱２点目でございます。 デジタル技術を活用した市民参画について。
実際、教育支援員の配置についても、そちらを最優先にして取り組ませていただいているところでございます。
家庭教育支援チームおおさきという団体があるのです。この皆さんが本当に活動したいと、学校とつながりたいのだというふうに言っていらっしゃるのです。大いに活動を広げたいとおっしゃっているので、その連携をぜひしていただきたいと思うのです。これがいわゆるアンケートの中の学校が不登校生徒への対応のために連携した外部機関という項目、ここに当てはまると思うのです。
そこで、臨時休校、出席停止期間における学びの補完を行うために、教育支援員とは別に放課後に学習支援員を配置し、児童生徒へ個別学習支援することを検討してはどうかと考えますが、その所見をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 熊野教育長。
それであと、今年度からは学校教育支援員さんの業務の中にプール監視の業務を入れて、それで配置をしていって、ですから学校教育支援員さんがプールの監督もやるということになりました。人を探すあれがなくなったのですけれども、支援員さんは夏休みの報酬もその分もらえるということになってきてはいるのですが、つまりプール監視の、例えばアルバイトでも何でも、人を探すというのが結構大変なのです。
実施することで、乳幼児・児童及び保護者等の安心、安全な環境を確保する「幼児教育・保育施設職員に係る抗原検査キット配布事業」として108万円、児童福祉施設等における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液などの衛生用品や感染防止のための備品購入、並びに私立認可保育所などに当該費用の一部を支援し、継続的な運営ができるよう環境の整備を図る「保育環境改善等事業」として930万円、市立幼稚園を対象とする「教育支援体制整備事業
各小・中学校においては、一日の時間割を工夫して給食時間の確保に努めるとともに、小学校においては、台車で低学年の教室近くまで食器や食缶を運んだり、学級担任以外の教職員や特別支援教育支援員を各クラスに配置するなどして、準備や後片づけの時間短縮の工夫を行って会食時間の確保に努めております。
最後に、大綱３点目の補助教員の増員についてですが、大崎市教育委員会といたしましては、学校及び園の円滑な運営を図るため、教育支援員を小学校19校、66人、中学校11校、19人、幼稚園２園、２人、合計しますと87人を配置しております。 議員御指摘のとおり、支援を要する児童生徒に対して適切に対応すべきものと考えております。
議案第50号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第１号）につきましては、本年４月から実施する新型コロナウイルス感染症対応として、求職者の緊急雇用や社会福祉サービス、商業者の事業者支援、教育支援員の配置に要する経費などを計上するほか、国の令和３年度補正予算に対応し令和３年度予算に前倒しをして計上することとした学校の天井等落下防止対策に関わる事業費及び財源を減額補正するものであります。
歳出では、総務常任委員会関係分として、ふるさと納税推進事業や平和事業、不登校児童生徒対策、子どもの心のケアハウス事業、家庭教育支援事業、定住自立圏事業について。
①、学力向上につながる教科教育指導員及び特別支援教育支援員の増員について、具体的な配置はどのようになりますか。 ②、保護者の意識醸成による家庭学習について、どのような施策で推進していくのでしょうか。 ③、大規模なスポーツ大会の誘致においては、飲食、宿泊利用については広く市内経済の還元に努めるべきであると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。
（４）まちづくりの方向性３ 次に、まちづくりの方向性３つ目の次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちのうち、まず子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上では、児童生徒の基礎学力の定着状況を確認し、個々の学習課題に応じた指導実践に向け、教科教育指導員を増やすとともに、特別支援教育支援員も増員してまいります。
その中で、受付のときに、この家庭教育支援チーム「おおさき」のチラシが配られました。これも一つ協働活動の中の大きな要素というふうに認識をしております。その一つ欲を言えば、民生部のほうでも、今、子育てアプリ「パタモ」がありますので、こういったチラシの裏がせっかく空いているので、ああいう子供たちとお父さん、お母さんがいっぱい集まった場でＰＲもしてほしかったというのも一つありました。
なので教育支援員を配置してほしいと、これはいずこもおっしゃっていました。そして、またタブレット導入で多動の子供たちへの対応、その辺もちょっとお聞きをしたのですが、いや大変ですと。 なので、データを頂いたのですけれども教育支援員は今80名いらっしゃると。昨年度はコロナもあったので80％だと、充足率。今年が55％ですか、ちょっと少ない。
それで、児童生徒への学習支援強化の方策を図れについてですが、東日本大震災後に行われました放課後学習支援やコミュニティ・スクールにおける目指す地域ボランティアの活用、特別支援教育支援員等の施策は十分ではないと思慮しております。そこで、以下の点について所見を伺ってまいります。 （１）、ボランティアによらない有償の学習支援強化の方策を探るべきではないか。