石巻市議会 2020-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－11号
ＧＩＧＡスクール構想にもありますように、教師や子供たちがコンピューターを効果的に使うためには、十分な通信ネットワーク環境が不可欠です。通信ネットワークの整備については、国の令和元年度補正予算において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となるということですが、一刻も早く通信ネットワーク環境の整備をすべきと考えますが、どのように環境整備をされるのか伺います。
ＧＩＧＡスクール構想にもありますように、教師や子供たちがコンピューターを効果的に使うためには、十分な通信ネットワーク環境が不可欠です。通信ネットワークの整備については、国の令和元年度補正予算において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となるということですが、一刻も早く通信ネットワーク環境の整備をすべきと考えますが、どのように環境整備をされるのか伺います。
学習者用コンピューターは３クラスに１クラス分程度整備、それから指導者用コンピューターは授業を担当する教師１人１台整備、それから超高速インターネット及び無線ＬＡＮ、統合型校務支援システムの100％整備等となっております。
また、子供たちの教育環境の改善に直結する課題として、今、これは全国的にも問題ではあるかと思うんですが、教師の長時間労働がまず大きいのかなと思います。
したがいまして、子供たちが使う教科書も全面改訂されるわけですけれども、今回予算に計上しております主なものは、教師が使う教科書については無償ではございませんので、これのお金、指導用の研究書等のお金になっております。
これは小学校の教科書採択がえに伴い、教師用の教科書と指導書を購入する費用を計上したものであります。 106、107ページをお開き願います。 10款４項幼稚園費１目幼稚園費18節負担金補助及び交付金に私立幼稚園施設利用給付金として7,093万2,000円を、また私立及び市立の幼稚園保護者を対象とした幼稚園預かり保育利用給付金1,356万円を計上しております。
両校につきましては、平成30年12月に両校の父母教師会会長の連名により、統合に向けた話合いの早期開催を求める要望があり、両校ＰＴＡ役員との話合い及び教職員との意見交換並びに同学区内住民を対象とした地区説明会等を開催し検討した結果、令和３年４月に石巻中学校に統合することとなったことに伴い、門脇中学校を廃止するものであります。
次に、教員の指導向上のための具体的な取組と研修会の実施ペースについてでありますが、教育委員会では、教員の指導向上のための具体的な取組として、大学教授を招き、学ぶ土台となる「学級づくり」、児童・生徒同士や教師と児童・生徒との「人間関係づくり」、そして、教師の「児童生徒理解」を基礎とした研修会を実施しております。
①、若手教師の資質及び教師の授業力向上策について。 ②、全国学力調査の対応策について。 ③、ＩＣＴ教育環境の充実に伴う授業力改善策と教育法、児童生徒への活用法について。 （５）、学校給食運営について。安全、安心の給食提供における食材調達について、さらなる地場産品活用の令和２年度における方針について伺います。 以上です。 ○議長（大橋博之） 市長。
そういった中で、教師も実際体験することで抵抗感を少なくして、子供の前に自信を持って立ってプログラミング教育を教えるということで、特に昨年度から今年度にかけて研修会を充実させているところです。 以上です。 ○議長（大橋博之） 櫻井 政文さん。 ◆14番（櫻井政文） それで不安が解消されて、児童と同じくらいのレベルに逆に先生がなってもらえば、非常にＩＣＴ教育はうまくいくように思います。
検討委員会ではいろいろ検討されたようでありますけれども、父母教師会との意見交換会というのはどのような状況だったのですか。 ○副議長（氷室勝好君） 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君） 各学校においては、これまで２度ほど検討委員会の経過状況等を通知でもって周知を図っております。
その上、学級や学年を越えて生徒が活動を組織し展開することにより、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や教師と触れ合う場としても大きな意義を有しているものであると思っております。
本市のゲーム障害について、家庭や教師、教育委員会に寄せられる相談などから、その状況と対応をお伺いいたします。 次に、２点目、プログラミング教育と環境教育についてお伺いします。文部科学省は、ＩＴ社会の中で子供たちの思考力の向上と、世界のＩＴ社会の中で国家の将来と競争力の底上げをするために、来年度から小学校においてプログラミング教育を実施します。
政府は、教員、教師の業務は長時間、実態は極めて深刻であり、教育の質を維持するために、教員のこれまでの働き方を見直すことが急務であるとの認識を示していますが、この制度は教育の質をますます低下させることが懸念をされているところです。
次に、30人学級についてでありますが、現在の教育においては、教師が教える学習スタイルから、児童・生徒が多様な考えに接する中で、自分の考えを深めていくことを大切にする学習への転換に取り組んでいるところであります。今後、そのような学びに適する学級の児童・生徒数については、科学的調査の結果も踏まえて研究することが必要と考えています。
これには「早く逃げっぺ」、息子の訴えを無視した教師、国家賠償請求時効寸前で訴訟に至り、一審判決と控訴、昨年控訴判決と上告、前にも言いましたけれども、「金目当てか」、「何で訴えた」などすごく厳しい非難を受けながら裁判、５年７カ月で判決が出ました。子供を亡くした遺族の８年７カ月の長き苦しみは想像を絶するものがあります。
そして、同じ一人の教師が担任として最初の６年を教え、残りの３年は科目専門の教師たちが教えるとも書いていたり、恐らくこれはクラスがえもないような状態を指しているんだと思います。
今般、補正を計上しております教科用図書及び教材経費の内容についてでございますけれども、今年度採択いたしました令和２年度から令和５年度まで使用する小学校の全教科書の教師用図書及び指導書を購入するものでございます。 ○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君） 小学校の教師用の図書と指導書というお話でございました。こちらは全教科の図書ということでよろしいのか、お伺いをいたします。
次に、授業評価シートにおける学力向上の取り組みについての成果についてでございますが、授業評価シートは、宮城県教育委員会が推進しております「学力向上に向けた５つの提言」というのがありまして、それをより具体化し、教師自身がみずからの授業を振り返り、よりよい授業づくりを進めてもらう指針として配布しております。
世界一忙しい職業である日本の中学校教師がクローズアップされ、部活動問題が教育界において大改革を迫られているのです。上からの力でやっと動き始めたということでしょう。そこで改めて総合型地域スポーツクラブの存在の重要性をうたっているのです。平成30年７月に、鈴木大地スポーツ庁長官が愛知県半田市の総合型地域スポーツクラブを視察したこともそのあらわれでしょう。
次に、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてですが、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中央教育審議会からの答申の中で、「学校給食費等の徴収については、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべき」との内容が示されました。