大崎市議会 2020-12-16 12月16日－05号
平成29年に新しい学習指導要領が示され、小学校では今年度より、そして中学校では次年度より完全実施となっておりますが、その中では、主体的・対話的で深い学びの実現が示され、これまでの教師主導型による学びから児童生徒自らが学びの主体となり、得た知識や技能を身につけ活用していけるよう、友達や地域の方々と協働しながら自己の考えを広げ深めていく学習が重要とされております。
平成29年に新しい学習指導要領が示され、小学校では今年度より、そして中学校では次年度より完全実施となっておりますが、その中では、主体的・対話的で深い学びの実現が示され、これまでの教師主導型による学びから児童生徒自らが学びの主体となり、得た知識や技能を身につけ活用していけるよう、友達や地域の方々と協働しながら自己の考えを広げ深めていく学習が重要とされております。
そういう意味で、今「教えから学びへ」ということで、教師が教えてそれに従わせるというよりも、子供たちの自ら学ぶ力をしっかりと育てていくということを大事にしていこうとしているんでしょうけれども、なかなか、特に小学生の場合は自分の思っていることをほかに伝えていくこともよく分からないということが出てくるんだと思うんですよ。
ですので、各学校で教師が考えてやる、子供たちに教えるだけではなくて、まさに今おっしゃられた自然発生的なところで、地域との連携等を含めて、これからも継続、進化させていくものだと考えます。
また、文部科学省が示している学校以外が担うべき業務、必ずしも教師が担う必要のない業務、教員が担う業務だけれども負担軽減が可能な業務という３つのくくり、実はなかなかすっきり分け切れないところもあるのですけれども、という14の業務の在り方に関する考えに基づき、コミュニティ・スクール推進による学校支援体制の強化や事務の共同実施による学校徴収金の徴収、管理の見直し、ＩＣＴ機器の整備や校務支援システム導入などを
スクールサポートスタッフにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策における学校環境支援の一環として、純増する教員の業務をサポートし、教師が子供たちの学びの保障に専念できるよう、市内全ての小中学校に各１名の配置を進めているところでございます。
さらに、教科担任制はより多くの教師の目で児童一人一人を見ることができるため、生徒指導においても有効であると、そのように理解をしております。 さらに、教科担任を効果的に配置することによりまして、教員に空き時間が生まれ、その時間に授業の準備や事務整理を行うことで、児童と向き合う時間をつくり出すなど、教員の働き方改革にも一定の効果があるのではないかと考えております。
これによりますと、現在のウイズコロナの段階においては、教師による対面指導とオンラインとの組合せによる新しい教育様式を実践すること、そして、新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、すなわちポストコロナの段階におきましては、教師が対面指導と家庭、地域社会と連携したオンライン教育を使いこなし、協働的な学びを展開することとしております。
しかし、答弁の途中で、ＰＴＡの父母教師会長、北部地区では２人になかなか私たちの意を解してもらえなかったという御答弁がありました。 私は、その答弁の前に、提案がされてから議案調査をいたしました。
イ、教師の指導力向上と授業力向上の満足度は。 ウ、教師塾開催の成果と先生方の負担はどうであったか。 ②、学校情報化推進事業について。情報化推進に向けた事業、特にＩＣＴ、環境整備と児童生徒の関心及び理解力を高める授業運営と教職員の事務の効率化は得られたか。 ③、遺跡発掘調査事業についてです。赤井遺跡の国指定の史跡化に向けての活動状況と、その成果はいかがでしたでしょうか。 以上です。
さらに、アンケート結果から、外国人と話せるようになりたいという願いを持つ児童が多いことが分かり、日本人の教師より外国人であるＡＬＴと話すことで、より自分の思いや考えが伝わったという実感を得ることができております。
授業の中では、子供たちが共同で編集できるページがあったり、教師のほうが子供たちにアンケートをしたり、テストを課したりして、すぐに集計そして採点を行うような機能もついております。 また、このようなコロナ禍ですので、そういったところでも、Ｚｏｏｍのようにビデオを使った遠隔の授業もできるというような機能もついております。
つまり１人１台の端末を持つという環境の中で教師の授業力をより引き出していくと、それから子供の力を最大限に引き出そうとするというものであります。答弁の中にも答えさせていただきましたが、これまでも40台のタブレット端末というのは、配置させていただいておりまして、学校のほうに配置しておりまして、そのタブレット端末を使った授業の在り方というのは、各学校等で研修で進めてきているところであります。
につきましては、現在本市ではいわゆる積み重ねが必要な教科の先取りをするよう、そして各学校にカリキュラムの再構築を通して学びの保障に努めていただくよう指示をしているところですが、小中学校全児童生徒の１人１台端末を配備する計画があることもあり、対応を検討しているところですが、完全に配置するのはおおむね２月末になる見通しとなることから、それ以前に第二波が来ることを想定しますと、何とか学校が課す家庭学習と、教師
一人一人に個別最適化されたというところになるかと思いますが、これまでの一斉学習、それから個別学習、共同学習等々につきましては、公的とは言いませんが、教師が黒板を使って授業を行ってきたりしている。それから、全員が同じ内容を学習している。それから、グループ発表の中でも声の高い子供たちの意見が採用されたりとか、そういった形の授業をこれまで行われてきていると。
この採用をした中で、今回30名、学校現場のほうからの希望というふうなことでありますが、これまで学校現場のほうの声として、教育支援員のもう少しの増員、恐らく今を生きる子供たちの豊かな個性あるいは独創性という部分で、これまでの過去のような統一した形での、教師、先生方からの声がけ１つで行動するということになかなかそろわないで、教育効果を上げるのに大変という声、よく聞かされてきたのですけれども、そういった面
当然学校側も父母教師会等の協議もあるかと思いますが、その中で今議員御指摘の小学校の運動会については２学期以降に延期、または中止というふうにしているところでございます。 ◆８番（奥山浩幸議員） この行事、やる、やらないというのは、今話ありましたように、やはりＰＴＡで協議されてきたのかなというふうに思います。当時どうしようかという協議の中では、致し方ないというような意見もあったと思うのです。
それに伴った形で、現在は各学校で１学期に予定されていた学校行事の中止、延期にした部分を再度秋にどのような形で持っていくかということも検討し、さらにそれが父母教師会とＰＴＡとの話合いの中での最終的な決定にもつながっていくかと思っております。
心情把握や教師などの増加配置など、働き方改革は重要であります。現状及び今後の進め方について伺います。 ④、授業日数と学力向上策についてです。授業日数確保のため、県教育委員会と早期調整し、授業開始策としての夏休みなどの短縮、段階的教育開始に向けての指導力は高く評価いたしますが、学校行事や冬休みの短縮等、学力維持、向上をどのように進めていくかをお聞きしたいと思います。 大きな３つ目です。
学校教育は、基本的には教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いなどを通じて行われるものであると考えております。しかしながら、今回のような非常変災時の臨時休業期間においては、オンラインによる授業などは児童生徒の学びを保障する一つの手段として有効な方法であると捉えております。