大崎市議会 2021-09-29 09月29日－06号
児童生徒の居場所づくりにおきましては、何とか登校できる状態にあるのであれば、教室以外に別室を用意し、空き時間の教師が対応して学習に取り組ませております。昨年度より古川中学校で始めた不登校学び支援教室の設置につきましては、学び支援教室の担任と支援員、コーディネーターが常時在室して対応するといった取組を行い、大きな成果を上げております。
児童生徒の居場所づくりにおきましては、何とか登校できる状態にあるのであれば、教室以外に別室を用意し、空き時間の教師が対応して学習に取り組ませております。昨年度より古川中学校で始めた不登校学び支援教室の設置につきましては、学び支援教室の担任と支援員、コーディネーターが常時在室して対応するといった取組を行い、大きな成果を上げております。
子供にとっても、教師にとってもメリットの大きい専科指導の実現に向けて、国や県の動向を注視しつつ、専科指導に必要な人材の確保や学習環境の整備の構築に向けて努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。
特例校では、教科ごとの教員免許を持つ教師を配置し、各教科の授業を通常の学校と同様に受けられるとのことです。同市では、総合的な学習の時間に重点を置くことで、少人数の長所を生かし、個々の興味・関心に合わせた学習を展開する方針とのことですが、富谷市の事例についてと本市としての今後の方針を伺います。
これは、研修会として教師塾なんかやっているのですが、そこで校務改善の研修なんかをしていた経緯があって、なかなか一生懸命やってくれる人たちだということでイトナブというところにＧＩＧＡスクールサポーターをお願いしたという経緯があります。
また、スクールカウンセラーの活用や保健室での養護教諭による相談、いじめチェックシートによる学校全体と各教師のチェックの実施など、各校でいじめの見逃しゼロに向けた取組を行っております。 いじめはどの学校にも、どの子にも起こり得るものとの考えの下、児童・生徒に関わる全職員が観察、声がけをするとともに、状況を共有して指導に当たっております。
要は教師力を高めていくだとか。ただ、それでは困るのだという思いもあるのです。当然のように、我々としてはどの先生も立派な先生だというふうに思っていますから、それをあえて教師力の向上だとかという施策をやるのも結構ですけれども、やはり子供の教育水準を上げていくのだとか、はっきりした形で現れる施策をしてくださいということのほうが求めることだというふうに思うのですけれども、それは間違いでしょうか。
ただし、例えば今回導入しているタブレットドリルのデータ等から個々の学びの状況を教師が把握し、それを学習支援に生かしていく、このような個に応じた指導、個別最適な学びの実現ということは、各学校でも現段階で可能となると考えているところでございます。
教師の多忙化にさらに負担のかからないように進めていただきたいなと思います。 学校は、確かな学力とともに豊かな心、健やかな体の育成、そしてこれからの社会を生き抜く未来に生きる力の育成が一層求められております。
1)子供たちの確かな学力の育成を図るため、具体的に「学力・学習状況調査」を通じて、児童・生徒個人の学力の伸びをはじめ、「非認知能力」「学習方略」を把握することで、より効果的な学力向上を図るとありますが、「非認知能力」すなわち数値化できない意欲・興味・関心などの能力を把握することは、現状教育現場で教師が既に行っていることではないかと考えますが、現状説明についてと見解をお聞かせください。
中学校の教科書の採択替えということで、今年度は小学校が採択替えになって、教師用の教科書と指導書を購入させていただいたところですが、令和３年度は中学校で教科書の採択替えということで、新しいものを購入する必要があるということで、この中の954万円ほどを計上させていただいているところでございます。
これは、中学校の教科書採択替えに伴い、教師用の教科書と指導書を購入する費用などを計上したものであります。 108、109ページをお開き願います。 10款５項社会教育費１目社会教育総務費に社会教育事業費として498万円を計上しております。
そのきっかけも、かつてこの方が高校で教師をやっていて、子供たちを島に連れていったと。そのときに島民との会話で子供たちが心を開いていく様子を見て、これが必要ではないかということで進めたとありました。このことを見ていて私は、本市とすれば風光明媚で自然に囲まれていて、島民の人柄もいい大島地区に当たるのかと思いながら見ておりました。
具体的な取組として、国立教育政策研究所学力調査官、今計画している方は算数・数学担当の方でありますが、等による３回の授業づくり研修会、宮城県総合教育センターと連携をした５回の授業研修会、ＩＣＴ活用授業研修会、そして年間５回の教師塾等の各種研修会を計画的に実施してまいります。
では、それを、ない袖は振れないわけですから、どのように工夫をしていくかということが、今言った学級が増えたらばいわゆる対応できるエキスパート的な教師がいるのかと、どうして確保するのかと。それが地方教育行政の腕の見せどころだというふうに言われているのです。では、それについてはどのような所見をお持ちか、教育長お願いします。 ○議長（大橋博之） 教育長。
現在、そのような児童生徒に対しタブレット端末を貸し出し、リモートによる教師との交流などの取組を始めております。 今後、コロナ禍における児童生徒の学びの保障のため、校内でのリモートによる学習活動を試行することなどについて、校長会議等でも指示をしております。 今後とも、ＩＣＴの効果的な活用も図りながら、児童生徒の学びの保障に取り組んでまいります。 ○議長（大橋博之） 土井 光正さん。
大綱１、学校・教師の業務負担軽減の取り組みと給食にかかわる諸問題について。 （１）、中央教育審議会が答申した学校の働き方改革推進のための方策の内容と本市の教育委員会、各学校の取組状況について。 （２）、給食費の決め方と徴収・管理はどのように行われているかについて。 （３）、未納・滞納状況とそれによる影響、対応について。 （４）、就学援助制度の認定基準と対象世帯の現状把握、制度利用状況について。
平成29年に新しい学習指導要領が示され、小学校では今年度より、そして中学校では次年度より完全実施となっておりますが、その中では、主体的・対話的で深い学びの実現が示され、これまでの教師主導型による学びから児童生徒自らが学びの主体となり、得た知識や技能を身につけ活用していけるよう、友達や地域の方々と協働しながら自己の考えを広げ深めていく学習が重要とされております。
そういう意味で、今「教えから学びへ」ということで、教師が教えてそれに従わせるというよりも、子供たちの自ら学ぶ力をしっかりと育てていくということを大事にしていこうとしているんでしょうけれども、なかなか、特に小学生の場合は自分の思っていることをほかに伝えていくこともよく分からないということが出てくるんだと思うんですよ。
ですので、各学校で教師が考えてやる、子供たちに教えるだけではなくて、まさに今おっしゃられた自然発生的なところで、地域との連携等を含めて、これからも継続、進化させていくものだと考えます。
また、文部科学省が示している学校以外が担うべき業務、必ずしも教師が担う必要のない業務、教員が担う業務だけれども負担軽減が可能な業務という３つのくくり、実はなかなかすっきり分け切れないところもあるのですけれども、という14の業務の在り方に関する考えに基づき、コミュニティ・スクール推進による学校支援体制の強化や事務の共同実施による学校徴収金の徴収、管理の見直し、ＩＣＴ機器の整備や校務支援システム導入などを